1-1 民事上の責任｜使用者責任・運行供用者責任

従業員が業務中に事故を起こし他人に損害を与えた場合、企業は「使用者責任（民法第715条）」に基づき、被害者に対して損害を賠償する責任を負います。

また、「運行供用者責任（自動車損害賠償保障法第3条）」により、車両の使用によって利益を得ている企業は、運転者と連帯して賠償責任を負うのが一般的です。

実際、過去には業務中の飲酒事故で、アルコールチェック等の管理を怠っていた企業に対し、約2億5,000万円の損害賠償を命じる判決が出ています。

また、自転車での業務移動中であっても、数千万単位の賠償を会社が命じられるケースも珍しくありません。

裁判では、会社側が「十分な安全教育を行い、管理を徹底していたか」が厳しく問われます。

日頃の管理記録がない限り、この民事責任を免れることは極めて困難です。

参考：
・使用者等の責任 第七百十五条｜e-Gov 法令検索
・自動車損害賠償保障法｜e-Gov 法令検索
・従業員が起こした飲酒運転による事故に対する会社の責任は？｜一新総合法律事務所

1-2 刑事上の責任｜過失運転致死傷罪など

刑事責任は原則として事故を起こした運転者本人に課されますが、企業側が無関係でいられるわけではありません。

例えば、車両の整備不良を放置していたり、従業員の過労状態や飲酒運転の可能性を把握しながら運転を命じていたりした場合、管理者も「過失運転致死傷罪」の共犯や、業務上過失致死傷罪に問われる可能性があります。

刑罰としては、2025年に施行された改正刑法により「懲役」と「禁錮」が統合され、新たに「拘禁刑」が導入されました。

重大な過失が認められれば、運転者だけでなく管理職や経営層も数年の拘禁刑（最長7年）や多額の罰金に処されるリスクがあります。

特にアルコールチェック義務を怠った上での飲酒事故は、企業の管理体制そのものが「危険」だとみなされ、極めて厳しい刑事罰の対象となるリスクがあります。

参考：自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律｜衆議院

1-3 行政上の責任｜公安委員会による処分

法令違反が認められた場合、公安委員会や警察から行政処分を受けることになります。

具体的には、対象車両の使用停止処分や、安全運転管理者の解任命令などが挙げられます。

また、安全運転管理者の選任を怠っていた場合、2022年の法改正以降、罰金刑（50万円以下の罰金）の対象となるなど、行政側の取り締まりも大幅に強化されています。

参考：
・道路交通法 第七十四条｜e-Gov 法令検索
・道路交通法 第百十九条の二｜e-Gov 法令検索

1-4 社会的責任｜ブランドイメージの失墜

現代において最も予測困難で、かつ破壊力が大きいのが社会的責任（ソーシャルリスク）です。

重大な交通事故や法令違反が報道されれば、企業のブランドイメージは一瞬で失墜します。

特にSNSが普及した現在、社名入りの車両が危険運転をしている動画が拡散されるだけで、取引停止や採用難、既存顧客の離脱を招きます。

一度ついた「コンプライアンスの低い企業」というレッテルを払拭するには、失った利益以上の時間とコストを要することになるでしょう。

関連記事：『社用車管理を徹底すべき理由｜義務項目と業務内容・事故のリスク対策まで解説』

2-1 安全運転管理者の選任基準と9つの業務

一定台数以上の社用車を保有する事業所では、法律に基づき「安全運転管理者」を選任し、所轄の警察署へ届け出なければなりません。

選任基準は以下の通りです。

乗車定員11人以上の自動車：1台以上
その他の自動車：5台以上（自動二輪車（50ccを超えるもの）は1台を0.5台で計算）

選任された管理者は、単なる名目上の担当ではなく、道路交通法施行規則により定められた「9つの業務」を遂行する義務があります。

上記の業務を形骸化させず、実務として機能させることが企業の社会的責任を果たす基本となります。

関連記事：『【2025年】安全運転管理者とは？選任義務から罰則・業務内容まで詳しく解説』

2-2【2023年12月完全義務化】アルコールチェッカーによる確認

2023年12月1日より、道路交通法施行規則の改正に基づき、一定台数を保有する事業所のドライバーに対し、アルコールチェッカーを用いた酒気帯び確認が義務化されました。

具体的には、運転前後の運転者に対して対面（または対面に準ずる方法）で点呼を行い、運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子を目視等で確認するとともに、アルコールチェッカーを用いて酒気帯びの有無を確認しなければなりません。

直行直帰や遠隔地での業務であっても、スマートフォン連動型の検知器を活用するなど、適切な方法で「数値による確認」を行う必要があります。

関連記事：『【2026年版】アルコールチェック義務化のポイント総まとめ｜対象者・罰則・企業が行う対応手順を解説』

2-3 運転日報（記録簿）の「1年間保存」が会社を守る

酒気帯び確認を行った結果は、単に確認するだけでなく、所定の項目を記録した「運転日報（記録簿）」として1年間保存することが義務付けられています。

記録すべき項目には、確認者名、運転者名、車両番号、確認日時、確認方法、酒気帯びの有無、指示事項などが含まれます。

この「1年間の記録」は、万が一事故が発生した際、会社が日頃から徹底した安全管理を行っていたことを証明する唯一の客観的な証拠（エビデンス）となります。

記録の紛失や改ざんが疑われる状態では、民事訴訟において安全配慮義務を尽くしていたと認められるのは非常に困難です。

運転日報の管理方法については以下の記事で詳しくまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

関連記事：『アルコールチェックと運転日報をまとめて管理する時の運用ルールを解説』

STEP1：実務に即した「社用車管理規程」の作成・見直し

最初に取り組むべきは、社内ルールの明文化です。

「社用車管理規程」を整備し、誰が、いつ、どのような条件で車両を利用できるのかを明確にします。

既存の規程がある場合も、現在のアルコールチェック義務化の内容が反映されているか、最新の法令に合わせて見直すことが重要です。

関連記事：
『社用車管理を徹底すべき理由｜義務項目と業務内容・事故のリスク対策まで解説』
『車両管理業務とは？メリットデメリットや注意点・車両管理システムを解説』

STEP2：定期的な安全教育と「運転適性」の把握

管理体制を整えても、運転者本人の意識が低ければ事故は防げません。

定期的な安全運転講習を実施し、前述した「飲酒運転による賠償事例」や「事故事例」などの具体的なリスクを共有することが有効です。

また、運転者の適性診断（交通心理テスト等）や、過去の違反歴を把握することで、リスクの高い運転者に対して重点的な指導を行うなど、個別の状況に応じたアプローチも求められます。

参考：安全運転の心理検査のご案内｜神奈川県警察

STEP3：クラウド型アルコールチェッカーやテレマティクスの活用

管理の「抜け漏れ」や「改ざん」を防ぐために最も効果的なのが、デジタルの活用です。

こうしたツールの導入は、管理工数の削減だけでなく、万が一の際に「会社として最善の管理を尽くしていた」という強力な材料となります。

関連記事：
『テレマティクスとは？活用事例とメリット・デメリットをわかりやすく解説』
『走行管理システムとは？主な機能や導入するメリット・デメリット・おすすめのシステムを紹介』

4-1 記録簿を紙で運用する盲点

社用車管理において、多くの企業がいまだに陥っている落とし穴が「紙の記録簿」による運用です。

紙の記録には、後からまとめて記入できてしまうという構造上の弱点があり、これが裁判などの公的な場では疑われる要因となります。

例えば、事故が起きた当日の記録だけが整っていても、その前後の記録に不自然な空白や遡り入力の形跡があれば、日頃の安全管理が機能していたとは見られません。

また、物理的な紛失や汚損のリスクも常に付きまとい、法律で定められた1年間の保存義務を完璧に遂行するには、人的コストと心理的負担が極めて大きいのが実情です。

運転日報の書き方や、法律に基づいた管理方法については以下の関連記事をご覧ください。

関連記事：『運転日報の書き方とテンプレートを紹介｜法律に基づいた保管方法と必要項目とは？』

4-2 事故が起きた後に「証拠」として認められるデータの質とは？

万が一、重大事故が発生し、企業の安全配慮義務が問われた際、裁判において少しでも有利にするためには「客観性と透明性が担保されたデータ」が必要です。

単に「◯」が並んだ紙の表ではなく、測定した瞬間の正確なタイムスタンプ、測定者の顔写真、そして位置情報が紐付いたデジタルログこそが、改ざん不能な証拠として認められます。

アルコールチェックにおいても、なりすましや不正が物理的に不可能なクラウド管理システムを採用していることが、企業として「可能な限りの最善の策を講じていた」という主張を支える揺るぎない根拠となります。

4-3 安全管理を「コスト」ではなく「資産」と考えるべき理由

安全管理ツールの導入を検討する際、多くの経営層は導入費用や月額料金を「コスト」として捉えがちですが、実際には「将来の甚大な損失を回避するための資産」と考えるべきです。

億単位の損害賠償や社会的信用の失墜といったリスクを最小化できるだけでなく、管理業務の自動化によって総務・人事担当者の膨大な事務工数を削減できるメリットもあります。

さらに、「正しく管理されている」という事実そのものが、従業員の安全意識を底上げし、事故の発生率を低下させるという正のスパイラルを生みます。

企業価値を高め、持続可能な経営を実現するためには、デジタルによる透明性の高い管理体制への投資が重要です。

1-1 労災保険が適用される「合理的な経路と方法」の定義

通勤災害として、労災保険が適用されるためには、「合理的な経路及び方法」での通勤であることが前提となります。

「合理的な経路と方法」とは、労働者災害補償保険法において、通勤災害が認められるための基準です。

以下のケースは、合理的な経路と方法として認められるとされています。

通勤手段は、会社への届出の有無や頻度に関わらず、一般的に利用される交通手段であれば、法律上は通勤災害として認められます。

参考：通勤災害について｜東京労働局

1-2 会社が訴えられるケース｜安全配慮義務違反と使用者責任

通勤中の事故は「事業の執行」ではないため、原則として企業の責任外とされます。

ただし、例外として「安全配慮義務違反」や「使用者責任」が問われるケースがあるため、具体例を把握し、リスク管理を行うことが重要です。

従業員の通勤手段を把握し許可している企業には、一定の安全管理や指導が求められるため、対応が不十分と認められた場合、損害賠償責任を負う可能性があります。

関連記事：『飲酒した状態で電動キックボードに乗るのは交通違反｜罰則や事故の事例を紹介』

1-3 交通労働災害防止ガイドラインの遵守がリスクヘッジになる

通勤災害のリスク対策で重要なのが、厚生労働省が公表している「交通労働災害防止のためのガイドライン」の遵守です。

このガイドラインは、企業が交通労働災害の防止を図るための指針として作成されています。

主な内容として、過労運転の防止、点呼による運転者の健康状態の把握、走行前点検、安全教育の徹底により、交通労働災害を未然に防ぐことが求められています。

2018年6月には内容が一部改定されており、貨物・旅客運送事業の省令改正に合わせて、睡眠時間確保のための労働時間管理や乗務前点呼の強化などが盛り込まれました。

ガイドラインに沿った対応を実施することで、事故発生時に適切な対応ができ、企業のリスク軽減につながります。

ガイドラインの内容を活用して、従業員の通勤時における安全管理を徹底しましょう。

参考：
・「交通労働災害防止のためのガイドライン」が改定されました｜厚生労働省 [PDF]
・ 「交通労働災害防止ガイドライン」の改定について｜公益社団法人全日本トラック協会

2-1 特定小型原動機付自転車｜免許不要による「ルールの過信」に注意

特定小型原動機付自転車に分類される一部の電動キックボードは、16歳以上は免許不要で運転できます。

しかし、「免許不要」という言葉が、自転車のような手軽さをイメージさせるため、交通違反や、危険運転を招き、事故やトラブルにつながる可能性があります。

特定小型原動機付自転車は、道路交通法上の「車両」です。

原則として車道の左側端を走行する必要があり、一時停止や飲酒運転の禁止など、厳格な交通ルールが適用されます。

地域の安全な交通環境を守るために、通勤手段ごとの交通ルール教育を徹底し、事故を未然に防ぐことが大切です。

2-2 自転車｜高額賠償事例が増加しているため「保険加入」が重要

自転車事故のリスクや怪我の危険性への関心が高まっており、令和6年4月時点で、34都道府県が自転車損害賠償責任保険等への加入を義務化しています。

自転車は手軽な通勤手段ですが、平成25年には、自転車と歩行者の事故で、自転車側に約9,500万円の高額賠償が命じられた事例があります。

通勤時に事故が発生し、企業の安全配慮義務違反や使用者責任が認められた場合、高額賠償のリスクがあるため、保険への加入が重要です。

自転車通勤を認める企業は、通勤規程に保険加入の確認や更新確認のルールを明記し、安全管理を徹底しましょう。

参考：自転車損害賠償責任保険等への加入促進について｜国土交通省

2-3 マイカー・社用車｜「飲酒運転」は企業の責任も

マイカーや社用車通勤において、企業が注意すべきポイントは従業員の飲酒運転です。

従業員が通勤中に飲酒運転による事故を起こした場合、企業に対して安全配慮義務違反や運行供用者責任が問われ、賠償責任を負う可能性があります。

マイカー通勤や社用車通勤を許可している場合に、飲酒運転防止の指導やアルコールチェックを怠れば、企業の責任を問われる恐れがあります。そのため、日頃から安全運転指導などを徹底することが重要です。

また、飲酒運転により、企業名が公表されることで社会的信頼の失墜につながるリスクもあります。

ほかにも、業務時間外に社用車で飲酒運転を行った従業員に対し、企業が懲戒解雇を行い、従業員から訴えられたケースがあるため、安全管理規程の整備が重要です。

3-1 許可制の導入｜ルートと車両の事前申請を徹底する

通勤手段の管理には、許可制の導入が有効です。

従業員に対して、通勤ルートや使用車両を事前に申請させることで、リスクを可視化できるメリットがあります。

また、通勤災害が認められる条件のひとつとして、「合理的な経路及び方法」であることが定められているため、会社に届け出ている経路や通勤手段であれば、客観的に証明しやすくなります。

事故時の責任範囲も明確化でき、移動手段に応じた安全運転教育もしやすくなるため、通勤許可証を準備して、通勤ルートや移動手段を把握しましょう。

3-2 保険の確認｜「自転車保険」や「自賠責」の更新を確認する

通勤ルートや使用車両とあわせて確認しておきたいのが、保険加入の有無や更新状況です。

近年、自転車による交通事故が問題視されており、一部の都道府県では、自転車保険への加入が義務化されています。

義務化されている都道府県に所在する企業が自転車保険に未加入の場合、現時点で罰則はありませんが、人身事故が起きた際は、企業に対しても高額な賠償金が発生するリスクがあります。

未加入の場合、全額自己負担となるため、義務化されていない地域においても、自転車保険への加入を必須とすると良いでしょう。

また、バイクや自動車を使用する従業員に対しては、自賠責保険や任意保険の加入状況を定期的に確認し、期限切れや更新漏れがないように管理しましょう。

関連記事：『法人向け自動車保険とは？補償内容・保険料相場・選び方・コスト削減策を紹介』

参考：自転車保険（自転車損害賠償保険等）に加入しましょう｜福岡県

3-3 飲酒運転の防止｜通勤前・通勤後のアルコールチェックの重要性

通勤時に飲酒運転による事故が発生した場合、企業に対しても責任が追及される可能性があります。

前日に飲んだお酒が抜けていないケースでは、本人の自覚がないまま運転してしまう危険があるため、運転前後のアルコールチェックが重要です。

特に社用車通勤を認める場合では、アルコールチェックを取り入れることで、事故リスクの低減と企業の安全配慮義務の履行につながります。

万が一、飲酒運転による事故が発生した際は、初期対応から処分判断まで、法令に沿って進めることができ、企業のコンプライアンス体制を強化できます。

実際の運用方法や法令対応のポイントについては、以下の関連記事で解説しています。あわせて参考にしてください。

関連記事：『【2026版】アルコールチェック義務化のポイント総まとめ｜対象者・罰則・企業が行う対応手順を解説』

4-1 初期対応｜安全確保の優先と事実関係の把握

通勤中に事故が発生した場合は、まず従業員や被害者の安全確保と救護が最優先です。

従業員から電話がかかってきた場合、パニックになっている可能性も考えられるため、まず安全な場所に移動させて、怪我や被害者の有無を確認しましょう。

負傷者がいる場合は119番に連絡を入れ、事故の大小に関わらず警察にも連絡しましょう。

その後、事故の発生日時、場所、通勤経路、使用していた交通手段などの事実関係を速やかに把握し、記録することが重要です。

初期対応の遅れは、この後の労災認定や責任の判断に影響を与える可能性があります。

事故はいつ発生するかわかりません。事故発生時の報告ルールや連絡体制を事前に決めておき、誰でも対応できる仕組みづくりを整備することが大切です。

4-2 労災手続き｜通勤災害に必要な書類準備

通勤災害として労災手続きを行う場合、以下のような給付が受けられる可能性があります。

企業の担当者は、給付の種類に応じた書類の準備が必要です。

なお、通勤災害で提出することが多い書類は、「療養給付たる療養の給付請求書（様式16号の3）」「休業補償給付の請求書（様式16号の6）」「療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の給付を受ける指定病院等（変更）届（様式第16号の4）」などがあります。

申請書類は、厚生労働省のホームページからダウンロード、または電子申請システムが利用可能です。労働基準監督署でも受け取れます。

参考：主要様式ダウンロードコーナー（労災保険給付関係主要様式）｜厚生労働省

申請には、医師の診断書や領収証などの書類が必要となるため、社内で必要書類や手続きの手順を整理しておくことが大切です。

なお、通勤途中の交通事故では、労災、任意保険、自賠責保険のどれを使うかを選ぶことができます。また、併用も可能です。

なお、通勤災害や労災保険の申請は、労働者の正当な権利であり、従業員が被害者である場合、会社が申請を拒否することはできません。

関連記事：『法人向け自動車保険とは？補償内容・保険料相場・選び方・コスト削減策を紹介』

4-3 法的リスクの整理｜安全配慮義務違反の有無などの確認

通勤災害における会社の責任は、原則として問われません。

ただし、例外として「安全配慮義務違反」や「使用者責任」が問われる場合があります。

例えば、危険な通勤手段やルートを黙認していた場合や、飲酒運転対策を講じていなかった場合などです。

事故後は、企業がどこまで通勤手段を管理・指導していたかを整理し、責任の有無を慎重に判断する必要があります。

法的リスクを正しく把握して、適切な対応と再発防止につなげましょう。

関連記事：『従業員の飲酒運転（酒気帯び運転）による会社の責任と仕事への影響｜事例と対策4選』

4-4 再発防止への取り組み｜規程の見直しと社内教育

事故対応が完了した後は、通勤災害の再発防止策を講じることが重要です。

通勤手段や保険加入の有無、アルコールチェックの運用など、従業員の通勤に関わる安全管理規程を見直しましょう。

また、交通ルールや飲酒運転に関する社内教育を実施することで、従業員の安全意識の向上につながります。

事故をそのままで終わらせず、組織全体の安全管理体制の強化へとつなげていきましょう。

関連記事：
『運転中のヒヤリハット｜事例や防止対策・事故を起こした場合の対応手順を紹介』
『交通事故を防止するためにできる対策｜企業ができる5つのこと』

5-1 直行直帰や通勤でも重要なアルコールチェック機能

アルキラーNEXの活用で、直行直帰や自宅発の通勤でもアルコールチェックを確実に実施できます。

スマートフォンと連携し、どこからでも測定と記録が可能なため、出社を伴わない働き方でも、管理の抜け漏れを防げます。

また、測定結果はクラウド上に自動送信・記録されるため、リアルタイムで管理者が確認でき、遠隔でも安全確認が可能です。

通勤時の飲酒運転のリスクを可視化し、企業の安全配慮義務や法令対応を支えるツールとして役立ちます。

アルキラーNEX導入事例：誤検知の少なさが決め手。サポート活用で管理負担を削減し、車両910台の安定運用を実現｜ミサワホーム株式会社

5-2 車両を一元管理する「車両管理機能」

アルキラーNEXでは、誰がどの車両をいつ使用しているかを把握できるため、マイカー通勤や社用車管理におけるリスク管理を進めやすいのが特徴です。

医療、不動産、インフラ、製造、建設など、幅広い業界で活用されており、万が一、事故渋滞や災害が発生した場合には、位置情報を瞬時に把握して、運転者に適切な指示が出せます。

さらに、免許管理や帳票の自動作成、稼働率や給油量の把握などもできるため、日々の管理業務や事務負担の軽減にも役立ちます。

関連記事：『車両管理とは？業務内容や企業にもたらすメリット・車両管理システムについて解説』

アルキラーNEX導入事例：クラウドで運転管理とアルコールチェックの両立を実現、「導入しない理由はなかった」｜タカノホーム株式会社

5-3 「管理している」姿勢が社員の安全意識を向上させる

クラウドを活用したアルコールチェックや車両管理機能により、「会社が安全管理を徹底している」という意識が従業員に浸透し、飲酒運転の抑止や、安全運転への意識向上が期待できます。

酒気帯び確認をするツールとしてだけでなく、安全管理にも活用することが、通勤災害や交通事故の防止において大切なポイントです。

アルキラーNEX導入事例：簡単な操作で習慣化！社員の意識改革にも繋がりました｜日本クリニック株式会社

1-1 【概要】「20歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律」

「20歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律」は、大正時代に制定された「未成年者飲酒禁止法」が前身となっており、現在は名称を変更して運用されています。

第1条では、4つの項目が制定されています。

【20歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律　第1条】

1項：満20歳未満の者の飲酒を禁止する

2項：未成年者の親権者や監督代行者は、未成年の飲酒を知った場合は制止すること

3項：営業者で酒類を販売又は提供する者は、20歳未満の者が飲酒することを知りながら酒類を販売又は提供することを禁止する

4項：営業者で酒類を販売又は提供する者は、20歳未満の者の飲酒を防止するために、年齢確認、その他必要な措置をとること

引用元：20歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止二関スル法律｜e-Gov 法令検索

条文では、20歳未満の者の飲酒を禁止するほか、親権者や監督代行者、酒類を販売、提供する営業者に対して、飲酒を制止したり、年齢確認を行ったりする義務を課しています。

この法律は、未成年者の脳や体が発育段階にあり、アルコールによる悪影響を大人以上に受けやすいという医学的背景に基づいた極めて重要な規制です。

関連記事：『日本とは異なる世界のアルコールのルールと規制の状況｜グローバル視点から見た日本の現状は？』

1-2 未成年で飲酒した「本人」には罰則がない？

「20歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律」では、未成年者本人に対する拘禁刑や罰金などの罰則は規定されていません。

この法律の趣旨は「未成年者をアルコールの害から守ること」にあるため、本人は罰則の対象ではなく、「保護されるべき対象」として扱われます。

そのため、未成年者の飲酒が発覚した場合、飲酒を止めなかった周りの大人が罰則の対象です。

ただし、飲酒をしてしまった未成年者が学生の場合、校則により戒告・出席停止・単位剥奪・退学などの処分が下される可能性があります。

なお、飲酒が絡んだ暴力行為や飲酒運転などを行った場合は、成人と同様に罰則や行政処分が科される可能性があります。

特に飲酒運転は重大な交通違反であり、自分や周りの人の安全を脅かす行為です。場合によっては、保護者に刑事罰が科されるなど、被害者への莫大な補償が発生します。

未成年飲酒は周囲の人の生活や将来にも悪影響を及ぼすことを理解しましょう。

関連記事：『飲酒による運転への影響｜酒気帯び運転が発覚した場合の罰則とその後の人生』

1-3 未成年飲酒が警察に見つかった場合どうなる？

万が一、未成年者が飲酒を行った場合、警察はその場で逮捕するのではなく、「補導」という形で身元や状況を確認します。

その後、保護者や学校へ連絡し、状況に応じて児童相談所や家庭裁判所へ通告を行うことが一般的です。

厳重注意に留まるケースもありますが、常習的な飲酒行為や深夜徘徊、不良行為と結びついている場合には、少年法に基づき家庭裁判所に通告が行き、保護観察や少年院送致などの処分が下される可能性があります。

「罰則はないから大丈夫」と軽く考えると、学校の対応によっては、進学や就職に影響を及ぼす可能性があることを覚えておきましょう。

3-1 【安全への考慮】急性アルコール中毒を警戒する

アルコールは、肝障害や高血圧など、200以上の疾患と関連があると言われていますが、その中でも未成年の飲酒と関連の深い疾患として、急性アルコール中毒が挙げられます。

急性アルコール中毒は、短時間でアルコールを大量摂取した際に生じる中毒症状のことです。

体内のアルコール血中濃度が急上昇し、脳の機能が低下したり、麻痺したりすると、以下のような症状が現れます。

一般的に、未成年は自分の限界が分からないこと、アルコールに対して耐性が低いことなどから、急性アルコール中毒のリスクが高まりやすいとされています。

大学生や新社会人の新人歓迎会などで、未成年が一気飲みを強要され、急性アルコール中毒で亡くなった事例もあるため、特に注意が必要です。

もし飲酒をした未成年に「意識がない」「体が冷えきっている」「呼吸がおかしい」「口から食べ物や血を吐いている」「泡を吹いている」といった症状が見られる場合は、ただちに119番に通報して救急車を呼んでください。

参考：
・急性アルコール中毒の怖さを知っていますか？イッキ飲みや無理強いは命にかかわることも！｜政府広報オンライン
・なぜいけないのか、未成年者の飲酒｜公益社団法人 東京都医師会 [PDF]

3-2 周囲の大人がすべき適切な指導を行う

未成年飲酒の事実を把握したら、本人に対して「なぜ未成年の飲酒が禁止されているのか」を丁寧に伝えることが大切です。

体への影響や成長期の脳へのダメージ、アルコール依存症のリスク、警察による補導や、学校・職場への連絡など、現実的に起こり得る事態を具体的に説明しましょう。

一緒にいた友人や先輩、職場の上司から勧められたという場合、周囲に流されない意志を持つことの重要性や、上手な断り方を教える必要があります。

家族や職場が「未成年飲酒を絶対に許容しない」という断固たる姿勢を示すことが、再発防止の第一歩となります。

3-3 飲酒運転の絶対禁止

当然のことですが、飲酒運転は絶対に行ってはいけない行為です。

「少ししか飲んでいない」「眠ったからもう醒めたはず」といった自己判断で、車やバイク、自転車や電動キックボードを運転してはいけません。

道路交通法では、酒酔い運転に対して「5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」、酒気帯び運転に対しては「3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」が定められています。

未成年でも、飲酒運転をすれば刑法や少年法に基づき、罰則や保護観察、少年院送致といった重い処分が下される可能性があります。

もし飲酒した形跡があるなら、車両の鍵を取り上げるなど、大人が責任を持って「絶対に運転させない環境」を作ることが重要です。

関連記事：
『自転車で飲酒運転した場合の罰則は？免許停止や事故を起こした場合の対処について』
『飲酒した状態で電動キックボードに乗るのは交通違反｜罰則や事故の事例を紹介』

4-1 事例1：当時18歳の少年による飲酒運転で対向車の運転手が亡くなる

2024年9月、埼玉県川口市で、当時18歳の少年が友人とカラオケ店で焼酎などを飲んだあと、みずから車を運転し、一方通行の道路を時速約125キロで逆走して対向車と衝突、相手の運転手の男性が死亡する事故が起きました。

少年は危険運転致死と酒気帯び運転などの罪で起訴され、2025年9月に開かれた裁判員裁判では危険運転致死罪が認められ、懲役9年の判決が言い渡されています。

そして、2026年2月25日に東京高裁で控訴審が開かれ、2026年3月24日に判決が言い渡される予定となっており、社会的な注目を集めています。

遺族は「夫にまったく非はない」として厳罰を望んでおり、たった一度の飲酒運転がたくさんの人の人生に影響を与えました。

参考：男性死亡…車で突っ込んだ男、懲役9年判決に不服で控訴　当時18歳で飲酒し逆走｜Yahoo!JAPANニュース

4-2 事例2：高校生が飲酒運転で逮捕

2025年12月の明け方、三重県桑名市で、男子高校生がコンビニの駐車場で飲酒後、無免許のまま軽自動車を運転し、酒気帯び運転と無免許運転の疑いで逮捕されました。

コンビニの駐車場で少年を目撃した人から、早い段階で警察に通報があったため、大きな事故には至りませんでしたが、通報後、警察の追跡から逃走した男子高校生は、ガードパイプに衝突する事故を起こしています。

もしそのまま走り続けていれば、歩行者や、ほかの車を巻き込んだ重大事故になっていてもおかしくありません。

未成年の飲酒運転は、さまざまな危険要素を併せ持つことが多い点にも要注意です。

参考：無免許で飲酒運転した疑い、高校生を逮捕「通報者に感謝すべき」の声も｜livedoor News

4-3 事例3：「青信号でも進まない」急発進で19歳による飲酒運転事故

2026年2月、高知県吾川郡で「青信号になっても進まない車がある」との通報を受けて警察官が現場に駆け付けました。国道33号上で停止していた軽乗用車の19歳の運転手に声をかけた瞬間、車が急発進し、約100メートル先で対向車線にはみ出して正面衝突する事故が発生しました。

けが人はいませんでしたが、少年の呼気からは基準値を超えるアルコールが検出され、その場で酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕されています。

「酒を飲んで車を運転したことに間違いない」と容疑を認めており、一歩間違えば人命を奪いかねない危険な行為であったことがうかがえます。

参考：声かけた警察官の目の前で…酒気帯び運転、対向車と衝突　土佐署が容疑で19歳の男を現行犯逮捕｜高知新聞PLUS

1-1 アプリとの連動によるアルコールチェックの可視化

アルキラーNEXは、専用のスマートフォンアプリと検知器がBluetoothでシームレスに連携できます。

測定者がアルコールチェッカーに息を吹き込むと、アルコール数値だけでなく「いつ（検知日時）」「どこで（GPS位置情報）」「誰が（検知者名・検知時の顔写真）」検査を行ったかという情報がセットで、クラウドサーバーへ自動送信されます。

この仕組みにより、管理者はPCやスマホの管理画面から、遠隔地にいるドライバーの点呼状況をリアルタイムで把握することが可能になります。

特にコンプライアンス面で重要なのが「なりすまし」や「虚偽報告」、「検査漏れ」の防止機能です。

検知時の顔写真が必ず記録されるため「本人以外が測定する」などの不正を防ぎます。

また、直行直帰や出張先など、管理者の目が届かない場所での検査においても、GPS（位置情報）によって検査したかを客観的に証明できるため、企業としての安全管理体制が大幅に強化されます。

1-2 アルコールチェッカーとしての基本性能と測定精度

実際の現場で使用されるアルコールチェッカーにおいて最も重要なのは「正確にアルコールだけを検知すること」です。

アルキラーNEXには、安価な半導体式センサーではなく、高精度な「電気化学式（燃料電池式）ガスセンサー」を採用しています。

電気化学式センサーは、呼気中のアルコール成分を元に電気を発生させる仕組みです。

アルコール濃度が濃いほど発生する電気量が増えるため、この電気量でアルコールを検知します。

半導体式センサーと比較して、アルコール以外の成分に反応しづらいといった特徴があります。

アルキラーNEXであれば「飲んでいないのに反応が出た」といった誤検知トラブルを減らし、スムーズにアルコールチェックを進めることができます。

また、アルキラーNEXは、長年現場の声を反映した継続的なアップデートに加え、自社開発・製造による高い信頼性を兼ね備えたアルコールチェッカーです。

2026年1月時点で、わずか28団体のみが認められている「アルコール検知器協議会」の認定機器として登録されています。

参考：認定機器一覧｜アルコール検知器協議会

2-1 ドライバー向け｜スマートフォンとアルキラーNEXのペアリング手順

初めてアルキラーNEXを使用する際や、スマートフォンの機種変更を行った際には、検知器本体とアプリをBluetoothでペアリング（接続）する必要があります。

ここで最も注意すべき点は、「スマートフォンの設定画面からBluetooth接続を行わない」ということです。

一般的なワイヤレスイヤホンなどとは異なり、アルキラーNEXは「アプリ内」から接続操作を行う仕様となっています。

OSの設定画面でペアリングしてしまうと、アプリ側で正しく認識されない原因となりますのでご注意ください。

2-2 管理者向け｜クラウド管理画面へのログインおよびマニュアル参照方法

アルコールチェックの結果の確認やデータの出力を行う「クラウド管理画面」は、専用のWebサイトからアクセスします。

管理画面のログインページは、以下のURLよりご覧いただけます。
アルキラーNEX：クラウド管理画面ログインページ

また、アルキラーNEXアプリをご利用のお客様は、アプリの「設定」からヘルプの確認も可能です。

4-1 運用維持費（ランニングコスト）を「3つの0円」でカバー

一般的なアルコールチェッカーの運用において、意外と見落とされがちなのが「導入後のランニングコスト」です。

アルコールチェッカーのセンサーには寿命があり、定期的な買い替えやメンテナンス費用（キャリブレーション費用）が都度発生するのが通例ですが、アルキラーNEXではこれらをサービス料金内でカバーする「3つの0円」を提供しています。

• カートリッジ交換費用：0円
• センサー洗浄費用：0円
• 故障修理費用（保証範囲内）：0円

メンテナンス時期が近づくと、弊社から自動的に新しい交換用の検知器（またはカートリッジ）を発送いたします。

申請の手間や追加の費用は不要で、常に精度の高いアルコールチェッカーをご利用いただけます。

ランニングコストにはサポート保守費用も含まれています。

メーカーに問い合わせたり、メンテナンス時期を確認する業務自体もコストになりますので、こういった手間を削減できることも喜ばれています。

4-2 「ビデオ点呼」機能による遠隔地点呼の記録自動化

「2024年問題」や働き方改革への対応として、遠隔地での点呼（IT点呼・遠隔点呼）の重要性が増しています。

参考：物流の2024年問題とは｜国土交通省

アルキラーNEXのオプション機能「ビデオ点呼」を導入すれば、別途テレビ会議システムや専用アプリを立ち上げることなく、アルキラーNEXアプリ1つで点呼業務が完結します。

今後も便利な機能を続々とアップデートしていきます。

4-3 勤怠システム・チャットツール・鍵管理ボックスとの外部連携

アルキラーNEXは、検知データを「測って終わり」にせず、既存の業務フローに組み込むためのAPI連携・外部連携機能を豊富に備えています。

いくつか例をあげます。

アルキラーNEXをより便利に活用いただくため、今後も連携できるツールを増やしていきます。

5-1 モバイル版「NEX-E」（直行直帰・出張向け）の仕様

「NEX-E」は、スマートフォンと一緒に持ち運ぶことを前提に設計された、コンパクトな携帯型モデルです。

手のひらに収まるサイズ感で、Bluetooth通信によりスマホアプリとスムーズに連携します。

場所を選ばずに「いつ・どこで・誰が」検査したかを記録できるため、テレワーク時代の営業車両管理にも最適です。

5-2 据置版「NEX-C」（事業所・点呼場向け）の仕様

「NEX-C」は、営業所や点呼場などに設置し、複数人で使用することに特化したモデルです。

1年で10,000回の検知が可能で、大人数の点呼でもストレスなく運用できます。

また、センサー部分がカートリッジ式になっており、1年ごとのメンテナンス時は本体ごとではなくカートリッジのみを交換する仕組みのため、設置場所からの取り外し等の手間も最小限に抑えられます（本体は2年に一度交換）。

参考：クラウド型アルコールチェッカー「アルキラーNEX」｜株式会社パイ・アール

6-1 アルコールチェッカーの補助金・助成金に関する注意点

アルコールチェッカーに関する補助金、助成金申請にあたり、いくつか注意点があります。

まず、補助の対象となるのは「アルコールチェッカーの導入にかかる初期費用（本体価格）」である点です。

使用するスマートフォンやタブレットの端末購入費用、および導入後に発生する通信費やメンテナンス費用（ランニングコスト）については、補助の対象外となりますのでご注意ください。

また、これらの制度はいずれも「運送事業者（緑ナンバー）」を支援するためのものです。

「白ナンバー事業者」は、対象外となりますので事前に確認しておきましょう。

補助金・助成金の活用は、タイミングが重要です。

関連記事：『アルコールチェッカー導入に活用できる補助金・助成金｜申請方法や注意点を紹介｜株式会社パイ・アール』

7-1 日本クリニック株式会社様

「直行直帰の営業にマッチ。無償メンテナンスと運用コスト・不正防止機能が決め手」

健康食品の製造・販売を手掛ける日本クリニック株式会社様では、営業社員のほとんどが直行直帰や長期出張で稼働しています。

そのため、外出先でも持ち運びやすく、誰もが直感的に操作できるアルコールチェッカーであることが条件でした。

数ある製品の中からアルキラーNEXが選ばれた最大の理由は、定期的に自動で新品が届く「無償メンテナンス」の存在です。

今回のアルコールチェッカー選定において、検知器の耐用年数管理や買い替えの手間が完全にゼロになる点が、高く評価されました。

運用開始後は安全運転が徹底されただけでなく、「健康食品の営業として休日の飲酒を控える」など、社員自身の健康管理に対する意識改革という素晴らしい副産物ももたらしています。

アルキラーNEX導入事例の詳細：日本クリニック株式会社様

7-2 ウエルシア薬局株式会社様

「対象外を含む全社用車約600台へ導入。点呼機能の活用と保守の一任で大規模管理を効率化」

全国で調剤薬局併設のドラッグストアを展開するウエルシア薬局株式会社様では、企業の社会的責任を果たすため、義務化対象外の車両を含む全社用車約600台でのアルコールチェック実施に踏み切りました。

約600台という大規模な運用において懸念されたのが管理工数の増加ですが、アルキラーNEXでは機器の交換から運用保守までを一任できるため、総務部における日々の管理負担が大幅に軽減されています。

また、実際の運用面では、点呼機能を併用することで運転者の状況確認が容易になりました。

検知結果はリアルタイムで通知されるため、膨大な車両数でもスムーズな管理が実現しています。

結果として導入から3年間で運転事故が減少するなど、全社的な安全意識の定着に繋がっています。

アルキラーNEX導入事例の詳細：ウエルシア薬局株式会社様

関連記事：『運送業における「点呼」とは？点呼のやり方・種類・タイミングなど全体像を完全把握』

7-3 タカノホーム株式会社様

「運転日報とアルコールチェックをアプリで一元化。紙管理から脱却し集計業務を劇的に改善」

木造注文住宅の設計や施工を手掛けるタカノホーム株式会社様では、全16拠点におけるアルコールチェックの義務化対応に向けて、クラウドで一元管理ができるシステムの導入を検討していました。

同時に、紙ベースで行っていた運転日報の記録や、事務部門でのデータ入力作業が大きな負担となっていた点も解決すべき課題でした。

そこで、アルコールチェックと合わせて「走行管理機能」を活用できるアルキラーNEXを採用し、1つのアプリで両方の業務を完結させる運用へ切り替えました。

実際の運用面では、ドライバーがスマートフォンから簡単に走行距離を入力できるため、現場の手間が大幅に軽減されています。

また、管理側もクラウド上で一括してデータを抽出でき、社員別や車両別の集計がスムーズに進むようになりました。

結果として、使いやすいシンプルな操作性が社内に浸透し、毎日のアルコールチェックと運転記録の習慣化に繋がっています。

アルキラーNEX導入事例の詳細：タカノホーム株式会社様

関連記事：『アルコールチェックと運転日報をまとめて管理する時の運用ルールを解説』

1-1 アルハラ（アルコールハラスメント）の定義

アルハラとは「アルコールハラスメント」の略称で、相手の意思や体調を無視して精神的・肉体的な苦痛を与える行為を指します。

飲酒にまつわる人権侵害であり、急性アルコール中毒を引き起こし、命を奪う可能性もある行為です。

具体的には、飲酒や一気飲みの強要、断りにくい立場を利用した圧力、飲めない人への嘲笑などが含まれます。

重要なのは、「相手が嫌だと感じているかどうか」です。

場の空気を理由に、相手の安全や尊厳を損なう行為は、アルハラに該当する可能性が高いことを認識しましょう。

参考：アルハラの定義5項目｜認定特定非営利活動法人ASK

1-2 アルハラと「いじり」や「ノリ」の違い

アルハラと「いじり」や「ノリ」の最も大きな違いは、相手の同意の有無と、その行為によって相手が精神的・肉体的な苦痛を感じるかどうかです。

本人が心から楽しんでおり、嫌なら断れる関係性や雰囲気があれば、冗談で済む場合もあるでしょう。

しかし、上司や先輩からの飲酒の強要や、「飲まないとノリが悪い」などの発言は、断りづらさを生み出し、ハラスメントと捉えられます。

また、相手の健康状態や宗教、体質などの背景を無視している場合も、アルハラに該当します。

【吹き出しコメント①】「自分が楽しいか」ではなく、「相手が安心して楽しんでいるか」を基準に考えることが大切です。

2-1 アルハラ行為①｜飲酒を強要する

飲酒の強要とは、相手の意思を無視して、お酒を飲むように促す行為すべてです。

上下関係を利用した「俺の酒が飲めないのか」といった発言や、心理的なプレッシャーをかけて断りにくくすることも含まれます。

アルコール体質には個人差があり、体質的にまったく飲めない「下戸」の人もいるため、一口でも強要すれば健康被害を招く可能性があります。

「相手がNOと言える雰囲気を作ること」「相手の意思を尊重すること」が、上司として、先輩としての最低限のマナーです。

関連記事：『お酒が苦手な方を「下戸（げこ）」と呼ぶ由来と意味｜下戸の方でもお酒を楽しむコツ』

2-2 アルハラ行為②｜一気飲みをさせる

アルハラにおいての一気飲みは、「場を盛り上げるため」などと理由をつけて、立場の上の人が一気飲みを強要する行為です。

アルハラの中でも特に危険視されており、短時間で大量のアルコールを摂取すると急性アルコール中毒を引き起こすリスクが高まります。

死亡事故につながる可能性もあるため、「コール（掛け声）をかけて煽る」などの行為は、ハラスメントの域を超えた重大な過失といえます。

「グラスが空くまで煽る」「罰ゲームで負けた人に一気飲みをさせる」など、すべてのお酒の席において、厳禁とされるべき行為です。

2-3 アルハラ行為③｜意図的に酔いつぶす

相手を意図的に泥酔状態へ追い込むような行為は、悪質なアルハラに該当します。

具体例として、度数の高いお酒を内緒で混ぜたり、相手が断っているにも関わらず、次々と注文して飲ませ続けるなど、とにかくお酒を飲ませようとする行為です。

また、酔いつぶれた相手を放置したり、悪質なイタズラを加えたりする場合もあり、人権を侵害する卑劣な行為です。

介抱が必要な状態にまで酔わせる行為は、状況によっては保護責任者遺棄罪に問われる可能性もあり、決して「ノリ」や「いじり」で済まされる問題ではありません。

上司や先輩、主催側が、参加者の様子を観察し、適切なタイミングで水分や休憩を促すように心がけましょう。

2-4 アルハラ行為④｜飲めない人への配慮不足

体質や当日の体調によって飲めない人に対し、ソフトドリンクを用意しない、あるいは「付き合いが悪い」と非難する行為もアルハラに該当します。

宴席において飲酒を唯一の正解とする空気そのものが、飲めない人にとっては強いストレスになります。

また、宗教・信条・健康上の理由で飲酒を控えている人に対し、「ノンアルじゃ盛り上がらない」「空気が読めない」など揶揄する行為もアルハラです。

飲めない人が安心して参加できるよう、ノンアル飲料をあらかじめ用意するなどの配慮が求められます。

関連記事：『アルコールアレルギーとは？症状の特徴とお酒に弱い体質との違い・注意点を解説』

2-5 アルハラ行為⑤｜酒酔いの状態で行う迷惑な行為

酔った勢いでの暴言やセクハラ行為、説教を始めるなどの行為もアルハラに含まれます。

「酔っていたから覚えていない」は言い訳にならず、相手の恐怖や不快感は長く残ります。

ほかにも、飲酒後の運転を容認したり、明らかに帰宅が危険な状態の人を放置する行為も、責任が問われる可能性が高いです。

飲酒の事実を知りながら、車に同乗したり、車や自転車を貸したりした場合は、罰則の対象です。

罰則の内容については、以下の関連記事で詳しく解説しているので、宴会シーズンのトラブル防止や、宴席参加者への注意喚起に役立ててください。

関連記事：『飲酒運転の同乗者も罪に問われる？罰則対象になる基準や刑罰の内容・取り調べ時の対応を解説』

参考：アルハラの定義5項目｜認定特定非営利活動法人ASK

3-1 【職場編】飲酒強要で上司に損害賠償命令

会社の懇親会で、上司が部下に対し、お酒を飲めない体質であることを知っていながら「一口くらいは飲めるだろう」「俺の酒が飲めないのか」と執拗に飲酒を強要した事例がありました。

被害者の部下は飲酒後に嘔吐し、別の上司に相談したところ、「吐けば飲める」とさらに強要され、後日、急性肝障害に罹患していることが判明し、精神科も受診しました。

裁判所は他のパワハラ行為と併せ、この飲酒強要を不法行為と認定し、会社と上司に対して、約150万円の損害賠償を命じました。

事例自体は少し前のものですが、現在もメディアなどで繰り返し引き合いに出されており、企業のアルハラ研修でもよく使われている事例です。

会社の懇親会でのトラブルは、業務の延長線上とみなされ、企業の責任が問われる可能性があります。

社内研修などで、飲酒強要を禁止するように周知し、未然にアルハラを防止しましょう。

参考：ザ・ウィンザーホテルズインターナショナル（自然退職）事件｜全国労働基準関係団体連合会

3-2 【大学編】急性アルコール中毒を起こした学生が亡くなる

大学のテニスサークルの飲み会で、20歳の男子学生がビールに続き大量のウォッカの一気飲みを煽られ、急性アルコール中毒で意識を失い、その後亡くなった事例があります。

飲酒後、男子学生に異常ないびきや反応低下が見られましたが、ほかの参加者の自宅に放置され、翌朝、急性アルコール中毒の影響で吐いた物を喉に詰まらせて窒息し、死亡が確認されました。

その後、関係した学生らは保護責任者遺棄致死や過失致死の容疑で書類送検・略式起訴され、両親による民事訴訟の末、大学および学生側が再発防止を約束したうえで、合計約5,000万円超の賠償金を支払う内容で和解しました。

近年は、在学生向けに飲酒に関する注意喚起を行う大学が増え、アルハラによる悲劇的な結末を未然に防止する取り組みが行われています。

参考：急性アルコール中毒等による大学生の死亡事例 ｜認定特定非営利活動法人ASK

3-3 【家庭編】飲酒強要や飲酒が絡んだDV・児童虐待

コロナ禍をきっかけに、家飲みを楽しむ人が増えましたが、一方で、普段は外でお酒を飲んでいた夫から、飲酒を強要されるケースが増加しています。

一緒に飲まないと機嫌が悪くなるなどの理由から、体調が悪くても晩酌に付き合う人もいるようです。

また、家族間のアルハラは、児童虐待やDVの相談窓口に寄せられるケースも少なくありません。

アルコール依存症が関連している場合が多く、長い間、飲酒問題に翻弄されてきた家族は、心身の疲労が限界にきても気づけない傾向があります。

また、アルコール依存症は、本人の自覚が乏しいとされています。

飲酒がやめられなかったり、飲酒後に暴言を吐くなどの異常が見られる場合は、早めに医療機関を受診しましょう。

関連記事：『アルコール依存症の症状とは？依存度のチェック方法や進行ステージ・予防法について解説』

参考：家族はどうすれば？（アルコール）｜認定特定非営利活動法人ASK

3-4 【SNS編】アルハラをSNSに投稿

2023年に、SNS上で「お酒飲めない人はこーなります」というテロップとともに、飲酒を強要されている男子学生の動画が物議を醸しました。

動画は、大学の非公認サークルで4年前に撮影されたもので、大学はサークルの卒業生に聞き取りを実施し、「仲間同士の悪ふざけで撮影したもの」だと判明しました。

また「いじめやハラスメント行為はありませんでした」と答え、飲酒強要は否定しています。

すでに動画は削除されており、卒業生は大学に対して、文書および口頭で謝罪を行っています。

アルハラに加え、ITリテラシーの欠如がハラスメントを助長している側面があるため、企業においても注意喚起が必要です。

参考：日大の非公認サークル「アルハラ」まがいの動画が物議を醸す 大学は「悪ふざけ」と説明｜J-CASTニュース

3-5 【未成年編】未成年へのアルハラ

高校生はもちろん、大学1・2年生の多くは20歳未満ですが、アルバイト先の飲み会やサークルの新歓で、飲酒を強要されるケースがあるようです。

そもそも20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されており、飲酒を強要した場合は、アルハラの域を超えて、傷害罪や強要罪などに問われる可能性が高いとされています。

過去には、自衛隊において、20歳未満の新隊員にお酒を飲ませたとして、上官に減給処分が下されたケースもあります。

学生の場合、退学処分の可能性もあるため、飲酒を勧めたり、断れない雰囲気を作ることは絶対にやめましょう。

参考：未成年の新隊員22人に酒を飲ませる 陸上自衛隊9人を減給処分｜朝日新聞

4-1 加害者である自覚がない

アルハラをしてしまう人の多くは、「自分も昔やられた」「『かわいがり』の一環だ」と考え、加害者である自覚が乏しい特徴があります。

また、自分がお酒を楽しんできた経験から、「お酒はコミュニケーションの潤滑油である」と信じ込み、良かれと思ってすすめている場合があります。

「自分がされて嫌だったことを繰り返していないか？」「相手の表情や反応に違和感がないか？」などを、日頃から振り返る意識が重要です。

4-2 年功序列や風習を重視している

「若い頃は飲まされて強くなった」「上司の注いだ酒は飲み干すのが礼儀」などの古い価値観が残っている組織では、アルハラが発生しやすくなります。

年功序列や飲み会文化が強い会社では、長年続いてきた習慣は変わりにくく、「今年からやめよう」と言い出せる人も多くありません。

その結果、若手や立場の弱い人ほど、アルハラを受けやすくなります。

企業としてルールを明文化し、「飲酒の強要はしない」というメッセージを経営層から発信することが重要です。

4-3 お酒による判断力の低下

アルコールは、ストレス解消やリラックス効果がある一方で、自制心や判断力を低下させる作用があります。

自制心が効かなくなることで、声が大きくなったり、しつこく絡む行為が助長される場合もあるでしょう。

「酔っていたから覚えていない」という言い訳は通用しません。

お酒の席では、事前に飲酒量やペースを決めておく、チェイサーをこまめにはさむなど、悪酔いしない工夫がアルハラ防止にもつながります。

関連記事：『チェイサーとは？由来や役割・チェイサーにおすすめの飲み物・上手なお酒の飲み方について解説』

5-1 アルハラの加害者が負う法的責任

アルハラが原因で相手に精神的苦痛や身体的被害が生じた場合、民法に基づいて、損害賠償請求責任を負う可能性があります。

【民法第709条（不法行為による損害賠償）】

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用元：民法第709条（不法行為による損害賠償）｜e-Gov 法令検索

また、急性アルコール中毒にさせた場合は「傷害罪」、死亡させた場合は「過失致死罪」、泥酔者を放置した場合は「保護責任者遺棄罪」の対象になるなど、刑法に基づいて罰則が科される可能性があります。

「お酒の席だから」といって、法的責任が免除されることはない点を理解しておきましょう。

5-2 アルハラが発生した場合に企業が負う法的リスク

アルハラを「個人のマナーの問題」と捉えるのは誤りです。

企業には、従業員が安全な環境で働けるように配慮する「安全配慮義務」があります。

【労働契約法第5条（労働者の安全への配慮）】

使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

引用元：労働契約法第5条（労働者の安全への配慮）｜e-Gov 法令検索

職場の飲み会でアルハラが発生し、企業が適切な防止措置を講じていなかった場合、安全配慮義務違反として、多額の賠償金を支払う義務が生じます。

また、事件が公になれば、社会的信頼を失い、採用難や取引停止といった経営リスクも考えられるため、相談窓口の整備や、風通しの良い社内環境を作ることが重要です。

2-1 概要｜自転車の青切符導入

自転車の青切符の導入は、自動車や原付で運用されてきた交通反則通告制度（青切符）を、2026年4月1日から自転車にも新たに適用する法改正です。

信号無視などの交通違反をした場合、警察官から青色の「交通反則通告知書」が交付され、指定された期限までに反則金を納付する必要があります。

期限を過ぎると刑事手続きに進み、裁判に発展します。

自転車の青切符は、16歳以上の運転者が対象です。

「自転車だから少しくらい大丈夫」「まだ高校生だから注意で終わる」という意識を改め、車両の一種として交通ルールを守ることが求められます。

2-2 青切符の対象となる違反行為と反則金

自転車の青切符の対象となる違反行為は、約113種類に及び、代表的な違反として、信号無視、夜間無灯火、傘差し運転などが挙げられます。

違反ごとに、数千円〜数万円程度の反則金額が定められており、飲酒運転や妨害運転は、著しく危険な行為として、赤切符が交付されます。

自転車における主な違反行為と反則金額は以下のとおりです。

上記以外にも、並走や二人乗り、踏切などの指定場所における一時不停止なども、青切符の対象です。

また、比較的軽微な違反でも、違反を繰り返したり、悪質なケースと判断されたりすると赤切符の対象となり、刑事事件として扱われます。

拘禁刑や罰金の対象となるため、有罪判決を受けた場合は前科がつき、車の運転免許停止の行政処分も科される可能性があります。

自転車の青切符や飲酒運転の罰則についてさらに詳しく知りたい方は、以下の関連記事もあわせて参考にしてください。

関連記事：
『【2026年4月1日】自転車の「青切符」とは？罰則・反則金・ケーススタディを元に解説』
『自転車で飲酒運転した場合の罰則は？免許停止や事故を起こした場合の対処について』

3-1 概要｜仮免許・運転免許の受験年齢を17歳6ヶ月に引き下げ

2026年4月1日から、準中型免許と普通免許において、「仮免許の取得」と「運転免許試験の受験資格」の年齢要件が、17歳6ヶ月に引き下げられます。

従来、仮免許や普通免許を取得できる年齢は18歳からであり、早生まれの高校3年生は、卒業を間近に控えた18歳の誕生日を迎えるまで仮免許を取得できず、高校を卒業するまでに普通免許を取得することが困難な状況でした。

そこで、早生まれの高校3年生でも、新生活が始まる前に運転免許を取得しやすくするため、17歳6ヶ月から仮免許の取得および本免許試験の受験が可能になります。ただし、免許証が交付される（実際に公道で運転できる）のは、従来通り18歳になってからです。

今回の法改正は、免許取得のハードルを下げることで、学生の進路選択の幅を広げたり、企業の若年層の労働力を確保できたりするメリットがあります。

なお、原付免許は16歳から運転免許を取得できます。原付免許においては、2025年4月1日から最高出力が4.0kWに制限された排気量125ccのバイクも運転可能になりました。

以下の関連記事で、詳しく解説していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：
『原付の法改正で125ccも運転可能となる新しい免許区分や交通ルールを解説』
『原付免許の取り方と費用は？試験の流れと準備することを徹底解説（12月）』

参考：
・道路交通法施行令の一部を改正する政令案等の概要（PDF）｜群馬県警察
・第3項 さまざまな運転者へのきめ細かな対策｜警察庁

4-1 概要｜車が自転車を追い越す際の新ルールとは

道路交通法が改正され、2026年5月23日までに「自動車等が自転車等の側方を通過する際における規定」が新たに整備されます（群馬県警察のHPでは2026年4月1日施行と発表されています）。

【道路交通法第18条 3項】

車両（特定小型原動機付自転車等を除く。）は、当該車両と同一の方向に進行している特定小型原動機付自転車等（歩道又は自転車道を通行しているものを除く。）の右側を通過する場合（当該特定小型原動機付自転車等を追い越す場合を除く。）において、当該車両と当該特定小型原動機付自転車等との間に十分な間隔がないときは、当該特定小型原動機付自転車等との間隔に応じた安全な速度で進行しなければならない。

【道路交通法第18条 4項】

前項に規定する場合においては、当該特定小型原動機付自転車等は、できる限り道路の左側端に寄つて通行しなければならない。

引用元：道路交通法第18条（左側寄り通行等） ｜e-Gov法令検索

今回の道路交通法改正で、新たに上記2つの条文が追加されました。

車が自転車を追い越す際は、十分な間隔をとるか、難しい場合は十分に減速して通過することが求められます。

減速や間隔について、明確な決まりはありませんが、速度は「自転車の速度の5km〜10km上回る速度」で、間隔は「1.5m以上の側方間隔を空ける」ことが推奨されています。

また、自転車にも可能な限り左側端に寄って通行することが求められます。

参考：
・自転車を安全・安心に利用するために（PDF）｜警察庁
・道路交通法の一部を改正する法律の施行について（令和8年4月1日施行）｜群馬県警察

4-2 車と自転車に対する罰則と反則金

2026年の道路交通法改正の新ルールに違反した場合、車と自転車にはそれぞれ以下の罰則が科されます。

特定小型原動機付自転車に分類される一部の電動キックボードも、左側端に寄らずに走行した場合は、罰則や反則金の対象です。

自分が運転する乗り物の車両区分や交通ルールを正しく理解して、安全運転を心がけましょう。

関連記事：『【必須】電動キックボードのナンバープレート取得方法と注意点を紹介』

5-1 概要｜生活道路の法定速度30km/hに引き下げ

道路交通法改正により、2026年9月1日から「生活道路の法定速度30km/hの引き下げ」が導入されます。

生活道路とは主に地域住民の日常生活に利用される道路であり、速度標識がない生活道路は、原則上限30km/hが適用されます。

引き続き、法定速度が60km/hのままの道路は以下のとおりです。

最高速度規制は交通の安全を確保するための規制です。

決められた速度の範囲内であっても、道路状況や天候などに応じて、安全な速度で運転するように心がけましょう。

参考：生活道路における法定速度について｜警視庁

5-2 法定速度30km/hの違反時の罰則

生活道路において、30km/hを超えて走行した場合、「速度超過違反」として、以下の罰則が科されます。

参考：反則行為の種別及び反則金一覧｜警視庁

30km/h以上の速度超過の場合、赤切符（刑事処分）の対象となり、「6ヶ月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金」が科されます。

以下の関連記事では、生活道路の法定速度30km/hへの引き下げについて、さらに詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

関連記事：『2026年9月から生活道路の法定速度が30km/hに引き下げ｜違反時の罰則と導入背景』

6-1 走行ルートや所要時間

生活道路の法定速度が30km/hに引き下げられると、従来と同じ感覚でルートを組んだ場合、遅延や速度超過のリスクが高まります。

営業車や配送車が、日常的に通行しているルートや所要時間を洗い出し、「生活道路を通らざるを得ない区間」や「幹線道路へ迂回できる区間」など、地図や所要時間を見える化する方法がおすすめです。

走行管理機能付きのクラウド型アルコールチェッカーやドラレコ、デジタコ、テレマティクスなどを活用すれば、リアルタイムで走行場所や走行速度などを把握できます。

自動化することで、管理者やドライバーの作業負担を軽減できるため、運行計画の見直しがしやすくなるでしょう。

関連記事：『走行管理システムとは？主な機能や導入するメリット・デメリット・おすすめのシステムを紹介』

6-2 社用車の利用規定

2026年の道路交通法改正にスムーズに対応するためには、「社用車の利用規程」のアップデートが重要なポイントです。

「生活道路の法定速度30km/hへの引き下げ」「自転車の追い越しルール」など、あいまいな注意喚起ではなく、社内規程として明文化しましょう。

あわせて、違反が発覚した場合の処分内容や、走行管理データの確認方法や取り扱いルールなども決めておくと、事故やトラブルが起きた際に、迅速に対応できます。

関連記事：『社用車管理を徹底すべき理由｜義務項目と業務内容・事故のリスク対策まで解説』

6-3 自転車利用に関する社内ルールと教育

自転車通勤や、営業先への移動に自転車を利用する企業では、「自転車も車両であり、青切符の対象になる」という内容を従業員に周知する必要があります。

また、自転車利用についての社内規程を整備することで、違反時の責任の所在を明確にでき、トラブルを防止できます。

自転車による重大事故で高額賠償が発生した事例もあるため、会社としてどこまでルールを定めるか、就業規則や通勤規程も含めて検討しましょう。

6-4 ドライバーへの安全運転教育

道路交通法改正の内容を現場に浸透させるためには、従業員向けの安全運転教育が重要です。

「何が変わったのか」を伝えるだけではなく、違反した場合に、どのような事故や処分につながるのかを、実際のドラレコ映像や事故事例を交えて共有すると伝わりやすいです。

また、仮免許の取得可能年齢の引き下げに伴い、高卒新入社員を雇用する企業もあるでしょう。

運転経験の浅さが懸念されるため、社内での研修期間を経て、入社後1〜3か月経ってから、徐々に運転業務を行ってもらうなどして、リスク管理を徹底しましょう。

以下の関連記事では、企業における交通事故対策について詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

関連記事：『交通事故を防止するためにできる対策｜企業ができる5つのこと』

6-5 道路交通法改正に対応できる体制の構築

今後も道路交通法の改正は、技術の進化や時代の変化とともに、継続的に実施されます。

そのため、社用車を保有する企業においては、常にアップデートできる体制作りが重要です。

法令改正の情報収集や社内への周知を行う担当者を明確にし、2026年以降も実施される道路交通法改正に備えておくと安心でしょう。

また、車両管理システムや走行管理システムなどを活用して、車両情報・運転日報・アルコールチェック・走行ルートなどを一元管理できる環境を整えると、ルール変更に応じた指導や帳票類の見直しがしやすくなります。

車両管理システムのメリットや、車両管理業務の具体的な内容については、以下の関連記事で詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

関連記事：『車両管理業務とは？メリットデメリットや注意点・車両管理システムを解説』

1-1 【被害者】基本的に自動車保険は適用される

飲酒運転の被害者の場合、「被害者救済の観点」から、原則として相手が加入している自賠責保険が適用されます。

また、加害者が任意保険に加入している場合は、「対人・対物賠償保険」も受けることが可能です。

さらに、自分が加入する任意保険も適用されるため、契約内容に応じて「人身傷害保険」「搭乗者傷害保険」「車両保険」による保険金を受け取れます。

ただし、任意保険の場合、もともと補償の対象外とされている人が起こした事故については、飲酒の有無にかかわらず、保険金が支払われません。

例えば、「本人・配偶者限定特約」がついた車を、記名被保険者の友人が運転して事故を起こした場合などが該当します。

任意保険の場合は、契約内容に応じて補償範囲が異なるため、確認が必要です。

1-2 【加害者】補償範囲が限られる場合が多い

加害者の場合、被害者への対人・対物賠償は、まず自賠責保険で対人分が支払われ、不足分や対物については、加入している任意保険（対人・対物賠償保険）から支払われます。

ただし、飲酒運転は重大な法令違反にあたるため、保険会社が一度立て替えて支払った賠償金の一部、または全額を、あとから加害者に求償するケースがあります。

また、加害者自身のケガや車の損害は、約款上、免責扱いとなるため、保険会社から補償が支払われないケースが一般的です。

関連記事：『飲酒による運転への影響｜酒気帯び運転が発覚した場合の罰則とその後の人生』

2-1 自賠責保険の補償範囲

自賠責保険は、最低限の対人賠償を確保することを目的とした強制保険です。

被害者を救済するために、加害者が加入している自賠責保険から補償を受け取れます。

ただし、補償対象は人身損害に限られるため、車両の物損、修理費、レッカー代など「物」に対する損害は補償の対象外です。

そのため、自賠責でカバーしきれない部分は、加害者が加入する任意保険や、加害者本人が自己負担する必要があります。

参考：よくあるご質問｜自賠責保険・共済ポータルサイト（国土交通省）

2-2 任意保険の補償範囲

任意保険は、自賠責保険で足りない部分をカバーする役割を担います。

加害者が任意保険に加入している場合は、対人・対物賠償保険を受け取ることが可能です。

また、被害者自身が任意保険に加入している場合は、人身傷害保険や搭乗者傷害保険、車両保険なども受け取れます。

下の表に、飲酒運転事故の被害者になった場合に受け取れる可能性がある保険の一覧をまとめているので、参考にしてください。

※実際の補償内容や適用範囲は、契約条件や事故状況によって大きく異なります。加入している保険会社や代理店、弁護士などの専門家に確認するようにしてください。

上記以外にも、健康保険や労災保険が状況に応じて適用されます。

基本的に飲酒運転の被害者には、契約内容に応じてさまざまな補償が適用されます。

ただし、加害者が加入する任意保険において、もともと補償の対象外とされている人が起こした事故については、飲酒の有無にかかわらず保険金が支払われません（※「本人・配偶者限定特約」がついた車を、記名被保険者の友人が運転して事故を起こした場合など）。

万が一、飲酒運転事故の被害者になった場合は、加害者の任意保険の有無や補償内容を早めに確認しておくと安心です。

3-1 対人・対物賠償は適用される

任意保険の対人・対物賠償は、被害者救済を優先するため、飲酒運転の場合でも基本的に保険が適用されます。

ただし、あくまでも「被害者側への支払い」が行われるという意味です。

保険会社は約款に基づき、あとから加害者に対して、支払額の一部または全額の求償を行う場合があります。

3-2 車両保険は原則として補償されない

多くの自動車保険では、飲酒運転による加害者の車の損害は、車両保険の対象外です。

飲酒運転は、保険約款の免責事由に該当し、故意または重大な過失と判断されるため、原則として保険金が支払われません。

ただし、契約者と実際の運転者が異なる場合など、例外的に、車両保険が支払われるケースがあります。

例えば、契約者（記名被保険者）の友人が、車を運転して飲酒運転事故を起こした場合は、車両保険が適用される可能性があります。

ただし、実際の飲酒運転者に対して、あとから保険会社から求償が行われるため、実質的に飲酒運転による車の損害は、当事者の全額自己負担となる可能性が高いでしょう。

具体的な取り扱いは、保険会社や商品によって異なるため、約款や担当者への確認が必要です。

3-3 治療に健康保険が使えない

健康保険法では、故意の犯罪行為による負傷に対して、保険給付を行わない、または限定する旨が定められています。

【健康保険法第116条】

被保険者又は被保険者であった者が、自己の故意の犯罪行為により、又は故意に給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、行わない。

引用元：健康保険法116条｜e-GOV 法令検索

飲酒運転は重大な交通違反であり、故意性や悪質性が高いと判断されると、健康保険の給付が制限され、通常3割負担のところが、一部または全額自己負担となる場合があります。

加害者は、被害者への賠償や車の修理費用に加え、自分の治療費についても全額自己負担になる可能性があります。

飲酒運転であっても、健康保険が適用されるかどうかは保険者（健保組合や市町村国保）の判断に委ねられるため、詳細は各保険者へ確認してください。

関連記事：『飲酒運転を防止する5つの対策｜飲酒運転の危険性や処分・罰則など具体例を交えて解説』

4-1 飲酒運転の違反は2種類

飲酒運転は、「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」の2つに分類されます。

呼気中のアルコール濃度が処分対象の値に満たない場合でも、体質によって酒酔い運転に該当することもあります。

お酒に弱い体質の方は、少量のアルコールでも影響を受けていたり、前日に摂取したアルコールが体に残っている可能性があるため、アルコールチェッカーなどを使用して、飲酒運転に該当しないか確認することが大切です。

関連記事：
『【体験談】アルコール体質検査を体験｜適切な飲酒量を把握して上手に付き合おう』
『酒気帯び運転（飲酒運転）とは｜基準となる数値や罰則内容をわかりやすく解説』

4-2 飲酒運転の行政処分

行政処分は、将来の危険を防止する目的で、行政機関が科す罰則です。

飲酒運転の行政処分には、「免許停止」と「免許取り消し」の2種類があり、違反点数に応じて処分内容や期間が確定します。

※欠格期間とは、運転免許が取り消された場合に運転免許を取得できない期間

参考：飲酒運転の罰則等 ｜警視庁

呼気中のアルコール濃度0.25mg/l以上、または酒酔い運転と判断された場合、即座に免許取り消しとなり、再取得までの欠格期間が2〜3年に及びます。

通勤や通学で車が必要な人にとって、日常生活に支障が出ることは避けられません。

前歴やほかの違反歴によっては、さらに期間が伸びる可能性もあります。

4-3 飲酒運転の刑事処分

刑事処分は、犯罪行為に対して裁判所が科す罰則です。

酒酔い運転の場合、「5年以下の拘禁刑（旧懲役）または100万円以下の罰金」、酒気帯び運転の場合、「3年以下の拘禁刑（旧懲役）または50万円以下の罰金」が科されます。

人身事故を伴う場合は、危険運転致死傷罪などが適用され、さらに重い罰則が科される可能性があります。

なお、飲酒運転の事実を知りながら、同乗した場合も罰則の対象です。

飲酒運転の種類に応じて、酒酔い運転の場合は「3年以下の拘禁刑（旧懲役）または50万円以下の罰金」、酒気帯び運転の場合は「2年以下の拘禁刑（旧懲役）または30万円以下の罰金」が同乗者に科されます。

関連記事：『飲酒運転の同乗者も罪に問われる？罰則対象になる基準や刑罰の内容・取り調べ時の対応を解説』

参考：飲酒運転の罰則等｜警視庁

1-1 運航規程違反の事例

2025年8月、ハワイのダニエル.K.イノウエ国際空港発、中部国際空港行きの便に乗務予定のパイロットが、社内の運航規程で定められている「滞在先での禁酒」に違反し、乗務不可になりました。

滞在先ホテルで出発前に自主的なアルコールチェックを行ったところ、アルコール反応が確認されたため、本人が自ら申し出たということです。

これにより交代要員の確保に時間がかかり、3便に最大18時間以上の遅れが出たため、国土交通省は厳重注意を行い、航空会社はパイロットの懲戒解雇処分と全役員の報酬減額に踏み切りました。

同航空会社では、パイロットや乗務員による飲酒問題が相次いでおり、アルコールに対する意識の甘さや、長時間勤務になりやすいパイロットの心身のサポートなどが必要という声が挙がっています。

航空会社は飲酒リスクが高いパイロット6人を乗務から外し、減酒指導を行うと発表しています。

参考：日本航空、飲酒リスク高いパイロット6人を乗務から外す…なお十数人にリスクの疑い｜読売新聞オンライン

1-2 基準値超え・運航規程違反の事例

2019年8月、鹿児島空港発、羽田空港行きの便に搭乗予定のパイロットから、国の基準値を超過するアルコールが検知されました。

飛行勤務開始の1時間前に酒を飲んでおり、運航規程で定められている「飛行乗務開始前12時間以内の禁酒」に違反したとして、航空業務停止100日間の行政処分が下されています。

当時はパイロットによる飲酒問題が社会的に問題視された時期であり、航空会社は全運航乗務員へのアルコール教育や個別面談、飲酒傾向に懸念がある乗務員のカウンセリングや治療を実施すると発表しました。

参考：飲酒に起因する不適切な事案等を受けた航空運送事業者及び運航乗務員に対する不利益処分等について｜国土交通省

1-3 基準値超えで逮捕された事例

2018年10月、ロンドンのヒースロー空港発、羽田空港行きの便に乗務予定だったパイロットから、イギリスの法令に定められた基準値の9倍を超えるアルコールが検知され、逮捕・拘束されました。

当便は、パイロットが3名編成のところを2名編成に変更して運航し、運航規定に違反したとされています。

パイロットは社内のアルコールチェックをすり抜けており、酒臭さに気づいたバス運転手の通報で発覚したとのことです。

イギリスの法律で禁錮10か月の実刑判決が言い渡され、これを受けて航空会社はパイロットに懲戒解雇処分を適用しました。

また、国土交通省はパイロットに対して航空従事者技能証明、航空英語能力及び計器飛行証明の取り消しと文書警告による行政処分、航空会社には事業改善命令を実施しました。

参考：JAL、英での実刑判決の副操縦士を懲戒解雇 乗務前に過剰飲酒｜BBC NEWS JAPAN

1-4 アルコールチェック未実施の事例

2019年4月、ドクターヘリのパイロットが法律で義務付けられた乗務前のアルコールチェックを行わないまま、飛行勤務を実施しました。

国土交通省は、航空会社に対して文書で厳重注意を実施し、再発防止策の報告を義務付けました。

航空業界におけるアルコールチェックの義務化は、2019年4月1日から施行されており、当時は施行直後であったことから、未実施が発生したと考えられます。

同航空会社は、社内規則の明文化、検査方法の周知徹底などの再発防止策を講じています。

参考：飲酒に起因する不適切な事案等を受けた航空運送事業者及び運航乗務員に対する不利益処分等について｜国土交通省

2-1 飛行機パイロットの飲酒基準

飛行機のパイロットには航空法施行規則第70条に基づいて、アルコール濃度の基準値が設定されています。

上記の基準は、道路交通法に基づく自動車の飲酒運転に比べて厳しく設定されています。

アルコール濃度の基準値は、事業用・自家用問わず日本で運航するすべてのパイロット（外国機含む）が対象です。

基準値を超過した場合、「戒告」「航空業務停止」「免許取り消し」などの行政処分がパイロットに科されます。

航空会社によっては「呼気中濃度0.00mg/lを超える場合は不合格にする」など、より厳しい数値を独自に設定しているケースがあります。

関連記事：『酒気帯び運転（飲酒運転）とは｜基準となる数値や罰則内容をわかりやすく解説』

参考：航空従事者の飲酒基準について①（PDF）｜国土交通省

2-2 航空運送従事者に対する規制

以下の3つの航空規定に基づき、パイロット、客室乗務員、運航前整備を行う整備従事者、運航管理者に対して、アルコールチェックが義務付けられています。

• 航空法 第70条（飲酒等の禁止）
• 航空法 第103条（輸送の安全性の向上）
• 航空法 第104条（運航規程及び整備規程の認可）

また、アルコールチェックを実施する際は、以下のような項目を遵守する必要があります。

パイロット及び客室乗務員は、旅客へ直接運航サービスを行うため、乗務後のアルコール検査も義務化されており（要件を満たせば省略が認められる場合もある）、飛行勤務開始前8時間以内の飲酒も禁止されています。

また、自家用飛行機を操縦する場合にも、義務化の項目が適用されます。

参考：
・航空法｜e-Gov 法令検索
・航空従事者の飲酒基準について①（PDF）｜国土交通省

2-3 航空会社に対する規制

航空会社に対しては、大きく分けて3つの項目が義務付けられています。

航空局は義務化の項目以外にも、監査時に抜き打ちでアルコールチェックを実施するなどして、航空事業への指導監督を強化しています。

抜き打ちのアルコールチェックは、海外の航空会社にも同様に適用されるため、外国当局や航空会社への周知徹底を要請しています。

参考：航空従事者の飲酒基準について②（PDF）｜国土交通省

5-1 ANAのアルコールチェック規程と安全対策

ANA（全日本空輸株式会社）は過去の飲酒問題を受け、運航の安全を守るためにアルコール管理体制の徹底と再発防止策を強化しています。

主な内容は以下のとおりです。

※アルコールを2単位にコントロールとは

アルコールの「単位」は、適量飲酒の目安です。純アルコール約20gを含む酒量を指し、ビール中瓶1本、日本酒1合、ウイスキーダブル1杯などが1単位に相当します。

1単位のアルコール分解には約3〜4時間かかるとされていますが、体質や体調、性別などによって分解能力が異なるため、女性や高齢者、体調が悪い場合は酒量を控えることが推奨されます。

以下の関連記事では、お酒の種類ごとのアルコールが抜ける時間の目安や、アルコールが抜ける時間の計算方法について詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

関連記事：『アルコールが抜ける時間は？分解時間の計算方法｜飲酒後の運転は何時間後から大丈夫？』

5-2 JALのアルコールチェック規程と安全対策

JAL（日本航空株式会社）は、パイロットによる飲酒問題が相次いでおり、アルコール対策特別委員会やアルコール対策専門部会を設置し、安全管理体制を強化しています。

また、以下のような規程や安全対策を運用しています。

JALではパイロットの飲酒問題を根絶するために、安全管理体制の構築に力を入れています。

従来、3段階に分けていた飲酒リスクを6段階に増やし、より細かくリスクを評価できる体制を整えました。

また、教育プログラムやカウンセリング体制の充実も図り、再発防止と信頼回復を目指しています。

関連記事：『従業員の飲酒運転（酒気帯び運転）による会社の責任と仕事への影響｜事例と対策4選』

5-3 Peachのアルコールチェック規程と安全対策

Peach Aviation株式会社は2025年1月7日、シンガポール発関西行のフライトにおいて発生した「機長及び副操縦士が運航規程に基づく乗務前アルコール検査の未実施の状態で乗務した」件について国土交通省より厳重注意を受け、報告書を提出しています。

結果、アルコールが検出されたわけではありませんでしたが、安全管理体制に懸念が残りました。

このような背景も含め、社内のアルコール規定と安全対策に反映されています。

Peachでは他の企業同様、飲酒リスクの管理強化とともに、システム上でアルコール検査が未実施の場合は必ず確認・対処することが義務付けられています。

また、乗務前検査の失念や虚偽説明が判明すれば厳重注意または業務停止処分となるように規定しているようです。

参考：
・厳重注意に対する再発防止策の提出について（PDF）｜Peach Aviation株式会社
・Peach・Aviation株式会社に対する厳重注意について｜国土交通省

5-4 スカイマークのアルコールチェック規程と安全対策

スカイマーク株式会社では、乗務前12時間の飲酒を禁止しており、就業規則では「呼気中のアルコール濃度0.00mg/lであること」が出社要件として定められています。

このほかのアルコールチェックに関する規定や安全対策は以下のとおりです。

アルコールチェックシステムは、測定したアルコールチェック内容を自動で記録・送信し、管理者がリアルタイムで確認できるシステムです。

顔認証機能が搭載されているアルコールチェックシステムの場合、なりすましやデータの改ざんを防止できるため、企業のコンプライアンス対策や事故防止に役立ちます。

従業員数が多い企業にとって、アルコールチェックの業務負担が大きくなるため、近年は専用のスマホアプリと連動したアルコールチェックシステムを導入する企業が増えています。

以下の関連記事では、アルコールチェックアプリの利用方法やおすすめのアルコールチェックアプリについて紹介しています。あわせて参考にしてください。

関連記事：『【2025最新】アルコールチェックアプリ15選｜機能比較・選定ポイントを解説』

5-5 ソラシドエアのアルコールチェック規程と安全対策

株式会社ソラシドエアでは、客室乗務員によるアルコールチェックの不正が発生しており、従来の客室乗務員同士の相互確認から、客室乗務員以外のスタッフが直接立ち会う体制に変更しています。

このほか、以下のようなアルコールチェック規程や安全対策を実施しています。

2024年中は乗務開始前のアルコールチェックの未実施が2件発生しており、飲酒状態での業務は行っていないものの、再発防止や適正飲酒の徹底の取り組みを行っています。

5-6 NCAのアルコールチェック規程と安全対策

NCA（日本貨物航空株式会社）は、日本で唯一の国際航空貨物専門会社です。

アジアや欧米の主要都市を結ぶ定期便やチャーター便の運航を行っています。

生鮮食品や医療品、半導体製造装置など、さまざまな貨物を輸送するノウハウを持ち、世界の物流を支えています。

NCAは、2025年8月からANAの子会社となり、今後、貨物便ネットワークのさらなる拡大が予測されています。

これに伴い、ANAグループの安全管理基準に基づいたアルコールチェック体制の強化が進められる可能性があります。

1-1 第三者による「なりすまし」

アルコールチェックで最も多い不正が第三者による「なりすまし」です。

「アルコール反応が出るかもしれない」と感じたドライバーが、飲酒していない同僚の息を代わりに吹き込ませるケースがあります。

対策としてアルコールチェック時の写真を撮る方法がありますが、静止画では管理者が測定の瞬間を正確に確認できません。

なりすましは直行直帰や出張先など、管理者が同席できない状況で発生しやすいため、アルコールチェック時は対面での本人確認が重要です。

対面での確認が難しい場合は、顔認証やワンタイムパスワードによる検知器認証が搭載されたアルコールチェッカーを活用し、本人以外が息を吹き込むことができないような仕組みを作ることが効果的です。

1-2 息の代わりにポンプを使用

アルコールチェックの不正行為のひとつに、ポンプやチューブを使って、息の代わりに空気を送り込む手口があります。

ストロー部分に小さな穴を開けてチューブを通し、見た目は自分で息を吹き込んでいるように装いながら、実際はポンプから空気を送る手法です。

また、チューブを通して別の人が横から息を吹き込むケースも報告されています。

アルコールチェッカーへの細工は極めて悪質な不正であり、発覚した場合には厳しい行政処分が科される可能性があります。

防止策としては、アルコールチェッカーのストローの接続部が写真に収まる検知器を使用することが望ましいです。

1-3 食べ物で言い訳をする

以下のような食品を摂取した直後は、アルコール反応が出る可能性があります。

上記以外にも、タバコやマウスウォッシュに反応するケースがあり、メーカーも「アルコール反応が出る可能性がある食品」として検知直前に摂取しないよう、注意を呼びかけています。

食品などに反応する特性を知っている人の中には、食べ物で言い訳をするケースがあるため、安易に見逃すことは危険です。

そもそも、食品による反応が出た場合でも、安全が確認できるまでは運転してはいけません。

そのため、アルコールチェック前に口にする飲食物についても、あらかじめ注意喚起や指導を行い、時間をおいてから再度検知をして数値が出なくなってから運転を許可する、などのルール決めを行うことが大切です。

関連記事：『未飲酒でもアルコールチェッカーが反応してしまう？7つの原因や対処法を解説』

参考：有反応について｜困ったときは

1-4 壊れたアルコールチェッカーを使用する

センサーの劣化や内部機器の不具合がみられるアルコールチェッカーは、正確な検知ができず、不正が行われるケースがあります。

特に、携帯型アルコールチェッカーを使用する企業では注意が必要です。

たとえば、検知器に番号をつけて有効期限や使用回数を管理し、期限に達する前にメーカーが定めている方法でメンテナンスや検知器の買い替えを行う、などの対応が必要です。

それ以外にも、1週間に一度を目安として、検知器が正常に作動するかをマウスウォッシュなどを用いて確認し、アルコールチェッカーを常に有効な状態で保持しておく義務があります。

アルコールチェッカーの寿命や、校正（メンテナンス）についての詳細は、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：
『アルコールチェッカーの寿命は｜使用期限や買い替え時期、おすすめ検知器を紹介』
『アルコールチェッカーの校正とは？定期的なメンテナンスの重要性』

3-1 内部告発でなりすましが発覚

緑ナンバーは2011年からアルコールチェックが義務化されていますが、2017年6月に北海道のバス会社で、同僚の身代わり検査によるなりすまし行為が発覚しました。

ドライバーは宿泊先での点呼時、1回目の検査で0.061mg/lのアルコールが検出されたため、再検査の際に同僚に代わりに息を吹き込ませ、「検知なし」として乗務を開始しました。

バス会社では、カメラ付きタブレットとアルコールチェッカー、データ送信用の携帯電話を組み合わせて運用していましたが、ドライバーはタブレットのカメラでは確認できない位置で、同僚がアルコールチェッカーに息を吹き込んでいたことが明らかになりました。

バス会社は再発防止策として、宿泊先での飲酒を禁止する方針を公表しました。

参考：アルコール検査の不正行為について（お詫び）（PDF）｜北海道中央バス株式会社

3-2 細工を施し点呼記録を改ざん

福岡市のバス会社で、ドライバーによるアルコールチェックの不正が相次いで発覚しました。

バス会社の発表によると、発覚するまでの約1年間で、30〜60代の男性ドライバー7人がアルコールチェッカーのストローに細工を施し、計68件の飲酒検査を不正にすり抜けていたことが明らかになりました。

アルコールチェッカーを不正に細工する行為は、ドライバー自身だけでなく、利用者の安全までも危険にさらす行為です。

バス会社で使用していたアルコールチェッカーは、息を吹き込むと同時に本人の顔を撮影し、画像とデータを会社に送信する仕組みでしたが、ドライバーらはストローに穴を開け、別のチューブや小型ポンプを使って、カメラの死角から空気を送っていました。

バス会社は再発防止策として宿泊先での飲酒を禁止し、関与したドライバーらに懲戒解雇処分と、現場に居合わせながら不正を見過ごしたバスガイドに10日間の出勤停止処分を下しました。

参考：運転手がアルコール検査で偽装と公表 西鉄観光バス｜日本経済新聞

3-3 不適切点呼で事業許可取り消し処分

2025年6月に全国の郵便・配送事業者で「不適切点呼」が相次いで発覚しました。

乗務前後に義務付けられているアルコールチェックや体調確認が一部の事業所で正しく実施されておらず、国土交通省による特別監査の結果、軽車両を使用する事業所に車両停止や事業許可取り消しの行政処分が下されました。

配送業者の点呼は法律で義務付けられており、実施する項目も定められています。

アルコールチェックも実施項目のひとつですが、今回の調査の結果、未実施やデータの改ざん、飲酒運転などが発覚しました。

行政処分を受けた事業所は、再発防止に向けて点呼体制の見直しや飲酒運転防止のガイドラインの作成、全従業員対象の研修を実施すると発表しています。

関連記事：『「不適切点呼」とは？点呼未実施との違いや罰則・違反事例を分かりやすく解説』

参考：郵便トラック許可取り消し、処分方針を通知 不適切点呼問題で国交相｜朝日新聞

3-4 なりすましにより懲戒処分

アルコールチェックのなりすましは、運送業界だけの問題ではありません。

2017年12月、航空会社でパイロットによるアルコールチェックのなりすまし行為が発覚しました。

出社前に予備のアルコールチェッカーで検査したところ、基準値0.10mg/lをわずかに下回る0.09mg/lのアルコールが検出されたため、同乗する別のパイロットに身代わりで検査を受けさせました。

その後、通常通りに運行を開始しており、関係者は社内規程に則って懲戒処分を受けています。

また、2025年8月にアルコール検査結果を改ざんする不祥事が発覚しており、国土交通省は航空会社に対して厳重注意を行い、パイロットは懲戒解雇処分を下されました。

航空業界では近年、パイロットの飲酒問題や不正行為が相次いでおり、再発防止のための検査体制強化や教育徹底が急務となっています。

以下の関連記事では、航空業界におけるアルコールチェックの実態や再発防止への取り組みなどについて詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

関連記事：『【注目】相次ぐ飛行機パイロットの飲酒問題を事例を交えて解説｜航空業界のアルコールチェック制度』

参考：日航機長、アルコール検査で「替え玉」｜日本経済新聞

3-5 業務前後のアルコールチェック未実施

2025年10月、九州地方のバス会社で、乗務前後に義務付けられているアルコールチェックの未実施が相次いで発覚しました。

バス会社による調査の結果、4〜9月の間に高速バスや路線バスで、計11回の乗務前または乗務後のどちらかの検査が実施されていないことが明らかになりました。

飲酒運転は確認されていないものの、アルコールチェックの未実施は法令違反にあたるとして、バス会社は再発防止に努めると表明しています。

参考：JR九州バス、運転手へのアルコール検査未実施11件「他の作業を行ったことにより失念」など説明｜読売新聞

4-1 顔認証付きアルコールチェッカーを導入して「なりすまし」を防ぐ

なりすまし防止に効果的なのが、顔認証付きのアルコールチェッカーです。

測定時に事前に登録した顔写真と照らし合わせることで、第三者によるなりすまし防止につながります。

さらに、ワンタイムパスを使用した検知器認証が搭載されたモデルの場合、アルコールチェッカーに一時的に表示されたパスワードをもとに、カメラの外で第三者が代わりに息を吹き込むなどの不正行為が行われていないかを確認できます。

直行直帰や出張が多い企業でも導入しやすく、管理者やドライバーの作業負担を抑えながら、信頼性の高いアルコールチェックの実施が可能です。

4-2 アルコールチェックシステムで記録を自動化して改ざんを防止する

記録改ざんを防ぐためには、アルコールチェック結果を自動で記録・保存できるクラウド型アルコールチェックシステムの導入が有効です。

測定結果が自動的にクラウドへ送信されるため、手書き記録による改ざんのリスクを排除できます。

さらに、管理者は測定結果を管理画面でいつでも確認できるため、測定忘れやアルコール反応が起きた際は、迅速な対応が可能です。

過去のデータも見返しやすく、監査時もスムーズに対応できます。

関連記事：『アルコールチェッカーはクラウド管理型がおすすめ！種類の比較やメリット・デメリットを解説』

4-3 社員教育で「不正のリスク」と「責任意識」を浸透させる

高性能のアルコールチェッカーを導入した場合でも、最終的に運用するのは「人」です。

不正リスクを完全に排除するのは難しいため、なりすましが発覚した場合にどのような処分を受けるのか、事前に正しく周知しておきましょう。

また、定期的に個別の安全運転教育や社内研修を実施し、アルコールチェックの重要性と責任意識を浸透させることも重要です。

5-1 運送業界のなりすまし対策事例

運送業界では、ドライバーのアルコールチェックを徹底するため、顔認証機能付きのアルコールチェッカーや、クラウド型アルコールチェックシステムの導入が進んでいます。

さらに近年は、基準値を超えたアルコールが検出された場合にエンジンが始動しないように制御できる「アルコール・インターロック」も普及しています。

一部のアルコール・インターロックには顔認証機能が搭載されているため、なりすましなどの不正行為の防止が可能です。

関連記事：『アルコール・インターロックとは？装置の仕組みや導入のメリット・費用を紹介』

5-2 航空業界のなりすまし対策事例

航空業界では、アルコールチェックが義務化されていますが、パイロットや客室乗務員、整備士による飲酒問題が相次いでおり、第三者立ち会いのもとによるアルコールチェックが実施されています。

また、航空業界における複雑な勤務体系に対応するために、クラウド型アルコールチェックシステムの導入が進んでいるのも特徴です。

管理体制の手間を減らしつつ、データの改ざんや記録の紛失を防止できるため、現場の負担を軽減できます。

さらに、航空会社がパイロットに携帯型アルコールチェッカーを貸与し、滞在先でもアルコールチェックを促すなど、徹底した管理が行われています。

関連記事：『【注目】相次ぐ飛行機パイロットの飲酒問題を事例を交えて解説｜航空業界のアルコールチェック制度』

5-3 鉄道業界のなりすまし対策事例

鉄道業界では、業務前後のアルコールチェックが義務付けられていますが、アルコールチェッカーの不正使用が発生しています。

電車の運転士が飲酒運転を行った場合、免許取り消しの行政処分や、会社規程による減給や懲戒解雇処分を受ける可能性が高いです。

実際に、なりすましが発覚した鉄道会社では、第三者による立ち会いのもとアルコールチェックを実施するよう規程を設けていましたが、不正が発覚したため運転士を懲戒解雇処分とし、カメラ付きのアルコールチェッカーに切り替えた事例があります。

また、運転士に携帯型アルコールチェッカーを貸与し、自宅での自主検査を促す鉄道会社もあり、鉄道業界全体で飲酒運転防止の取り組みが進んでいます。

関連記事：『電車（鉄道業界）の飲酒運転における罰則は？飲酒運転の判定基準や過去の事例を紹介』

5-4 船舶業界のなりすまし対策事例

船舶業界では、2018年にクルーズ船の船長が飲酒状態で運航し、桟橋に衝突した事故を契機に、アルコールチェック体制の見直しと厳格化が進みました。

以前は酒気帯び確認の方法が各社の自主運用に委ねられていましたが、2020年の船員法施行規則改正により、船長が乗組員の酒気帯び有無を確認する義務が法的に明文化されました。

現在では、アルコールチェッカーを使用した測定が必須とされ、違反時には行政処分が科せられます。

これを受け、船員の労務管理システムとアルコール測定結果を連携させる仕組みの導入が進んでおり、測定結果と勤務記録を一元管理することで、なりすましやチェック漏れの防止、船上の安全性向上が実現しています。

参考：船員法施行規則｜e-GOV法令検索

1-1 運転代行のサービス内容

​​運転代行とは、シンプルに車の運転を代行してもらうサービスです。

主な依頼内容としては、依頼者の飲酒後や体調不良、他には長距離移動や、何らかのトラブル時にも利用があります。

基本的に乗務員は2人1組で、1人は依頼者の車を運転し、もう1人は随伴車を運転して後を追います。

依頼者は自分の車に乗り、運転代行業者に目的地までの道順を指示します。

目的地到着後、乗務員2人は随伴車に乗って営業所へ帰社する仕組みです。

最近ではゴルフ場に特化した運転代行サービスもあり、熱中症のリスクを考え、プレー後の体のケアや、飲酒運転防止という観点でも運転代行の需要が増えつつあります。

関連記事：『飲酒後の入浴・サウナ・運動でアルコールは抜けるのか？汗や尿を出せばいいわけじゃない』

参考：酷暑のゴルフもこれがあれば安心？ゴルフ場に特化した運転代行サービスが始まった｜YAHOO!JAPANニュース

1-2 運転代行とタクシーの違い

運転代行が、利用客の車で送迎を行うのに対し、タクシーでは、自社車両に利用客を乗せて目的地まで送迎します。

運転代行は、「移動後の車を自宅まで運転してもらえる」というメリットがあり、翌日に車が必要な場合に便利です。

ただし、運転代行は依頼者の車がある場所まで来てもらう必要があるため、タクシーのように流し乗りができません。

料金体系も異なり、タクシーが距離や時間で加算されるのに対し、運転代行は走行距離や時間に加え、随伴車の移動コストも反映されます。

2-1 運転代行の利用方法

運転代行を利用する際は、代行業者に自分で電話もしくは、アプリを通じて配車依頼を行うか、飲食店の人に呼んでもらうなどのパターンがあります。

予約確定後、利用客が指定した場所に乗務員2人が随伴車で到着し、二種免許保持者の乗務員1人が利用客の車を運転し、もう1人は随伴車を運転して後を追います。

精算方法は運転代行業者によって異なるため、サービス利用前に精算方法（現金、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済）に対応しているか確認することが重要です。

目的地に到着後、車の鍵を返してもらい、精算を行います。

複数人で利用する場合、一軒ごとに利用客を降ろしながら順番に目的地を回ることも可能です。

ただし、利用客は随伴車に乗車できないため、複数人利用で定員オーバーする場合は、利用できません。

また、車だけ目的地まで運んでもらう行為も基本的に不可となっています。

2-2 運転代行の料金相場

運転代行の基本料金は、タクシーと同様に走行距離を基準に算出されます。

下記の表は、地域別の運転代行料金とタクシー料金を比較したものです。

東京や大阪以外の初乗り料金は2,500円前後に設定されていることが多く、以降は1kmごとに200〜400円程度が加算されます。

運転代行の料金はタクシーよりも高めに設定されているケースが多いです。

しかし、自分の車を有料駐車場に停めている場合、少なくとも1,000円前後の金額が発生するため、トータルで考えると運転代行の方が割安になる可能性が高いです。

なお、運転代行では以下のような追加料金が発生する場合があります。

運転代行を利用する際は運転代行業者の料金体系を確認し、指定した集合場所まで遅れないように向かいましょう。

3-1 公安委員会からの認定を受ける

運転代行業を開業するには、各都道府県の公安委員会（警察署）で申請手続きを行い、認定を受ける必要があります。

認定に必要な書類は以下の通りです。

申請から認定までは1〜2か月程度かかります。

書類の準備だけでなく、損害賠償保険の締結や安全運転管理者の選出が必要なため、スケジュールには余裕を持って準備に取りかかりましょう。

なお、安全運転管理者には資格要件があります。詳しくは以下の関連記事で解説していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『【2025年】安全運転管理者とは？選任義務から罰則・業務内容まで詳しく解説』

3-2 普通自動車第二種免許を取得する

運転代行業では利用客の車に利用客を乗せて運転するため、「普通自動車第二種免許」を取得した人材を確保する必要があります。

正規・非正規は問わないため雇用形態にこだわる必要はありません。

なお、随伴車の運転は「普通自動車第一種免許」でも可能なため、パートやアルバイトを雇っている事業者が多いです。

3-3「代行運転自動車標識」を表示する

公安委員会から認定を受けたら、いよいよ営業開始です。

サービス開始後、利用客の車で移動する際は「代行運転自動車標識」を前後の見えやすい位置に表示することが義務付けられています。

【運転代行業法第16条（代行運転自動車標識の表示）】

自動車運転代行業者は、利用者に代行運転役務を提供するときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、代行運転自動車に国家公安委員会規則で定める様式の標識を表示しなければならない

引用元：自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第16条（代行運転自動車標識の表示）｜e-Gov 法令検索

表示を怠った場合、20万円以下の罰金が科されるため注意しましょう。

また、随伴車も国土交通省が定めた下記の項目内容を車体の両側面に表示する義務があります。

こちらはステッカーなどでの表示は禁止されており、ペンキまたはカッティングシートによる固定表示が必要です。

表示を怠った場合、運転代行業法第17条違反として、20万円以下の罰金が科されます。

参考：自動車運転代行業の義務と主な禁止行為 ｜長野県警察

3-4 サービス提供前にサービス内容を説明する

運転代行業では、料金システムの透明性を保つために、サービス開始前に利用客に対して、以下の内容を説明する必要があります。

サービス開始前の説明義務は、トラブル防止に必要な業務です。

利用客の安全を確保しつつ、乗務員自身を守るためにも丁寧に行いましょう。

参考：事業者への義務付け｜全国運転代行共済協同組合

4-1 隙間時間に働ける

運転代行は夕方以降の勤務がほとんどなので、昼間の本業や家庭の予定と両立しやすいのが特徴です。

事業所次第では「週3日だけ」「1日3時間から」「土日限定」などの時短勤務も可能です。

本業に支障が出ない程度で働ける点はメリットと言えるでしょう。

なお、利用客の車を運転するには第二種免許が必要ですが、随伴車を担当しながら第二種免許の取得を目指す方法もあります。

4-2 現金収入を得やすい

運転代行では、日給制や時給制、月給制や歩合制などがあります。

一般的には日給制が多く、勤務終了後に現金即日払いで給与を受け取れます。

ただし、現在はアプリ決済が普及しているため、事業所によっては現金払いが主流ではない場合もあります。事前に確認しておきましょう。

なお、利用客からチップをもらう場合も多く、給料以外の臨時収入を得られる場合があります。

クレジット決済やQRコード決済が普及する中でも、現金での臨時報酬が発生しやすいのは運転代行ならではの特徴です。

4-3 さまざまな車を運転できる

車好きな人にとって、さまざまな車を運転できる点は嬉しいポイントです。

普段なかなか乗る機会のない高級車や左ハンドル車など、幅広い車種に触れることで運転技術の向上にもつながります。

ただし、利用客の車を運転するためには「普通自動車第二種免許」の取得が必要です。

また、あくまでも利用客の車であるため、細心の注意を払い安全運転を心がけることが大切です。

5-1 酔っ払った利用客に絡まれる可能性がある

運転代行は飲酒した人の送迎を行う機会が多いため、利用客が酔っているケースが少なくありません。

そのため、中には強い口調で絡んできたり、車内で嘔吐したり、理不尽な要求をしてくる人もいます。

安全運転に集中する必要がある中で、このような対応は精神的な負担につながる可能性があります。

会社によってはトラブル対応マニュアルやサポート体制がありますが、現場では臨機応変な対応力が求められる点を理解しておきましょう。

5-2 生活リズムが不規則になりやすい

運転代行の依頼は夜間に集中するため、就業時間が深夜に及ぶケースも少なくありません。

その結果、生活リズムが不規則になりやすいというデメリットがあります。

副業として始める場合、本業との両立で体調を崩さないよう注意が必要です。

また、運転中に眠くなってしまうと事故の危険性も高まるため、無理のない働き方を計画することが大切です。

関連記事：『居眠り運転を防ぐには？事故が起きやすい特徴や眠気覚ましの対策を解説』

5-3 パートナーとの相性に良し悪しがある

運転代行は基本的に2人1組で行うため、パートナーとの相性が仕事のやりやすさを左右します。

一般的に、パートナーは当日に決まりますが、運転のスタイルやコミュニケーションの取り方に違いがあると、業務がスムーズに進まないことも考えられます。

運転代行の仕事では、予約が入るまで随伴車で待機するため、相性の良いパートナーであれば長時間2人きりでも平気かもしれません。

人間関係の影響が大きい仕事といえるため、働く前に会社の雰囲気やチーム体制を確認しておきましょう。