テレマティクスとは？活用事例とメリット・デメリットをわかりやすく解説

① 運転時の安全性が高まる

テレマティクスを導入することで、ドライバーの急ブレーキや急発進、走行スピードなどを把握できます。
また、対応するカメラや分析機能を備えた機器では、ドライバーによる居眠り運転やわき見運転の察知も可能です。

さらに、取得した走行データをもとに、ドライバーへの安全運転指導や、危険箇所の周知を行えます。危険な運転の傾向を具体的に伝え、日々の改善につなげましょう。

② 事故発生時でも迅速に対応できる

テレマティクスは自動車保険にも活用されており、事故発生時に適切な対応をとることが可能です。

たとえば、通信機能が搭載されたドラレコの一部は、大きな衝撃を感知した際に、管理者や保険会社に自動で通知される機能があります。

他にも、契約するサービスに応じて以下のような機能が利用できます。

• 専任オペレーターからの安否確認
• 事故現場の特定
• 救急車の連絡
• レッカーの手配
• 事故発生時の状況を家族にメールで連絡 など

事故発生時は、気が動転して適切な対応が取れない可能性があります。

テレマティクスを活用した自動車保険やドライブレコーダーを活用すれば、一刻を争うような事故が起きた場合の連絡や救援の手配を支援できます。

③ 車両をインターネット上で管理できる

テレマティクスを利用すれば、車両の走行状況やメンテナンス状況をインターネット上で一括管理できます。

対応する車両管理システムであれば、車両の速度・走行時間・距離が自動で送信され、安全で適切な業務の遂行ができているか確認できます。

また、システムによって車両のメンテナンス時期も記録でき、点検漏れの防止や、契約や税金関連の更新漏れなどを防ぐことが可能です。

④ 業務効率が向上する

テレマティクスで共有したデータを業務に活用すれば、運行計画や現場との連絡にかかる手間を減らせます。

リアルタイムでのデータ共有により、走行ルートの最適化やムダのない運行計画ができます。

ムダが省けると燃料費や運行時間を削減でき、結果としてコストを大幅に抑えることが可能です。

企業の業績にも関わる要素であるため、コスト削減や業務効率アップに力を入れたい場合は、テレマティクスの導入を検討してください。

⑤ 余剰車両が明確になりムダが省ける

車両の稼働データを分析することで、稼働率が低い車両や、業務に不要な車両を明らかにします。

事業所に駐車している車両も、インターネット上での一括管理が可能です。

テレマティクスの導入により、企業にとって適切な台数管理や効率的な配車が可能になります。

ムダな走行が減ると、ガソリン代を節約でき長期的なコストカットが期待できます。場合によっては、稼働率が低い車両を売却することで、資産の有効活用も図れます。

① 個人情報保護の対策が必要

テレマティクスでは、車両の位置や運転者に関する情報を扱うため、不正アクセスやサイバー攻撃を受けると、個人情報などのデータが流出する恐れがあります。

定期的にシステムのアップデートや、データの暗号化、アクセス権限の管理などを行い、セキュリティ強化を図ることが重要です。

万が一、プライバシーに関わる重要なデータが流出した場合、企業が社会的信頼を失う可能性もあるため、安心して業務が行える環境を整えましょう。

② 監視されていることによる従業員のストレス懸念

テレマティクスでは、GPSによる車両の位置情報取得や、リアルタイムの運転データを把握できます。

効率的に業務を行う上では便利ですが、ドライバーが「監視されている」と感じる原因になり得ます。

心理的負担が、業務へのモチベーション低下につながる可能性もあるため、使用目的や使用するタイミングを事前に伝えることが大切です。

位置情報を取得する時間帯や、データを閲覧できる担当者の範囲も決めておきましょう。業務上の利用目的を明確にし、従業員に説明したうえで運用することが重要です。

① テレマティクスで収集した情報で保険料を決めるサービス

テレマティクスを活用した自動車保険の一部では、走行距離やドライバーの運転特性などの情報をもとに、保険料が算定されます。

また、安全運転スコアに応じて保険料の割引が適用されるサービスもあります。（評価方法や割引条件は、保険会社・商品によって異なります。）

こうした保険商品を選べば、企業は安全運転の重要性を社員にうながしつつ、保険料の節約が可能です。

法人向けのフリート保険を検討する際も、走行データを使った安全運転支援や保険料割引の条件を確認しましょう。

参考：テレマティクス等を活用した安全運転促進保険等による道路交通の安全｜国土交通省

② 安全運転管理とアルコールチェック

以下の条件のいずれかに該当する事業所は、原則として自動車の使用の本拠地ごとに安全運転管理者の選任が義務付けられています。安全運転管理者は、運転前後のアルコールチェックなどを行います。

• 乗車定員が11人以上の車両を1台以上使用している
• その他の車両を5台以上使用している

※自動二輪車（原動機付自転車を除く）は1台を0.5台として計算
※運行管理者等を置く自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者および自家用有償旅客運送事業者の事業所は、この選任義務の対象外です。

参考：安全運転管理者制度の概要｜警察庁

弊社が提供する「アルキラーNEX」は、検知結果・社員情報・位置情報を一括管理でき、全国に拠点がある企業でもリアルタイムにデータを確認できます。

顔認証やワンタイムパス認証により、なりすましや不正を防げるため、リスクマネジメントにも効果的です。

さらに日本製の高精度センサーを搭載し、NEX-Eなどはアルコール検知器協議会の認定を受けています。

助成金や補助金を利用できる場合は、導入コストを抑えられます。対象となる事業者や費用は制度によって異なります。なお、令和8年度の国土交通省補助金は白ナンバー事業者を対象としていませんので注意が必要です。
参考：アルキラーNEX｜クラウド型アルコールチェッカー【アプリで簡単操作】

導入事例として、セントラル警備保障株式会社では、紙の記録を各拠点から回収し、監査のたびに管理表を作り直す作業が課題になっていました。

アルキラーNEXの導入後は、検知結果・時刻・本人の顔写真をクラウド上で確認できるようになり、実施状況の把握が容易になりました。監査資料も管理画面から出力でき、記録の回収や資料作成の負担を減らしています。

導入事例：セントラル警備保障株式会社様

新たに登場したオプション「M/Tag」では、車に貼り付けたデバイスで乗車を検知し、アルコールチェックが未実施の場合に通知します。ドライバーが車に乗る場面でチェックを促し、実施忘れを防ぐ仕組みです。詳しくは以下の詳細ページをご覧下さい。

③ 運転日報・業務記録の自動作成

テレマティクスは、運転日報や業務記録の自動作成にも応用されています。

走行時間や距離などを自動記録し、日報へ反映することで、ドライバーの手書きや転記の負担を減らせます。

自動取得する項目と手入力する項目を分けて確認すれば、転記ミスを減らし、記録の確認も効率化できます。

また、ペーパーレスになることでコストを削減でき、用紙の保管スペースも不要になります。

④ 車載器やアプリを活用した走行情報の共有

テレマティクスによる走行情報の共有は、離れた場所にいる管理者とドライバーの連絡にも役立ちます。

たとえば管理者が車両の現在位置や走行履歴を確認できれば、電話で居場所を聞く手間を減らし、訪問や配車の調整など別の業務に時間を使えます。

走行情報を集める方法には、専用車載器を使う方式と、スマートフォンのGPSやアプリを使う方式などがあり、確認したい情報に加え、運転開始・終了の操作が必要か、どの条件で誰に通知が届くかを確認すると、自社の運用に合うサービスを判断しやすくなります。