1-1 改正物流効率化法の概要と施行スケジュール

改正物流効率化法（正式名称：物資の流通の効率化に関する法律）は、2024年5月に公布され、2段階で施行されています。

第1段階は2025年4月施行で、すべての荷主・物流事業者を対象に、次の3つの取り組みが努力義務として求められます。

• 積載効率の向上（1回の運送でトラックに積載する貨物量を増やす）
• 荷待ち時間の短縮（ドライバーが到着してから荷役開始までの待ち時間を削減する）
• 荷役等時間の短縮（荷積み・荷卸し等の開始から終了までの時間を短縮する）

第2段階は2026年4月施行で、政省令で定める一定規模以上の取扱量を持つ「特定荷主」をはじめ、指定された事業者が「特定事業者」となり、物流効率化への取り組みが罰則を伴う法的義務となります。

努力義務から法的義務へのフェーズ転換が、2026年問題の核心です。

参考：「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定｜国土交通省

1-2 なぜ2026年が物流の転換点なのか？

2024年問題によってドライバーの労働時間は制限されましたが、荷待ち時間の削減や積載効率の向上といった物流現場の根本課題は解消されていません。

国土交通省の試算では、このまま対策を講じなければ2030年度には全国の輸送能力が約35%不足するとされており、翌日配送や長距離輸送といった現在のサービス水準を維持できなくなるリスクが現実味を帯びています。

この危機を回避するためのタイムリミットとして位置づけられているのが「2026年」です。

2024年を意識改革の年、2025年を移行期間と捉え、2026年をもって荷主側にも法的な責任を持たせることで、物流構造そのものを根底から変えようとしています。

つまり2026年問題は、単なる規制強化ではなく、日本の物流を持続可能にするための構造的な転換点といえます。

参考：2030年度に想定される輸送力不足への対応方針（PDF）｜国土交通省

2-1 2024年問題｜ドライバーの労働時間規制が焦点

2024年問題とは、働き方改革関連法の施行により、「2024年4月からトラックドライバーの時間外労働に年間960時間の上限が設けられたことで生じる問題」の総称です。

それまで長時間労働を前提に成り立っていた長距離輸送のスケジュールが組めなくなり、1人のドライバーが1日に運べる荷物の量が減少しました。

その結果、配送遅延や輸送コストの上昇が生じ、物流事業者の経営を圧迫しています。

また、収入減少を背景にドライバーの離職が進み、人手不足がさらに深刻化しているのが現状です。

2024年問題が焦点を当てているのは、あくまで「運ぶ側」の労働環境改善です。

荷主企業が直接の規制対象ではないため、荷待ち時間の長さや非効率な積み込み慣行といった、ドライバー側の負担を生み出している根本的な構造には手が届きませんでした。

2-2 2026年問題｜荷主企業にも責任が及ぶ構造改革

2026年問題が2024年問題と根本的に異なるのは、荷主企業が直接の規制対象になる点です。

改正物流効率化法の施行により、一定規模以上の荷主は「特定事業者」として指定され、CLO（物流統括責任者）の選任・中長期計画の作成・定期報告が法的に義務づけられます。

対応が不十分な場合は、行政による指導・勧告・命令へと段階的に是正措置が入る仕組みです。

また、2024年問題では現場の運行管理レベルでの対応が中心でしたが、2026年問題では経営レベルの関与が必要になります。

物流の非効率が解消されない場合、責任の矛先は現場ではなく、CLOを含む経営幹部に向けられます。

単なる現場改善にとどまらず、物流を「経営課題」として捉え直す姿勢が求められる点が、2026年問題の本質です。

3-1 CLO（物流統括責任者）の選任

CLOとは「Chief Logistics Officer」の略称で、企業の物流効率化に関する取り組みを統括する責任者です。改正物流効率化法では、特定荷主に対してCLOの選任が義務づけられており、原則として管理的地位にある人材から選任する必要があります。

CLOの主な職務は、中長期計画の策定・管理、荷待ち時間や荷役時間の削減に向けたオペレーション改善、運送事業者や行政との調整、デジタル化・効率化施策の実行など多岐にわたります。

これまで物流改善は現場担当者の判断に委ねられることが多く、経営レベルの課題として扱われてきませんでした。

CLOの選任はその構造を変え、物流の非効率に対する責任を経営幹部が直接担う体制への転換を意味します。

3-2 中長期計画の作成と提出

特定荷主は、「物流効率化に関する中長期計画を作成し、事業所管大臣に提出すること」が義務づけられています。

計画期間は原則5年間で、記載が求められる項目は実施する措置の内容・実施時期・数値目標・その他参考事項の4点です。

計画は一度提出して終わりではなく、内容を変更した場合はその都度届け出が必要です。

また、計画の進捗状況は毎年の定期報告で国にモニタリングされるため、実態を伴わない計画書の提出は是正指導の対象となる可能性があります。

自社の物流特性に合わせた実効性のある目標設定が重要です。

3-3 定期報告の義務と提出内容

特定荷主は、「努力義務の実施状況や中長期計画の進捗を毎年、国（事業所管大臣）に報告する義務」があります。

報告内容には、取り組みの遵守状況・関係事業者との連携状況・荷待ち時間などの改善状況が含まれます。

国はこの報告内容をモニタリングし、取り組みが不十分と判断した場合は段階的に行政措置を講じます。まず指導・助言が行われ、それでも改善が見られなければ勧告、さらに命令へと移行します。

命令に違反した場合は罰則の対象となることもあり、単なる書面対応では不十分です。「提出した」ではなく「実態として改善した」ことが問われる制度設計になっています。

参考：物流効率化法解説パンフレット～荷主・連鎖化事業者向け～（PDF）｜経済産業省

5-1 物流コストの上昇と固定費化

2026年問題への対応にともない、企業の物流コストは上昇するとみられています。

CLOの選任にともなう人件費、物流データを収集・管理するシステムの導入費用、効率化に向けた倉庫設備や車両の更新・投資など、これまで変動費として扱われてきたコストが固定費化していく傾向があります。

さらに、共同配送やモーダルシフトの導入には新たな調整コストが発生し、荷主と物流事業者の間での情報共有・連携業務も増加します。

対応を怠れば行政指導や取引先からの信頼低下につながるため、目先のコスト増を嫌って対応を先送りすることは、長期的にはより大きなリスクを招く可能性があります。

5-2 ドライバー不足のさらなる深刻化

2024年問題によるドライバーの労働時間規制に加え、高齢化の進行により、物流業界の人手不足は構造的な問題として長期化する見通しです。

公益社団法人鉄道貨物協会の試算では、2028〜30年には最大で約28万人のドライバーが不足する可能性があるとされています。ドライバー不足は、長距離輸送や深夜配送の維持をさらに困難にします。

荷待ち時間の短縮義務が課される中で、ドライバーの絶対数が不足していれば、いかに効率化を図っても輸送力の低下は避けられません。

人手不足は物流コストの上昇とも連動しており、業界全体での多面的な対策が不可欠な状況です。

参考：令和４（2022）年度　本部委員会報告書（PDF）｜公益社団法人鉄道貨物協会

5-3 物流ネットワークの再編

ドライバーの労働時間規制と人手不足が重なることで、これまでの物流ネットワークを維持することが難しくなっています。

特に、1人のドライバーが長距離を一貫して担う輸送モデルは限界を迎えつつあり、中継輸送の導入や地域ごとの配送拠点の再配置、幹線輸送とラストワンマイルの分業化といったネットワーク全体の再設計が求められています。

こうした再編は、運送事業者・荷主・倉庫業者が連携しなければ実現できません。

荷主側が納品時間や受け入れ体制を柔軟に見直すことも、再編を進める上で不可欠な要素だと言えます。

物流ネットワークの再編は短期間で完了するものではなく、早期から体制づくりに着手することが大切です。

5-4 コンプライアンスとレピュテーションリスク（評判リスク）

改正物流効率化法では、対応が不十分な特定荷主に対して、指導・勧告・命令と段階的に行政措置が入る仕組みです。

命令違反には罰則が科される可能性があるほか、取り組み状況の公表制度も設けられており、対応の遅れは社名の公表というかたちで社会的信用に直結するリスクがあります。

また、2026年問題への対応では、CLOを含む経営幹部が物流効率化の責任主体として位置づけられます。

現場任せにしていた場合でも、法的には経営陣の責任として問われる可能性があり、役員クラスのレピュテーションリスク（評判リスク）にもつながります。

コンプライアンス対応は「やるべき最低ライン」として、早期に体制を整えることが求められます。

6-1 まず自社が特定荷主に該当するかを確認する

まずは、自社が「特定荷主に該当するか」を確認しましょう。

判定基準は政省令で定める年間取扱貨物量の基準以上かどうかですが、複数拠点を持つ企業は拠点ごとではなく合算して算定します。

また、特定発荷主と特定着荷主はそれぞれ別々に算定するため、合計で指定基準を超えていても、一方が基準を下回っていれば特定荷主に該当しないケースもあります。

特定荷主に該当する場合は、CLOの選任・中長期計画の作成・定期報告への対応が必要です。該当しない場合でも、努力義務への対応と取扱貨物量の継続的な把握は求められます。

まずは自社の物流データを正確に集計し、該当の有無を早期に判定することが、すべての対応の前提となります。

参考：特定事業者の指定について｜「物流効率化法」理解促進ポータルサイト

6-2 共同配送とモーダルシフトで輸送効率を高める

輸送効率の向上には、複数の荷主が配送ルートや車両を共有する「共同配送」と、トラック輸送から鉄道・船舶へ切り替える「モーダルシフト」が有効です。

共同配送は積載率を高めることでドライバー1人あたりの輸送量を増やし、コスト削減と環境負荷の低減にもつながります。

モーダルシフトは長距離輸送の安定化に効果的で、改正物流効率化法でも推奨される取り組みの1つです。

いずれも単独の企業では実現が難しく、荷主同士や物流事業者との連携が前提となります。取り組みの設計段階から関係者を巻き込み、実効性のある体制を構築する必要があります。

6-3 荷主企業と物流事業者の連携を強化する

2026年問題の解決には、荷主と物流事業者が対等なパートナーとして連携することが求められます。

荷待ち時間の削減や積載効率の向上は、運送事業者だけで実現できるものではなく、荷主側が納品時間の調整や受け入れ体制の整備に協力して初めて成果が出ます。

具体的には、納品予約システムの導入による荷待ち時間の削減、受け渡し情報の事前共有、積み込み手順の標準化などが有効です。

改正物流効率化法では荷主にも法的責任が課されたことで、これまで運送事業者任せになりがちだった調整業務に、荷主側が主体的に関与することが求められています。

6-4 AIやIoTなどのデジタル技術を活用する

人手不足と効率化の両立には、デジタル技術の活用がポイントです。

AIを活用した配送ルートの最適化や需要予測は、限られた人員でも安定した輸送を実現する手段として注目されています。IoTによる車両や荷物のリアルタイム管理は、遅延やトラブルの早期発見のほか、現場の負担軽減にもつながります。

また、WMS（倉庫管理システム）やLMS（統合物流管理システム）の導入により、これまで勘や経験則に頼っていた物流管理をデータドリブン（データに基づく意思決定）へと転換することができます。

デジタル化は一度に全体を変えようとするより、課題が明確な領域から段階的に進めることが定着への近道です。

6-5 労働環境の改善と人材の多様化を進める

ドライバー不足の緩和には、既存の労働環境を改善しながら、これまで物流業界になじみの薄かった人材層の受け入れを広げていくことが求められます。

荷待ち時間の削減や休憩施設の整備など、現場の働きやすさを高める取り組みは、離職防止と採用力の向上につながります。

女性・高齢者・外国人労働者など多様な人材の活用も、慢性的な人手不足を補う現実的な選択肢です。

働き方の柔軟化と職場環境の整備を両輪で進めることで、持続可能な物流体制の構築に近づくことができます。

人材の多様化は短期間で成果が出るものではないため、早期から採用・定着の仕組みづくりに着手することが求められます。

1-1 アプリとの連動によるアルコールチェックの可視化

アルキラーNEXは、専用のスマートフォンアプリと検知器がBluetoothでシームレスに連携できます。

測定者がアルコールチェッカーに息を吹き込むと、アルコール数値だけでなく「いつ（検知日時）」「どこで（GPS位置情報）」「誰が（検知者名・検知時の顔写真）」検査を行ったかという情報がセットで、クラウドサーバーへ自動送信されます。

この仕組みにより、管理者はPCやスマホの管理画面から、遠隔地にいるドライバーの点呼状況をリアルタイムで把握することが可能になります。

特にコンプライアンス面で重要なのが「なりすまし」や「虚偽報告」、「検査漏れ」の防止機能です。

検知時の顔写真が必ず記録されるため「本人以外が測定する」などの不正を防ぎます。

また、直行直帰や出張先など、管理者の目が届かない場所での検査においても、GPS（位置情報）によって検査したかを客観的に証明できるため、企業としての安全管理体制が大幅に強化されます。

1-2 アルコールチェッカーとしての基本性能と測定精度

実際の現場で使用されるアルコールチェッカーにおいて最も重要なのは「正確にアルコールだけを検知すること」です。

アルキラーNEXには、安価な半導体式センサーではなく、高精度な「電気化学式（燃料電池式）ガスセンサー」を採用しています。

電気化学式センサーは、呼気中のアルコール成分を元に電気を発生させる仕組みです。

アルコール濃度が濃いほど発生する電気量が増えるため、この電気量でアルコールを検知します。

半導体式センサーと比較して、アルコール以外の成分に反応しづらいといった特徴があります。

アルキラーNEXであれば「飲んでいないのに反応が出た」といった誤検知トラブルを減らし、スムーズにアルコールチェックを進めることができます。

また、アルキラーNEXは、長年現場の声を反映した継続的なアップデートに加え、自社開発・製造による高い信頼性を兼ね備えたアルコールチェッカーです。

2026年1月時点で、わずか28団体のみが認められている「アルコール検知器協議会」の認定機器として登録されています。

参考：認定機器一覧｜アルコール検知器協議会

2-1 ドライバー向け｜スマートフォンとアルキラーNEXのペアリング手順

初めてアルキラーNEXを使用する際や、スマートフォンの機種変更を行った際には、検知器本体とアプリをBluetoothでペアリング（接続）する必要があります。

ここで最も注意すべき点は、「スマートフォンの設定画面からBluetooth接続を行わない」ということです。

一般的なワイヤレスイヤホンなどとは異なり、アルキラーNEXは「アプリ内」から接続操作を行う仕様となっています。

OSの設定画面でペアリングしてしまうと、アプリ側で正しく認識されない原因となりますのでご注意ください。

2-2 管理者向け｜クラウド管理画面へのログインおよびマニュアル参照方法

アルコールチェックの結果の確認やデータの出力を行う「クラウド管理画面」は、専用のWebサイトからアクセスします。

管理画面のログインページは、以下のURLよりご覧いただけます。
アルキラーNEX：クラウド管理画面ログインページ

また、アルキラーNEXアプリをご利用のお客様は、アプリの「設定」からヘルプの確認も可能です。

4-1 運用維持費（ランニングコスト）を「3つの0円」でカバー

一般的なアルコールチェッカーの運用において、意外と見落とされがちなのが「導入後のランニングコスト」です。

アルコールチェッカーのセンサーには寿命があり、定期的な買い替えやメンテナンス費用（キャリブレーション費用）が都度発生するのが通例ですが、アルキラーNEXではこれらをサービス料金内でカバーする「3つの0円」を提供しています。

• カートリッジ交換費用：0円
• センサー洗浄費用：0円
• 故障修理費用（保証範囲内）：0円

メンテナンス時期が近づくと、弊社から自動的に新しい交換用の検知器（またはカートリッジ）を発送いたします。

申請の手間や追加の費用は不要で、常に精度の高いアルコールチェッカーをご利用いただけます。

ランニングコストにはサポート保守費用も含まれています。

メーカーに問い合わせたり、メンテナンス時期を確認する業務自体もコストになりますので、こういった手間を削減できることも喜ばれています。

4-2 「ビデオ点呼」機能による遠隔地点呼の記録自動化

「2024年問題」や働き方改革への対応として、遠隔地での点呼（IT点呼・遠隔点呼）の重要性が増しています。

参考：物流の2024年問題とは｜国土交通省

アルキラーNEXのオプション機能「ビデオ点呼」を導入すれば、別途テレビ会議システムや専用アプリを立ち上げることなく、アルキラーNEXアプリ1つで点呼業務が完結します。

今後も便利な機能を続々とアップデートしていきます。

4-3 勤怠システム・チャットツール・鍵管理ボックスとの外部連携

アルキラーNEXは、検知データを「測って終わり」にせず、既存の業務フローに組み込むためのAPI連携・外部連携機能を豊富に備えています。

いくつか例をあげます。

アルキラーNEXをより便利に活用いただくため、今後も連携できるツールを増やしていきます。

5-1 モバイル版「NEX-E」（直行直帰・出張向け）の仕様

「NEX-E」は、スマートフォンと一緒に持ち運ぶことを前提に設計された、コンパクトな携帯型モデルです。

手のひらに収まるサイズ感で、Bluetooth通信によりスマホアプリとスムーズに連携します。

場所を選ばずに「いつ・どこで・誰が」検査したかを記録できるため、テレワーク時代の営業車両管理にも最適です。

5-2 据置版「NEX-C」（事業所・点呼場向け）の仕様

「NEX-C」は、営業所や点呼場などに設置し、複数人で使用することに特化したモデルです。

1年で10,000回の検知が可能で、大人数の点呼でもストレスなく運用できます。

また、センサー部分がカートリッジ式になっており、1年ごとのメンテナンス時は本体ごとではなくカートリッジのみを交換する仕組みのため、設置場所からの取り外し等の手間も最小限に抑えられます（本体は2年に一度交換）。

参考：クラウド型アルコールチェッカー「アルキラーNEX」｜株式会社パイ・アール

6-1 アルコールチェッカーの補助金・助成金に関する注意点

アルコールチェッカーに関する補助金、助成金申請にあたり、いくつか注意点があります。

まず、補助の対象となるのは「アルコールチェッカーの導入にかかる初期費用（本体価格）」である点です。

使用するスマートフォンやタブレットの端末購入費用、および導入後に発生する通信費やメンテナンス費用（ランニングコスト）については、補助の対象外となりますのでご注意ください。

また、これらの制度はいずれも「運送事業者（緑ナンバー）」を支援するためのものです。

「白ナンバー事業者」は、対象外となりますので事前に確認しておきましょう。

補助金・助成金の活用は、タイミングが重要です。

7-1 日本クリニック株式会社様

「直行直帰の営業にマッチ。無償メンテナンスと運用コスト・不正防止機能が決め手」

健康食品の製造・販売を手掛ける日本クリニック株式会社様では、営業社員のほとんどが直行直帰や長期出張で稼働しています。

そのため、外出先でも持ち運びやすく、誰もが直感的に操作できるアルコールチェッカーであることが条件でした。

数ある製品の中からアルキラーNEXが選ばれた最大の理由は、定期的に自動で新品が届く「無償メンテナンス」の存在です。

今回のアルコールチェッカー選定において、検知器の耐用年数管理や買い替えの手間が完全にゼロになる点が、高く評価されました。

運用開始後は安全運転が徹底されただけでなく、「健康食品の営業として休日の飲酒を控える」など、社員自身の健康管理に対する意識改革という素晴らしい副産物ももたらしています。

アルキラーNEX導入事例の詳細：日本クリニック株式会社様

7-2 ウエルシア薬局株式会社様

「対象外を含む全社用車約600台へ導入。点呼機能の活用と保守の一任で大規模管理を効率化」

全国で調剤薬局併設のドラッグストアを展開するウエルシア薬局株式会社様では、企業の社会的責任を果たすため、義務化対象外の車両を含む全社用車約600台でのアルコールチェック実施に踏み切りました。

約600台という大規模な運用において懸念されたのが管理工数の増加ですが、アルキラーNEXでは機器の交換から運用保守までを一任できるため、総務部における日々の管理負担が大幅に軽減されています。

また、実際の運用面では、点呼機能を併用することで運転者の状況確認が容易になりました。

検知結果はリアルタイムで通知されるため、膨大な車両数でもスムーズな管理が実現しています。

結果として導入から3年間で運転事故が減少するなど、全社的な安全意識の定着に繋がっています。

アルキラーNEX導入事例の詳細：ウエルシア薬局株式会社様

7-3 タカノホーム株式会社様

「運転日報とアルコールチェックをアプリで一元化。紙管理から脱却し集計業務を劇的に改善」

木造注文住宅の設計や施工を手掛けるタカノホーム株式会社様では、全16拠点におけるアルコールチェックの義務化対応に向けて、クラウドで一元管理ができるシステムの導入を検討していました。

同時に、紙ベースで行っていた運転日報の記録や、事務部門でのデータ入力作業が大きな負担となっていた点も解決すべき課題でした。

そこで、アルコールチェックと合わせて「走行管理機能」を活用できるアルキラーNEXを採用し、1つのアプリで両方の業務を完結させる運用へ切り替えました。

実際の運用面では、ドライバーがスマートフォンから簡単に走行距離を入力できるため、現場の手間が大幅に軽減されています。

また、管理側もクラウド上で一括してデータを抽出でき、社員別や車両別の集計がスムーズに進むようになりました。

結果として、使いやすいシンプルな操作性が社内に浸透し、毎日のアルコールチェックと運転記録の習慣化に繋がっています。

アルキラーNEX導入事例の詳細：タカノホーム株式会社様

1-1 オートパイロット機能

テスラのオートパイロット機能は、ドライバーの運転をサポートする先進の運転支援機能です。

速度や車間距離の維持、車線変更を自動で行い、長距離運転や渋滞時の負担を軽減します。

まずは、オートパイロット機能の中でも基盤となる各機能を見ていきましょう。

関連記事：『テスラのオートパイロットの基本機能とFSDとの違いを解説｜運転時の注意点も紹介』

1-2 FSD（Full Self-Driving、Supervised）

テスラのFSDは、自動運転機能の進化版とも言える機能で、ドライバーの介入なしに目的地まで自動走行する機能です。

車線変更や速度維持、信号や標識の認識、駐車までのすべての運転操作を車が自動で行います。

テスラは、すべての運転操作の完全自動化を目指しており、2025年現在は、高速道路での自動走行や車線変更などが自動で行えるように進化しています。

FSDは、買い切り型とサブスク型の2つから選べますが、日本では現時点で正式には導入されておらず、利用はできません。

今後、日本における自動運転車両の普及や法整備が進んだ場合には、FSDも導入される可能性があります。

関連記事：『自動運転レベルとは？0～5の各レベルの定義や対象車種・実用化の現状を解説』

1-3 インフォテインメントシステム

テスラのインフォテインメントシステムは、車内時間をより快適に過ごすことを目的とした機能です。

大型タッチスクリーンを活用し、直感的な操作と高速レスポンスで、ドライブの楽しみをさらに広げます。

ここでは、インフォテインメントシステムの代表的な機能について2つ紹介します。

1-4 快適・安全モード

テスラの車両には、移動の快適性と安全性を向上するための専用モードが数多く搭載されており、温度管理や防犯、ペットや荷物の保護、さらには長時間の車内滞在など、シーンに合わせて最適な環境を自動で調整します。

ここでは、それぞれのモードの特徴と活用シーンを一覧紹介します。

1-5 ソフトウェアアップデート

テスラは、スマートフォンやタブレットのようにソフトウェアアップデートによって機能改善や新機能追加が自動で行われます。

アップデートでは、世界中のテスラ車から収集された走行データをAIが学習し、その成果を反映した最新ソフトウェアがWi-Fi経由で配信される仕組みです。

ただし、アップデートは全世界同時ではなく、多くの場合はテスラ本社のあるアメリカから順次配信されます。

欧米に続いて日本にも提供されますが、販売台数や法規制の違いにより一部機能が制限されたり、数週間の遅延が発生することもあります。

新しい機能の追加や既存機能の改善、バグ修正が自動で行われるため、運転の安全性と快適性の質が更新されるのが特徴です。

1-6 Teslaアプリ

Teslaアプリは、スマートフォンから車両設定を自在に操作・管理できる公式アプリです。

ドアのロックやエアコン操作といった基本機能から、充電状況の確認、位置情報の追跡、サービス予約まで幅広く対応しています。

ここでは、日常的によく使われるTeslaアプリの便利機能について詳しく解説します。

4-1 テスラの自動運転機能の現状

日本で普及するテスラ車の大きな特徴は、「オートパイロット」の標準装備です。

高速道路での車線維持や車線変更、加減速支援などの運転支援が利用できます。

ただし、完全自動運転を目指すFSD（Full Self-Driving）は法規制の影響もあり、日本では利用が制限されています。

現在は段階的なアップデートが進められており、法改正や認可の動向によって、より高度な自動運転機能が利用可能になる見込みです。

タクシー業界では、アメリカに続いてテスラを導入する動きが始まっており、すでに名古屋や新潟のタクシー企業で運行されています。

日本ではEV関連の補助金が実施されているため、着実に普及していますが、世界の納車台数は過去3年で最低水準に落ち込んでおり、その背景には中国のEVメーカーであるBYDの成長や、イーロン・マスクの運営方針や政治活動に対する不信感があると考えられています。

EVの購入に関する補助金一覧については、以下の関連記事で詳しく紹介していますので、合わせて参考にしてください。

関連記事：『EV（電気自動車）購入前に知るべき補助金一覧｜国や自治体補助金まとめ』

4-2 テスラの今後の展開

テスラは今後も日本市場での販売網と充電インフラの拡充を進める方針です。

スーパーチャージャー網の全国展開や、家庭用蓄電池「パワーウォール」との連携によるエネルギーエコシステムの構築にも注力しています。

パワーウォールは、太陽光発電による余剰電力や系統からの電気を蓄電し、停電時にも家全体へ電気を提供できる家庭用蓄電池です。

テスラの自動車にもそのまま充電用として活用できるため、ランニングコストを抑えられます。

また、日本での自動運転技術の法的整備が進めば、FSDの本格導入や新機能の解禁が期待されます。

これにより、日本におけるEV普及と次世代モビリティの進化がさらに加速するでしょう。

関連記事：『次世代モビリティとは？進化する2つの領域と注目される最新技術・今後の課題を解説』

1-1 アルコールチェック特化型

アルコールチェック特化型は、アルコールチェック機能に特化したシンプルなアプリで、低コストかつ高精度な測定が可能です。

アルコールチェッカーとアプリが連携し、結果を自動で記録できるため、手書きで記録する手間が省けるのが嬉しいポイントです。

月額1,000円前後で利用できるサービスが多く、課金体系は「事業所単位」または「ID単位」に分かれており、利用人数に応じて選択することで、コストの最適化が図れます。

サービスによっては、オプションをつけることで車両管理システムとしても利用可能です。

関連記事：『【2024年】アルコールチェッカーを機能や使用目的ごとに比較！おすすめの10選』

1-2 点呼特化型

点呼特化型は、PCやスマホ（スマートフォン）などのIT機器を活用し、遠隔でドライバーの体調や酒気帯びの有無を確認できるアルコールチェックアプリです。

従来の対面点呼と異なり、離れた拠点間でもビデオ通話を通じてリアルタイムに確認できるため、深夜や早朝の運行が多い運送業や直行直帰が多い営業職などにも適しています。

点呼とアルコールチェックを一括で実施でき、業務の効率化や確認漏れの防止に効果的です。

このような仕組みの点呼には、主に「IT点呼」と「遠隔点呼」があります。

「IT点呼」は、国土交通省が定めた要件（点呼記録の保存、機器構成など）を満たし、Gマーク（安全性優良事業所）の取得が必要とされています。

一方、近年導入が進む「遠隔点呼」は、一定の条件を満たせばGマークの取得がなくても実施可能であり、導入のハードルが大きく下がりました。

点呼特化型は、点呼とアルコールチェックを一括で行えるため、業務の効率化や記録ミス・確認漏れの防止につながり、安全運転管理体制の強化にも役立ちます。

関連記事：『遠隔点呼とは？導入のメリットや制度改定のポイント・要件や申請手順・補助金情報を紹介』

1-3 車両管理一体型

車両管理一体型は、アルコールチェックに加えて、車両の位置情報の把握や運転日報、車両台帳、安全運転のスコアリングなど、車両管理業務を一元化できる高機能なアルコールチェックアプリです。

ドライブレコーダーやGPSを活用し、ヒヤリハットの発見・共有やドライバーの安全運転教育にも役立ちます。

日常点検や免許証の有効期限管理、稼働状況の集計など、業務に必要な情報をクラウド上でリアルタイムに管理でき、運転者・管理者ともに業務負担の軽減につながります。

車両台数やドライバーが多い企業に適したアルコールチェックアプリと言えるでしょう。

関連記事：『車両管理とは？業務内容や企業にもたらすメリット・車両管理システムについて解説』

2-1 アプリを起動する

まず、Bluetooth接続されたアルコールチェッカーと端末（スマホやタブレット）を用意し、アプリを起動してペアリングさせます。

表示画面にしたがって、必要な項目をタップしたのち、アルコール測定を開始します。

2-2 アルコール測定を行う

スマホやタブレットの画面に、自分の顔とアルコールチェッカーの液晶画面が写っているかを確認しながら、アルコールチェッカーへ息を吹き込みます。

アルコールチェック前に、コーヒー、パン（発酵食品）、エナジードリンク、口臭ケア用品（アルコール成分含有）などのアルコールチェッカーの測定結果に影響を与える成分が含まれる飲食物を摂取すると、アルコール反応が出る場合があります。

高精度のアルコールチェッカーほど微量のアルコール成分（エタノール）や類似物質に反応しやすい傾向にあるため、アルコールチェックの15〜30分前までに食事を済ませ、測定前にうがいをするようにしてください。

以下の関連記事では、未飲酒なのにアルコール反応が出る場合の原因や対処法について解説していますので、アルコールチェック運用の参考にしてください。

関連記事：『アルコールチェッカーの正しい使い方｜正しく使用するためのポイントや注意点を紹介』

2-3 検知結果が自動で送信・記録される

検知結果は、クラウドへ自動送信・記録されます。

管理者は、アプリやクラウド管理画面で、どのアルコールチェッカーを使用し「いつ・どこで・誰が」測定したのかをリアルタイムで確認できます。

また、記録簿の出力などもワンクリックで操作可能なので、万が一のトラブルや、監査時の対応にも活用可能です。

アルキラーNEX｜クラウド型アルコールチェッカー【アプリで簡単操作】

3-1 アルキラーNEX｜株式会社パイ・アール

アルキラーNEXは、導入社数5,200社 ※1、利用継続率99.7% ※2を誇るクラウド型アルコールチェックサービスです。

※1 2025年11月時点でのアルキラーシリーズ導入社数（自社調べ）
※2 毎月解約率の平均値を差引した利用者割合（2022年5月〜2023年4月 自社調べ）

ガスセンサーは電気化学式で、持ち運びに便利なモバイル版と、複数人で共用できる据え置き版があります。（一部半導体式を採用している機種もあります）

どちらもBluetoothを通じてスマホアプリと連携でき、「いつ・どこで・誰が・どのアルコールチェッカーで」測定したのかを確認できます。

カートリッジ交換費用、センサー洗浄費用、補償範囲内の故障修理費用が無料でサポート体制が充実しているのが嬉しいポイントです。

2025年1月に走行管理機能がアップデートされており、車両の位置情報をリアルタイムで確認でき、ドライバーにリアルタイムで業務指示が行えます。

製品詳細：アルキラーNEX｜クラウド型アルコールチェッカー【アプリで簡単操作】

3-2 ALPiT｜アイリスオーヤマ株式会社

ALPiTは、アイリスオーヤマが提供するクラウド型アルコールチェックサービスです。

初期費用やランニングコストを安く抑えられる点が特徴で、契約は月払い・2年払いがあり、利用料には初回端末代、アプリ・クラウド使用料が含まれています。

端末は、1年ごとに交換用の新しい端末が送られてくるため、買い替える手間や費用がかかりません。

2週間の無料トライアルができるため、導入前に操作性や機能を確認でき、現場に合った運用を見極めることが可能です。

本格導入前にテストできる点は、初めて導入を検討する企業にとって大きな安心材料となるでしょう。

参考：ALPiT（アルピット）｜アイリスオーヤマ株式会社

3-3 アルレポ｜ナビッピドットコム株式会社

アルレポは、現在利用しているアルコールチェッカーをそのまま利用できるため、導入コストを抑えられる点が嬉しいポイントです。

5種類のBluetooth対応のアルコールチェッカーと連携でき、Bluetoothとの連携不可のアルコールチェッカーでも、OCR機能で数値を読み取れるため、クラウド上への自動送信・記録が可能です。

アルコールチェッカーの買い替え不要で導入しやすく、ドライバーの測定後は管理者に通知が届き、ドラッグ&ドロップ操作で迅速に確認できます。

2週間の無料トライアルができるため、実際の操作感を確認できます。

参考：アルレポ｜ナビッピドットコム株式会社

3-4 あさレポ｜鈴与シンワート株式会社

あさレポは、10万人以上が利用するクラウド型アルコールチェック&検温サービスです。

アルコールチェッカーとスマホアプリを連携させ、ログイン時のAI顔認証とGPS位置情報でなりすましを防止できます。

初期費用無料で、2つのプランから選択でき、20日間の無料トライアルもできます。

参考：あさレポ｜鈴与シンワート株式会社

3-5 ALCクラウド｜トライポッドワークス株式会社

ALCクラウドは、株式会社オートバックスセブンが販売するクラウド型アルコールチェックサービスです。

スティック型のアルコールチェッカーは持ち運びに便利で、スマホアプリと連携して顔写真・測定値・日時を自動記録できます。

測定結果は自動でクラウドに送信されるため、不正入力やなりすまし防止にも有効です。

測定結果は一元管理でき、検索やCSVによる車両情報の一括登録も可能です。

共用利用にも対応しており、業務効率の向上に役立ちます。

参考：ALCクラウド｜トライポッドワークス株式会社

3-6 LINKEETH｜NTTドコモビジネス株式会社

LINKEETHは、道路交通法改正に対応したクラウド型アルコールチェックサービスです。

AI搭載の通信型ドライブレコーダーにより、運転傾向を可視化し、事故防止や燃費改善によるコスト削減が期待できます。

GPSで車両の位置・状態をリアルタイムに把握できるほか、Bluetooth接続によるアルコールチェッカーでは、測定結果と顔写真をクラウドに自動送信・記録でき、なりすまし防止や監査対応にも有効です。

2023年12月の道路交通法改正にも対応済みで、J-BAC認定の電気化学式センサー（NEO Blue（NEB-601）中央自動車工業（株）の場合）を採用しています。

法令遵守の徹底を強化したい企業や、コストを抑えつつ、記録・管理業務の手間を省きたい企業におすすめのアルコールチェックアプリです。

参考：LINKEETH ALC CHECK｜NTTドコモビジネス株式会社

3-7 e点呼PRO｜東海電子株式会社

e点呼PROは、クラウド型点呼システムで、対面・IT・遠隔点呼・事業者間遠隔点呼など、あらゆる点呼方式に対応しています。

同社サービスの「ALC-PROII」と連携することで、飲酒管理、健康管理、免許証管理など複数の機能を統合でき、管理者の点呼業務の効率化に活用できます。

高性能な反面、導入コストが高いため、国土交通省や全日本トラック協会が行っている補助金の活用がおすすめです。

参考：e点呼PRO｜東海電子株式会社

3-8 コンレポ｜株式会社ミライト・ワン・システムズ

コンレポは、運転管理業務に必須なアルコール検査記録をクラウドで簡単に管理できるサービスです。

最大の特徴は、AIによる画像解析で、アルコールチェッカーの数値を自動入力できる点です。

また、使用するアルコールチェッカーに制限がなく、すでにお使いの検知器をそのまま利用できるため、導入コストを抑えたい企業様にも適しています。

Webサービスなのでアプリのインストールは不要で、iOS、Android、PCのブラウザから入力が可能です。

営業所の検知器とPCカメラの連動や、遠隔地での本人と検知器のチェック結果の撮影・記録により、なりすましを防止します。

ダッシュボードで承認状況がひと目で確認でき、安全運転管理者の負荷を軽減する管理代行サービスとの連携も可能です。

参考：コンレポ アルコールチェック連動サービス｜株式会社ミライト・ワン・システムズ

3-9 Cagou IT点呼 for 白ナンバー｜株式会社コア

Cagou IT点呼 for 白ナンバーは、白ナンバー車両向けに設計されたIT点呼対応のクラウドサービスです。

ビデオ通話によるアルコールチェックや、測定結果の13ヶ月の自動保存など、アルコールチェック義務化の法令に対応しています。

点呼記録はクラウドで一元管理でき、部門別・組織別での閲覧が可能です。

参考：Cagou IT点呼 for 白ナンバー｜株式会社コア

3-10 IT点呼キーパー｜テレニシ株式会社

IT点呼キーパーは、IT点呼と遠隔点呼に対応した総合クラウド点呼システムです。

点呼記録、健康状態、アルコールチェックなどをデジタル化し、GPSによる位置情報の確認なども行えます。

導入実績は3,000社以上、利用拠点は8,500拠点以上あり、さまざまな規模や方法で活用されています。

導入コストが安く、最短2週間で導入可能です。

参考：IT点呼キーパー｜テレニシ株式会社

3-11 デジタル点呼マネージャー・スマート｜株式会社インフォセンス

デジタル点呼マネージャーは、 緑ナンバー事業者向けのクラウド型点呼システムです。

遠隔点呼やIT点呼に対応するシステムで、ドライバーと車両情報をクラウドで統合管理できます。

スマホとアルコールチェッカーを連携させれば、遠隔でのアルコールチェックができ、出張先や直行直帰の場合にも対応できます。

アルコールチェック記録は自動的に記録され、運転日報とともに5年分の保存が可能です。

参考：デジタル点呼マネージャー・スマート｜株式会社インフォセンス

3-12 スリーゼロ for ビークルアシスト｜パイオニア株式会社

スリーゼロ for ビークルアシストは、安全運転管理者の業務負担を軽減するクラウド型運行管理サービスです。

アルコールチェッカーとスマホをBluetoothで連携させ、専用アプリでアルコール測定結果を読み取ります。

さまざまなアルコールチェッカーに対応しているため、導入しやすいのが特徴です。

参考：スリーゼロ for ビークルアシスト｜パイオニア株式会社

3-13 Cariot｜株式会社キャリオット

Cariotは、リアルタイム位置情報活用と車両管理業務のDXにより、現場の業務効率化と安心・安全を提供する車両動態管理クラウドサービスです。

アルコールチェッカーとスマホをBluetoothで連携させれば、測定結果が自動送信・記録され、管理者はリアルタイムで確認できます。

運輸トラック、建設ダンプ、ごみ収集運搬車、送迎バス、営業車など、幅広い業界で利用されています。

参考：Cariot｜株式会社キャリオット

3-14 SmartDrive Fleet｜株式会社スマートドライブ

SmartDriveは、車両に設置した専用機器と連携し、運転日報・月報の自動作成や位置情報のリアルタイム把握、走行スコア表示、車両予約・稼働状況の可視化など、業務効率化に役立つ車両管理システムです。

アルコールチェックにも対応しており、スマホやタブレットを用いて、測定結果がクラウド上に自動送信・記録されます。

すでに利用しているアルコールチェッカー（ハンディ型・据え置き型）の使用も可能です。

参考：車両管理システム｜SmartDrive Fleet

3-15 D-Drive｜株式会社ユビテック

D-Driveは、白ナンバー事業者向けに安全運転・健康管理・車両管理を包括支援するクラウドサービスです。

アルコール・インターロック機能（アルコールチェックに合格しないとエンジンが始動しないシステム）に加え、危険運転検知や今後の健康管理との連携も導入予定で、運行の安全・効率を包括的にサポートします。

D-Driveは、スマホと接続したアルコールチェッカーを使って、アルコール測定結果を自動送信・記録する安全運転支援サービスです。

検知器はモバイル版と据え置き版から選べ、モバイル版なら直行直帰や出張先でも柔軟に対応できます。

さらに、スマホアプリ上でドライバーが業務開始や運転の開始・終了を打刻することで、位置情報と時刻データをもとに自動で運転日報を作成でき、管理者はリアルタイムで記録を確認可能です。

参考：D-Drive｜株式会社ユビテック

以下の関連記事では、アルコール・インターロックの機能や導入によるメリット、導入時に使える助成金について詳しく紹介していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『アルコール・インターロックとは？装置の仕組みや導入のメリット・費用を紹介』

アルコールチェックアプリは、さまざまな機能を備えており、費用や利用可能な機能はサービスごとに大きく異なります。

そのため、自社の課題解決に適したサービスを選ぶことが、導入を成功させる重要なポイントです。

現場の業務負担の軽減や効率化を目指したい方、アルコールチェック義務化の法令遵守を徹底したい方など、それぞれのニーズに応じてアルコールチェックアプリを比較・検討してみましょう。

4-1 事務作業の自動化による業務負担の軽減

アルコールチェックアプリを導入する最大のメリットは、アルコールチェックから記録保存までのプロセスをデジタル化し、管理者の事務工数を劇的に削減できる点です。

従来の紙の記録簿やExcelへの手入力による運用では、記入漏れや転記ミスのリスクが常に付きまといます。

しかし、アプリとアルコールチェッカーを連携させ、測定した数値がそのままクラウドへ自動送信されるものであれば、ドライバーは「息を吹き込むだけ」で報告が完了します。

管理者は、各拠点や外出先から送られてくるデータを一括で確認できるほか、義務化されている「1年間の記録保存」もサーバー内で自動的に行われます。

日々の集計作業に費やしていた時間を、本来の安全管理業務へと充てることができるため生産性向上へと繋がるでしょう。

4-2 なりすまし防止によるコンプライアンスの強化

アルコールチェックアプリを活用することで、飲酒運転の隠蔽や不正報告を排除し、企業のコンプライアンス（法令遵守）体制をより強固にできます。

アルコールチェッカー単体では「誰がいつ測定したか」が不明確ですが、アプリを利用すれば、測定時の顔写真撮影やGPSによる位置情報の取得が同時に行われるため安心です。

「なりすまし」や、事務所に立ち寄らずにチェックを済ませる不正を未然に防ぐことが可能になります。

また、基準値を超えるアルコールが検出された際に、管理者へ即座に通知が届くアラート機能も重要です。

万が一の事態をリアルタイムで把握できる仕組みは、運転者一人ひとりの安全意識を高めるだけでなく、組織として「飲酒運転を許さない」という姿勢を社内外に示す裏付けとなります。

4-3 直行直帰や出張先での運用コスト削減

スマホアプリを活用したアルコールチェックは、場所を選ばない柔軟な運用を可能にし、移動コストや人件費の削減に繋がります。

直行直帰や遠方への出張が多い場合、アプリがあれば、現場からビデオ通話やクラウド報告を通じて対面点呼と同等の確認が行えるため、無駄な移動を最小限に抑えられます。

さらに、物理的な記録簿の保管スペースを確保する必要がなくなるペーパーレス化も大きなメリットです。

用紙代や印刷代といった直接的なコストだけでなく、膨大な書類の中から特定の記録を探し出す手間もなくなるため、長期的な視点で見れば企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させることにも繋がります。

6-1 自社の課題の洗い出し

アルコールチェックアプリを選ぶ前に、現在のアルコールチェック運用における課題を明確にしましょう。

例えば、「点呼時の記録漏れが多い」「紙での管理が煩雑で時間がかかる」「遠隔地のドライバーのチェック体制に不安がある」「なりすましが心配」といった具体的な問題点を洗い出します。

課題を洗い出すことで、アルコールチェックアプリの導入によって、何を解決したいのかが明確になります。

課題が曖昧なままだと、多機能なアプリを導入しても使いこなせなかったり、必要な機能が不足していたりする可能性があるため、現場の管理者やドライバーの声を聞き、現状の業務フローを詳細に把握しましょう。

6-2 必要な機能を整理する

自社の課題が明確になったら、解決するために必要な機能を整理しましょう。

例えば、「遠隔地のドライバーのチェックが必要ならビデオ点呼機能」「なりすまし防止なら顔認証機能」「記録の一元管理ならクラウド保存機能やデータ連携機能」といった具合に、洗い出した課題と紐付けて必要な機能をリストアップします。

この際、すべての機能が必要というわけではありません。

予算や運用コストも考慮し、優先順位をつけながら本当に必要な機能を見極めることが重要です。

将来的な事業拡大を見据えている企業は、汎用性のあるアプリを選ぶことも視野に入れると良いでしょう。

6-3 資料請求・無料トライアル

必要な機能が整理できたら、リストアップした機能を備えたアルコールチェックアプリの資料請求や無料トライアルを積極的に活用しましょう。

資料だけでは分からない、実際の操作性や使用感を確かめることが非常に大切です。

無料トライアル期間中は、実際の運用に近い形で試し、ドライバーや安全運転管理者など、アプリを使用する担当者からのフィードバックを収集しましょう。

サポート体制の充実度や、困ったときの問い合わせ対応なども確認しておくと安心です。

複数のアルコールチェックアプリを試すことで、比較検討がしやすくなり、自社に最もフィットするアプリを見つけられるでしょう。

7-1 アプリのタイプから選ぶ

アルコールチェックアプリは、「アルコールチェック特化型」「点呼特化型」「車両管理一体型」の3つのタイプに分けられます。

それぞれ特徴が異なるため、自社の運用体制や課題に合ったタイプを選ぶことが最初のポイントです。

単純にアルコールチェックの記録を効率化したい場合は、アルコールチェック特化型が最適です。

遠隔地にドライバーが多い 、直行直帰や出張が多い場合は点呼特化型、車両の運行管理全体を効率化したい場合は車両管理一体型が向いています。

自社がどのタイプに当てはまるのかを明確にし、導入によって何をもっとも解決したいのかを考慮して選びましょう。

7-2 センサーのタイプで選ぶ

アルコールチェッカーのセンサーは、主に「半導体式」と「電気化学式（燃料電池式）」の2つのタイプがあります。

半導体式は比較的安価ですが、アルコール以外のガスにも反応しやすい傾向にあるため、誤検知の可能性があります。

一方、電気化学式（燃料電池式）は、検知精度が高く業務用として推奨されていますが、本体価格は高めです。

アルコールチェッカーの校正頻度や耐久性も確認し、自社の予算と求める精度にあわせて選びましょう。

7-3 なりすまし防止機能の有無で選ぶ

アプリに搭載されているなりすまし防止機能の有無は、選定における重要なポイントです。

なりすまし機能は、主に顔認証やGPSによる位置情報記録、タイムスタンプ機能などが挙げられます。

これらの機能が充実しているアルコールチェックアプリを選ぶことで、ドライバー本人による確実なチェックが実施でき、飲酒運転のリスクを最大限に抑えることができます。

7-4 アラート機能の有無で選ぶ

アルコールチェックアプリには、さまざまなアラート機能が搭載されているものがあります。

例えば、「未実施アラート」は、アルコールチェックを忘れたドライバーや管理者に自動で通知する機能で、「基準値超えアラート」は、規定値以上のアルコールが検出された際に、管理者へ自動で連絡が入る機能です。

そのほか、測定忘れ防止のリマインダー機能なども有効です。

これらのアラート機能が充実していることで、より確実なアルコールチェック体制を築き、管理体制の強化につながります。

7-5 予算で選ぶ

予算内に収まるかは、選定において重要なポイントです。

アルコールチェックアプリの導入には、初期費用だけでなく、月額費用やアルコールチェッカー本体の費用、消耗品の費用など、さまざまなコストがかかります。

安価なアルコールチェックアプリでも自社の課題解決に十分な機能を備えているケースがある一方で、高機能で高価なアプリを導入しても使いこなせない可能性もあります。

ミスマッチを防ぐために、機能と価格のバランスが取れたアプリを選ぶことが大切です。

長期的な視点でランニングコストを含めた総費用を比較検討することをおすすめします。

1-1 傭車（庸車）とは？

傭車とは、自社のトラックやドライバーでは対応しきれない輸送業務を、他社の運送会社に委託する仕組みのことです。

傭車には、傭車先に単発の輸送を依頼する「スポット傭車」と、大口案件などの定期的な輸送が必要な場合に依頼する「定期傭車」の2種類があります。

繁忙期や突発的な案件への対応で活用されることが多く、主に「スポット傭車」が利用されています。

傭車先（傭車を引き受ける側の運送会社）は、荷主（元請けの運送会社）の指示にしたがって配送業務を行うため、実質的には元請けの一部として業務を行います。

1-2 下請けとの違い

「傭車」と「下請け」には、明確な違いはありませんが、実務上は使い分けられることがあります。

一般的には、運送会社に業務を依頼する場合を「下請け」、個人事業主のドライバーに依頼するケースを「傭車」と呼ぶことが多いようです。

ただし、いずれも正式には「利用運送」という事業形態に該当し、傭車を依頼する際には、「利用運送契約書」や「運送委託契約書」の締結が必要です。

物流業界では、両者の意味に大きな違いはないと捉えられているのが実状です。

なお、「傭車」と「庸車」は同じ意味なので、漢字表記はどちらでも構いません。

2-1 繁忙期の輸送力確保

傭車が利用される理由としてもっとも多いのが「繁忙期における車両不足や人手不足への対応」です。

年末年始や夏休み、年度代わりなど、輸送量が急増する繁忙期は、自社の車両やドライバーだけでは対応が難しくなるケースがあります。

そこで傭車を活用すれば、必要な時だけ外部のリソースを確保でき、変動する需要にも柔軟に対応可能です。

また、納期の遅延や受注機会の損失を防げるため、人手不足が深刻化する近年では、傭車による補完が当たり前になりつつあります。

2-2 イレギュラーへの対応

事故や車両トラブル、ドライバーの欠員、悪天候による運行の中断など、イレギュラーな状況にも傭車は対応可能です。

自社では対処しきれないイレギュラーが発生した際は、傭車を手配することで予定された配送を滞りなく実行でき、取引先との信頼関係も維持できます。

自社だけで無理に対応すると、その後の労務管理が大変になるため、多少のコストがかかるとしても、傭車を活用する方が、再配車や人員確保の業務負荷を軽減できるでしょう。

2-3 特殊な輸送案件への対応

以下のような特殊な輸送案件では、自社車両で対応できないケースがあるため、傭車が利用されています。

• 冷凍、冷蔵輸送
• 危険物輸送
• 医薬品輸送
• 活魚運搬
• 大型、重量物の運搬 など

これらの運搬には、「危険物取扱者」や「フォークリフト運転技能者」などの資格や、「トレーラー」「活魚運搬車（いけす車）」「冷蔵・冷凍車」などの特殊車両が必要です。

自社で特殊車両を保有していない場合、傭車を依頼することで柔軟に対応できるため、幅広いニーズに応えられます。

2-4 低採算案件への対応

輸送依頼を受けたものの収益性が低い案件では、自社の業務効率を高めるために、傭車を依頼する場合があります。

コストを抑えたい中小運送会社にとって、低採算案件を傭車先に任せることで経営の効率化を図れるのは大きなメリットです。

しかし近年は、荷主から一次請けした運送会社が、別の運送会社へ傭車を依頼し、二次請け、三次請け、四次請けと、下請けの多重構造ができあがる状況が問題視されています。

下に行くほど利益が低くなるため、国土交通省では検討会が開かれており、今後、新たに規則が制定されたり、法改正が行われたりする可能性があります。

参考：第3回トラック運送業における多重下請構造検討会（PDF）｜国土交通省

関連記事：『過労運転とは？「会社の責任」や想定される「リスク」｜違反点数や防止策も解説』

3-1 コスト削減できる

傭車を依頼することで、自社でトラックやドライバーを常時確保する必要がなくなり、設備投資や人件費を抑えることが可能です。

年間をとおして、自社の車両の過不足を調整できるため、稼働率の低い車両を抱えるリスクが低く、効率的な運行計画が立てられます。

また、傭車であれば、車両の購入費や税金、保険やメンテナンスなどの維持費も不要です。

繁忙期などで、自社の車両だけでは対応できない場合は、無理をせずスポット傭車を依頼して、コスト削減を目指しましょう。

3-2 さまざまな案件に対応できる

荷主の輸送ニーズはさまざまで、大型荷物・冷凍品・危険物など、特別な対応が必要な輸送案件もあります。

自社ですべてに対応できる専門設備や専用車両、資格などを持つのは難しいですが、傭車を活用することで、専門性を持った運送会社に委託でき、あらゆる案件に柔軟に対応可能です。

結果として、顧客ニーズへの対応力やサービス品質の向上にもつながるでしょう。

3-3 緊急時に柔軟な対応ができる

急な受注や突発的なトラブルにより、車両不足や人手不足になった場合、傭車の活用で迅速に対応できます。

たとえば、天候不良やドライバーの欠勤によって輸送体制に影響が出たときでも、傭車を手配することで納品の遅れを回避でき、取引先からの信頼を維持できます。

緊急時のリスクヘッジとしても、傭車は有効な手段といえるでしょう。

4-1 売り上げを確保できる

自社の車両やドライバーに余剰がある場合、傭車を引き受けることで余ったリソースを有効活用でき、売り上げを確保できます。

自社の受注が少ないタイミングや、閑散期における稼働ロスを防ぎ、事業全体の収益性向上につなげられる点は大きなメリットといえるでしょう。

4-2 他社との連携強化が図れる

傭車を通じてほかの運送会社との取引が生まれ、業界内でのネットワーク構築や連携の強化が期待できます。

荷主との信頼関係が築ければ、今後も継続的に業務を紹介してもらえるようになり、パートナーシップとして発展することもあります。

荷主側からすると、確実に業務をこなしてもらえる傭車先はとてもありがたい存在です。

急なトラブル時にも安心して任せてもらえるようになり、自社が手一杯になった際に、荷主側のネットワークを通じて、傭車を依頼できる可能性があります。

相互支援がしやすくなるため、お互いに売り上げの向上や業務効率の向上が期待できます。

4-3 業務拡大のきっかけになる

スポット傭車の依頼でも、丁寧に業務を遂行することで、取引先からの信頼を獲得でき、継続的な業務受注につなげられる可能性があります。

いままで取り扱ったことがない輸送案件や、新規契約獲得のチャンスが広がるため、結果として、自社の営業エリアや業務範囲の拡大につながるでしょう。

5-1 自社の信用が落ちる可能性がある

傭車を利用する場合、傭車先の対応によっては、貨物の損傷などのトラブルや、事故による遅延が発生する可能性があります。

傭車はあくまで外部の運送会社ですが、取引先から見れば自社の延長線上にある企業、もしくは同一企業と認識されがちです。

そのため、万が一品質の低い対応があった場合、自社の信用問題に発展する可能性がある点には注意が必要です。

5-2 車両管理が難しい

傭車を依頼すると、自社の管理外にある車両が業務を担当するため、配送状況や位置情報、車両状態などをリアルタイムで把握しづらくなります。

結果として、進捗確認やイレギュラー対応に時間がかかる可能性があるため、事前に車両管理体制を整えることが大切です。

複数の傭車先を同時に活用する場合は、統一した車両管理体制を整えることが難しくなるため、傭車にも対応している走行管理システムや車両管理システムを活用しましょう。

以下の関連記事では、走行管理システムの機能や、メリット・デメリットについて詳しく解説していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『走行管理システムとは？主な機能や導入するメリット・デメリット・おすすめのシステムを紹介』

5-3 ドライバー教育が難しい

傭車のドライバーは自社社員ではないため、自社の接客方針や荷扱い基準、安全意識などが十分に浸透していないケースがあります。

対応内容によっては顧客満足度に差が出る可能性が考えられるため、荷主側は自社ルールを事前に共有するなどの対策が必要です。

企業ブランドを重視する荷主にとっては、傭車ドライバーへの教育・指導が行き届かない点が大きな課題といえるでしょう。

6-1 低運賃の案件が多い

傭車として引き受ける案件は、元請けからの下流に位置するため、運賃が比較的低く設定されていることが多くあります。

自社のドライバーや車両を稼働させても、十分な利益が得られないケースも少なくありません。継続的に低単価案件を請け負うと、経営を圧迫する要因にもなりかねないため、契約条件の見極めが重要です。

6-2 荷主への依存リスクが高まる

傭車を継続的に引き受けていると、特定の荷主への依存リスクが高まります。

荷主からの発注が急に減少した場合、自社の稼働率や売り上げに大きな影響を与える可能性があり、仮に、条件変更を申し出られたとしても、簡単に断れない状況に陥るかもしれません。

経営の安定を図るには、特定の荷主や傭車事業に依存しすぎず、複数の取引先や自社案件の確保に取り組みましょう。

6-3 営業力が低下する

傭車に頼りすぎると、営業をかけなくても経営が成り立つ場合があり、新規顧客を開拓する機会が減る恐れがあります。

常に受け身で案件を待つ体制になると、営業力や交渉力が弱体化し、市場の変化に柔軟に対応できなくなる可能性も考えられます。

徐々に売り上げや顧客数が減少し、収益構造が悪化するリスクがあるため、傭車に頼りすぎるのは大きなリスクと言えるでしょう。

傭車を引き受ける場合でも、自社営業とのバランスを意識して新規顧客を開拓することが重要です。

7-1 貨物利用運送事業の登録・許可をとる

傭車を依頼する場合、「貨物利用運送事業」への登録と、運輸局からの許可が必要です。

事前に「利用運送契約書」や「運送委託契約書」を作成し、管轄の運輸支局に届け出を行い、許可をもらいましょう。

「貨物利用運送事業」には、業務範囲に応じて第一種と第二種があり、9万円または12万円の登録免許税が必要です。

届け出を怠った場合、「事業の全部または一部の停止及び登録または許可の取消し」や「口頭注意、文書勧告及び警告」などの行政処分の対象になります。

荷主側の運送会社や、傭車先の運送会社が、さらに別の運送会社に傭車依頼する場合は、法的に正しく事業を運営しているかどうかを必ず確認しましょう。

参考：
・貨物利用運送事業｜国土交通省
・貨物運送利用事業者に対する行政処分等の基準について｜国土交通省

7-2 教育・研修の実施

傭車先のドライバーは自社社員ではないため、自社の輸送品質や接客マナー、安全基準を満たしていない可能性があります。

取引先とのトラブルを回避するために、傭車を依頼する前に、自社の方針を共有しておくことが大切です。

自社のブランドイメージを守るためにも、運転マナーや荷扱いに関する最低限のルールは、あらかじめ徹底しておきましょう。

7-3 責任の所在を明確にする

傭車を利用する際には、万が一、トラブルが発生した場合に備えて、責任の所在を契約時に明確にしておくことが重要です。

たとえば、遅延や積荷の破損が起きた場合に、誰が対応・補償を行うのかを事前に取り決めておくことで、後々のトラブルを防止できます。

一般的に、荷物に関するトラブルが発生した場合は、荷主側の責任となる場合が多いですが、事前に契約書などで割合を決めておくことでリスクを分散できるでしょう。

ただし、傭車契約はお互いの合意が大前提です。

依頼したい業務内容を明確にして、双方が気持ちよく働けるような条件をしっかり話し合って決めましょう。

1-1 法人向け自動車保険とは？

法人向け自動車保険とは、業務中の事故やトラブルに備えるための保険です。

基本的な仕組みは個人向け自動車保険と同じですが、事業用での使用が前提なので、リスクに応じた補償内容や契約形態が求められます。

法人向け自動車保険では、以下の3箇所を同一の法人名義で契約する必要があります。

個人向け自動車保険と比較すると、「対象車両が多い」「ドライバーや特約の補償範囲が広い」などの特徴があるため、保険料の総額は高くなります。

コストはかかるものの、用途や台数に応じて最適な保険を選ぶことで、事故やトラブルが発生した際に、迅速かつ適切な補償を受けられます。

業務への影響を最小限に抑えられるため、契約前に補償内容を正しく理解しておきましょう。

1-2 法人向け自動車保険の基本的な補償内容

法人向け自動車保険の補償内容には、「対人賠償」「対物賠償」「車両保険」「人身傷害」の4つが基本として盛り込まれています。

通常、人に対する賠償費用は自賠責保険により支払われますが、その金額を超えた場合に「対人賠償」が適用されます。

「対物賠償」は車や建造物だけでなく、社用車が線路に入り、電車の運行を停止させた際の「振替輸送費用」にも適用されます。

従業員の安全や社用車の修理費用をカバーするプランも選べ、業種や運転頻度に応じて、ロードサービスや弁護士費用特約などを付帯することも可能です。

また、法人向け自動車保険を選ぶ際は、補償内容のほかに、予算や管理業務のしやすさを考慮した契約形態を選ぶことで、大幅なコスト削減が可能です。

そこで次の章では、法人向け自動車保険の契約形態について詳しく紹介します。

2-1 フリート契約

フリート契約は、10台以上の社用車を保有している法人が対象の契約形態です。

企業全体の事故率をもとに等級が決定され、等級に応じて保険料が増減します。

無事故の場合はお得ですが、1台でも事故を起こすと契約車両全体の保険料が大幅に増えるリスクがあるため、日頃から日常点検を実施し、従業員へ安全運転を促すなど、事故を防ぐ対策が必要です。

フリート契約は契約者が選べるものではなく、10台以上保有する事業者に自動的に適用されるものです。

そのため、運送業、建設業、旅客運送業（バス・タクシーなど）、多くの車両を頻繁に使用する企業に適用されています。

以下の関連記事では、フリート契約のメリットやデメリット、切り替え時の注意点、効率的な車両管理について詳しく紹介していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『Fleet（フリート）とは？契約内容やメリット・デメリット、注意点を紹介』

2-2 ノンフリート契約

ノンフリート契約は、保有車両が1台以上9台以下の法人が対象の契約形態です。

車両1台ごとに個別で契約を結ぶため、特定の車両のみに高額な車両保険を付帯させたり、特定のドライバーのみを補償対象にしたりすることが可能です。

ノンフリート契約では、対象車両を運転する人の年齢制限があり、通常は21歳以上、26歳以上、30歳以上、35歳以上など、細かく設定されています。

ベテランドライバーが多い企業の場合、全員35歳以上であれば、保険料がお得になる可能性があります。

また、保険会社によっては、「自家用8車種以外の車両」「黒または緑ナンバー車両」などの条件があるため、白ナンバー車両を保有する法人は事前に契約条件を確認しましょう。

ノンフリート契約は、小規模事業者や社用車が少ない企業では一般的な契約形態で、フリート契約と同様に、契約者は契約形態を選べません。

2-3 ミニフリート契約

ミニフリート契約は、保有車両が2台以上9台以下の法人が対象となることが多い契約形態です。

「セミフリート契約」や「複数台割引」と呼ぶ保険会社もあり、適用条件は保険会社によって異なるため、詳細は契約時に確認しましょう。

法人単位で複数台を一括契約するため、車両台数に応じて割引が適用されます。

そのため、1台ごとに契約を行うノンフリート契約よりも、割引率が高いのが特徴です。

事務手続きも一括で行えるため、保有車両が増えてきた企業にとって、コスト削減と業務効率化のバランスがとれた選択肢となります。

4-1 社用車の用途に合わせて選ぶ

保険選びでまず重視すべきは、社用車の「使用用途」です。

営業・配送・送迎など、使用目的によって事故リスクが異なるため、リスクに応じた補償内容を選びましょう。

バスやトラックなど、長距離移動が多い業種であれば、人身傷害補償や車両保険を手厚くするなど、業務形態に合った補償のカスタマイズがポイントです。

荷物を預かる業種や高価な貨物を扱う業種では、貨物の損害を補償する特約をつけると良いでしょう。

4-2 特約・オプション内容を取捨選択する

法人向け自動車保険には、ロードサービスや弁護士費用特約など、さまざまなオプションが用意されています。

しかし、すべてを付帯すると保険料が高額になるため、業務に必要な特約だけを選ぶことが大切です。

事故発生時の対応力を高めつつ、ムダなコストを省く工夫が自動車保険選びのコツです。

4-3 保険会社は1つにまとめるのがおすすめ

複数の保険会社で車両ごとに契約すると、更新手続きや管理が煩雑になります。

複数の保険会社と契約した場合、契約更新の時期が異なるほか、補償内容が一致しないなど、担当者の業務負担が増える可能性があります。

そのため、契約する自動車保険は、できるだけ1社にまとめるのがおすすめです。

一括契約により、保険料の割引や事故対応の一元化といったメリットも得られ、管理工数の削減にもつながります。

保険選びはコストだけでなく、運用の効率性も重視しましょう。

5-1 年齢条件を限定する

契約時に運転者の年齢条件を「30歳以上」や「35歳以上」などに設定することで、保険料を大幅に引き下げられます。

特に若年層は事故率が高い傾向にあるため、年齢を限定することで保険会社のリスクが軽減され、保険料も割安になります。

実際に運転する従業員の年齢層を確認し、無理のない範囲で制限を設けましょう。

5-2 補償内容（特約・オプション）を見直す

必要以上に手厚い補償や不要な特約が付帯されている場合、保険料が高くなります。

ロードサービスや弁護士費用特約など、本当に必要なものだけに絞ることで、ムダなコストをカットできます。

見直しは更新時期だけでなく、運転者の変更があったときや、社用車を新たに導入・廃車したときにも行うのが理想です。

補償対象車両や契約条件が現状と合っているかを定期的に見直し、最適なバランスを保ちましょう。

5-3 通販型（ダイレクト型）自動車保険を検討する

通販型（ダイレクト型）自動車保険とは、ウェブサイトや電話で保険会社と直接契約するタイプの自動車保険です。

一般的に法人向け自動車保険は、代理店をとおして契約しますが、通販型（ダイレクト型）では仲介手数料がかからないため、保険料が割安になります。

ただし、法人向けの通販型（ダイレクト型）自動車保険は種類が少なく、補償内容のアドバイスももらえないため、契約前は自分で調べて補償内容を確認する必要があります。

すでに補償内容や、加入したい保険会社が決まっている場合は、通販型（ダイレクト型）の自動車保険を選ぶことで、より安くスピーディーに契約できるでしょう。

5-4 車両管理を徹底する

保険料を抑えるためには、社用車の日常点検だけでなく、定期的な法定点検の実施やドライブレコーダー、GPSの導入により、事故リスクを軽減する取り組みが効果的です。

また、テレマティクス技術を活用した車両管理システムの導入もおすすめです。

走行ルートや燃費データ、急ブレーキや急加速を可視化できるため、車両のメンテナンス時期を予測でき、ドライバーの運転指導にも活用できます。

稼働が少ない社用車がある場合は、台数の見直しもできるため、保険料だけでなく、維持費の削減にもつながります。

以下の関連記事では、車両管理業務の概要や実施するべき理由、テレマティクスについて分かりやすく解説していますので、社用車管理の参考にしてください。

関連記事：
『車両管理業務とは？業務内容や企業にもたらすメリット・車両管理システムを解説』
『テレマティクスとは？活用事例とメリット・デメリットをわかりやすく解説』

5-5 安全運転教育を行う

定期的に従業員に対して安全運転講習や、個別の運転指導を実施することで、事故率の低下が期待できます。

社用車事故の原因としては、漫然運転や脇見運転が多く挙げられているため、運転技術の教育だけでなく、運転者の心構えや社用車事故の重大性を周知することも、事故の抑止につながります。

事故が減れば等級が上がり、翌年以降の保険料が割安になるため、長期的なコスト削減が可能です。

安全運転への意識向上は、企業の社会的信用の維持にもつながるため、日常的に安全運転を呼びかけ、適切な教育を行いましょう。

関連記事：『漫然運転とは？危険性や原因・居眠り運転との違い・防止策や社用車の交通安全対策を解説』

1-1 クラウド型アルコールチェッカーとは？

クラウド型アルコールチェッカーとは、アルコールチェックの検知結果をクラウド（インターネット）上に自動送信し、リアルタイムで記録・確認ができる仕組みを持ったアルコールチェッカーです。

ドライバーは、アルコールチェッカーと連携させたスマートフォンや専用アプリを通じて測定を行い、管理者は自動送信されたアルコールチェックの記録をリアルタイムで確認できます。

すべて自動で行われるため、報告ミスや記入漏れを防止でき、義務化の法令遵守を徹底できます。

2023年12月1日にアルコールチェッカーによる、運転前後の酒気帯び確認が義務化されたことを背景に、導入企業が増加しています。

1-2 クラウド型と従来型の違い

クラウド型アルコールチェッカーと従来型のアルコールチェッカーでは、運用方法や管理体制に大きな違いがあります。

以下の表に主な違いをまとめました。

クラウド型アルコールチェッカーは、測定結果が自動送信されるため、管理者の負担が大幅に軽減され、法令遵守の徹底にもつながります。

従来型は費用が安価な反面、手作業による管理が必要で、記録の手間や記入漏れなどに懸念点があります。

法令遵守や運用の手間を考慮すると、「拠点や車両の保有台数が多い企業」には、クラウド型アルコールチェッカーがおすすめで、「保有台数が少ない、義務化の対象ではないがアルコールチェックを導入したい企業」には、従来型のアルコールチェッカーが適していると言えるでしょう。

どちらにしても、導入することで発生するデメリットはないため、運用環境を考慮してアルコールチェッカーを選ぶことが大切です。

以下の関連記事では、アルコールチェッカーの種類や機能についてより詳しく解説しています。

紹介している各機能や費用の目安を参考に、自社に最適なアルコールチェッカーを選んでみてください。

関連記事：『アルコールチェッカーはクラウド型管理がおすすめ！種類の比較やメリット・デメリットを解説』

2-1 アルコールを測定する

クラウド型アルコールチェッカーの運用は、ドライバーがアルコールチェックを行うことから始まります。

事前に専用アプリをインストールしたスマートフォンとアルコールチェッカーをBluetoothで連携させておけば準備は完了です。

ドライバーは、アルコールチェッカーに息を吹きかけ、正しく測定を行います。

一般的なクラウド型アルコールチェッカーでは、測定中のドライバーの顔写真や、GPSによる位置情報の取得にも対応しており、なりすまし防止にも有効です。

以下の関連記事では、アルコールチェック時の注意点や、正しく測定するためのポイントについて解説していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『アルコールチェッカーの使い方｜正しく使用するためのポイントや注意点を紹介』

2-2 測定結果が送信される

アルコールの測定が完了すると、測定結果はスマートフォンやタブレットを通じて、自動でクラウドサーバーへ送信されます。

測定結果の内容には、ドライバーの顔写真（動画）、名前、アルコール数値、測定日時、位置情報、所属部署などが含まれるのが一般的です。

手動での記録や転送作業は不要で、ドライバー側の負担を最小限に抑えつつ、リアルタイムで測定結果を反映できます。

2-3 クラウド上で自動記録・保存される

送信された測定結果は、スマートフォンのモバイル通信を介してクラウド上に自動記録・保存されます。

日付・時間・ユーザー情報などが一元管理され、データは削除や改ざんの心配が少なく、過去の記録もすぐに検索・出力できるため、監査対応や報告にも活用できます。

2-4 管理者がブラウザで確認・管理する

管理者は、インターネット環境があればどこからでもブラウザ経由で、全ドライバーの測定状況を確認できます。

未実施者のリスト表示や、異常値の自動抽出など、業務をサポートする機能も充実しているため、リアルタイムでの対応が可能になり、管理体制の強化につながります。

2-5 アラート通知・レポート機能

クラウド型アルコールチェッカーの多くは、アルコール検出時や測定漏れがあった際に管理者へ通知が届くアラート機能があります。

また、日別・月別のレポートを自動作成する機能も搭載されており、報告書作成の手間を省くことも可能です。

クラウド型のアルコールチェッカーは、運用にかかる手間を削減するだけでなく、安全管理の徹底にも役立ちます。

4-1 無料で使えるサービスの特徴

無料で使えるクラウド型アルコールチェックシステムは、基本的な測定データの記録・管理機能のみであるケースがほとんどです。

スマートフォンとの連携や、クラウドへの自動送信には対応しているものの、簡易的な運用のみとなってしまいます。

企業単位での運用の場合、初めての導入や試験利用には適していますが、法令遵守や業務の生産性を考えると、多少コストが発生しても有料のサービスの方が結果的にベストな選択となることが多いでしょう。

無料サービスでも、個人の方が利用する場合は、安全意識が向上し事故のリスクの低減につながるため、十分に活用できます。

4-2 利用時の留意点

無料サービスには、ユーザー数や測定回数、保存期間などに制限がある場合が多く、規模が大きい企業では運用に支障をきたすことがあります。

また、サポート対応や一部機能（アラート通知や自動レポート生成など）が限定される場合もあります。

義務化の項目に対応できない場合、ドライバーだけでなく管理者や企業も罰則の対象になりますので、事前に機能範囲を確認し、業務に支障が出ないかを見極めましょう。

義務化に対応した適切な運用方法については、以下の関連記事で解説していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『【2025年5月】「アルコールチェック義務化」の概要と運用方法｜最新の導入状況や対象者・罰則も解説』

4-3 導入がおすすめのケースとは？

無料プランは、一般利用の個人の方やアルコールチェックを試験的に導入したい企業に適しています。

一方で、複数拠点を持つ企業や法令対応を厳格に求められる貨物・旅客輸送事業者などでは、有料プランによる高機能な管理が必要です。

自社の規模や管理体制に合わせて、最適なプランを選びましょう。

5-1 自社に適した機種タイプを採用する

クラウド型アルコールチェッカーには、主にモバイル版（携帯型）と据え置き版の2タイプがあります。

モバイル版はスマートフォンと連携し、営業職やドライバーが外出先で測定・送信できるため、直行直帰や出張が多い業種に最適です。

一方、据え置き版はサイズや重量の問題で携帯には不向きですが、管理者の目が届く場所で使用されるため、不正防止や従業員の意識向上に役に立ちます。

据え置き型は、モバイル型より精度が高い機種も多く、運送業などでは事務所に1台設置する運用が一般的です。

ただし、保有台数が多く、出入り時間が重なる企業では、検査待ちが発生する可能性もあります。

その場合は、高精度なモバイル型数台と併用することで、効率とコストのバランスが取れます。

5-2 測定の上限回数を確認する

アルコールチェッカーには、測定回数や使用期間の上限が設定されています。

クラウド型アルコールチェッカーの場合、測定回数の目安が2,000〜10,000回、使用期間の目安が1年〜1年半程度が一般的です。

保有車両台数が多い企業や、安全運転管理者が1日に何度もアルコールチェックを行う企業では、上限を超える可能性も考えられます。

事前に必要な測定回数を把握し、自社に適したプランを選ぶようにしましょう。

5-3 オプションやサポート体制を確認する

アラート通知、位置情報の取得、自動レポート作成などのオプション機能や、導入後のサポート体制も選定時の重要な要素です。

導入後のトラブルに備え、電話やチャット対応の有無、メンテナンスサポートの有無も確認しておくと安心です。

近年は、物流業界向けに走行管理機能や車両管理機能を搭載したクラウド型アルコールチェックシステムも登場しています。

アルコールチェックシステムひとつで車両管理が行えるため、車両管理用のシステムを別で導入する手間やコストを削減できるのが大きな魅力です。

関連記事：『走行管理システムとは？主な機能や導入するメリット・デメリット・おすすめシステムを紹介』

5-4 J-BAC認定機器であるか確認する

J-BAC認定機器とは、アルコール検知器協議会（J-BAC）が認定したアルコールチェッカーのことです。

J-BACは、アルコールチェッカーの技術や品質の向上、普及啓発に取り組む団体で、「アルコール検知器機器認定制度」を設けています。

認定を受けたアルコールチェッカーは、J-BACの厳しい審査を通過し、要件を満たした製品であり、認定後はJ-BACの「JBマーク」を製品に使用できます。

なお、2022年11月にJ-BACより「アルコール検知器協議会加盟企業及び認定製品を騙る製品の販売」について注意喚起が出されているため、アルコールチェッカーを選定する際は、J-BACの公式ウェブサイトにある「認定機器一覧」で確認しましょう。

参考：認定機器一覧｜アルコール検知器協議会

GPS追跡サービスの仕組み

そもそもGPSとは、地球を周回する複数の人工衛星から電波を受信し、位置情報を高精度で特定する技術のことです。

GPSは「Global Positioning System（グローバル・ポジショニング・システム）」の略称であり、日本語では「全地球測位システム」と言います。

また、スマートフォンの地図アプリやカーナビ、ゲームアプリだけでなく、自動運転、ドローン、物流、防災、監視など幅広い分野で活用されています。

次に、「GPS追跡サービス」とは、GPSを用いて車両などの位置情報を取得し、現在地や移動履歴を確認できるサービスです。

法人向けには、「車両管理」や「走行管理」といったシステムの一機能として提供されているものもあります。

GPSによって取得されたデータは、モバイル通信やWi-Fiなどを介してクラウドサーバーに送信され、専用システムなどを通じて管理者が確認できます。

車両の位置情報に加えて、走行履歴や速度などを確認できるサービスもあり、配車判断や運転状況の振り返りに役立ちます。

関連記事：『走行管理システムとは？主な機能や導入するメリット・デメリット・おすすめのシステムを紹介』

車載端末型とスマホアプリ型の違い

車の位置情報を取得する方法は、車載端末を使うタイプと、スマートフォンのGPSを使うアプリ型に分けられます。

車載端末型は、GPSロガーや対応するドライブレコーダーを車両に取り付けて位置情報を取得します。シガーソケットに差し込むだけの端末もあり、車両ごとの走行状況を継続して把握したい場合に役立ちます。

一方、スマホアプリ型は、ドライバーのスマートフォンから位置情報を取得します。車載端末の取り付けが不要で、レンタカーなど端末を固定しにくい車両にも導入できるのが特徴です。

法人向けのスマホアプリでは、複数の車両の位置情報や運転日報をまとめて管理できる機能を持つサービスもあります。

なお、位置情報を取得する端末と、管理者が情報を見るアプリは別です。車載端末で取得した位置情報を、管理者がスマートフォンで確認するサービスが主流です。

自動で記録される範囲や開始・終了時の操作は、サービスによって異なります。

車載端末型とスマホアプリ型のどちらが自社に合うか、取得できる情報や日々の操作も含めて比較することが重要です。

関連記事：『車の盗難防止対策｜盗まれたときの対応方法と対策グッズも5つ紹介』

メリット①：業務を効率化できる

追跡サービスを活用することで、ムダのない配車やルート変更の判断がスムーズになります。

車両の位置情報や走行ルートをリアルタイムで確認できるため、取引先からの突発的な依頼があった場合や、災害、渋滞、事故などの緊急時も柔軟に対応できます。

ドライバーに逐一位置情報を電話確認する手間が減り、日報作成機能も活用すれば紙ベースの報告を減らせるため、業務全体のスピードアップが可能です。

メリット②：安全管理を徹底できる

走行履歴に加えて、速度や急ブレーキなどの運転情報を記録できるサービスなら、運転状況を可視化し、安全運転の徹底や指導に活用できます。

ドライバーごとの運転傾向を把握し、注意喚起や安全運転教育に活用することで、事故リスクの低減にも効果的です。

また、事故や災害などの緊急時にも車両の位置を確認しやすくなり、ドライバーへの連絡や救援の判断に役立ちます。

メリット③：コスト削減ができる

走行ルートを見直して遠回りを減らすことで、燃料費の削減が期待できます。アイドリング時間を記録できるサービスなら、停車中の燃料消費の見直しにも役立ちます。

さらに、運行記録をデータとして残せるため、労務管理や報告書作成の手間も削減され、印刷用紙やインク代なども削減できます。

また、走行距離や稼働時間を把握し、特定の車両への負担の集中を見直すことで、保有車両を効率よく運用できます。

利用料だけでなく、削減できる燃料費や事務作業の時間も比較すると、導入による費用対効果を判断しやすくなります。

デメリット①：ドライバーが心理的ストレスを感じる可能性がある

追跡サービスは、管理者が車両の位置情報や走行状況を把握できる一方、ドライバーが「常に監視されている」と感じる場合があります。

ドライバーの業務へのモチベーションや信頼関係に悪影響を及ぼす可能性もあるため、導入にあたっては、導入目的を丁寧に説明し、業務改善や安全確保のためであることを共有することが大切です。記録する時間帯や閲覧できる担当者も決め、業務時間外の位置情報をどう扱うかまで説明しましょう。

デメリット②：導入費用がかかる

車両用GPS追跡サービスは、専用端末の購入費や設置工事費が発生する場合があり、月額利用料や追加機能の費用も確認が必要です。

失敗しないためには、予算とのバランスを見ながら、必要な機能に絞って導入することがポイントです。

また、無料や低コストで使えるアプリ型のサービスを試しに使ってみるのもひとつの方法です。

使用しているイメージが具体的になれば、自社に合ったサービスを選択できるようになるでしょう。

ポイント①：GPSの精度は高いか

GPS追跡サービスを選ぶ上で、位置情報の精度は重要なポイントです。

誤差が大きいと、車両の実際の位置と表示にズレが生じ、正確な管理や迅速な対応が難しくなります。

特に、ビル街やトンネル、山間部などでは電波の受信状況が変わるため、自社の走行ルートで位置のズレや記録の途切れがないか試しておくことが大切です。

ポイント②：リアルタイム追跡ができるか

リアルタイム追跡が可能かどうかも、業務効率化を目指す上で重要なポイントです。

数分単位で更新されるものと、数秒単位で更新されるものとでは、管理画面で把握できる状況に違いがあります。

配車業務や配送の進捗管理など、時間にシビアな運用には、迅速で柔軟な対応が求められるため、導入前に更新頻度や遅延の有無を確認しましょう。

ポイント③：用途に適した機能があるか

車両の追跡だけでなく、走行履歴の記録、運転傾向の分析など、用途に合った機能が搭載されているかどうかも確認が必要です。

また、車両用のGPS追跡サービスは、営業車や配送トラックなどで必要な機能が異なります。

高機能すぎても使いこなせない場合があるため、業種や利用目的に応じて、「ちょうどいい機能」がそろっているかを見極めましょう。

ポイント④：付帯機能を活用できるか

GPS追跡サービスには、位置情報の追跡機能だけでなく、運転日報の自動作成や車両予約、免許証の期限管理など、業務効率を高める機能が搭載されている場合があります。

また、アルコールチェッカーとスマホアプリを連携させることで、スマホのGPS機能を利用し、アルコールチェックの実施場所を記録できるサービスもあります。

ただし、チェック時の位置情報を残す機能と、走行中の位置情報を継続して記録する機能は異なりますので注意が必要です。

安全運転管理者の選任対象となる事業所では、運転前後の酒気帯び確認にアルコールチェッカーを使用する義務があります。アルコールチェックと車両管理を一元化すれば、確認結果と走行状況を同じ管理画面で確認しやすくなります。

安全管理やコスト削減につながるため、自社の業務フローにマッチするサービスかどうかも重視しましょう。

参考：アルキラーNEX｜クラウド型アルコールチェッカー【アプリで簡単操作】

ポイント⑤：取り付けや日々の操作に負担がないか

追跡サービスの利用には、GPSロガーや対応するドライブレコーダーなどの車載端末、またはGPS機能を備えたスマートフォンを使います。

専用端末やドライブレコーダーを使用するタイプの場合、取り付け作業の手間やコストを考慮する必要があります。

シガーソケットに差し込むだけで使える簡易型の専用端末もあれば、専門業者による設置が必要なケースもあり、車両の台数や使用頻度に応じて選ぶべき追跡サービスは異なります。

スマホアプリ型では、位置情報の権限設定や充電、運転開始・終了時の操作も確認しましょう。導入時のスムーズさや現場での取り扱いやすさも重要なので、事前にドライバーへのヒアリングを行うと良いでしょう。

アルキラーNEXの走行管理機能（オプション）

アルキラーNEXは、アルコールチェックと走行管理機能（オプション）を一体化した法人向けのクラウド型アルコールチェックシステムです。

アルコールチェッカーとスマートフォンの専用アプリをBluetoothで接続し、アルコール検知結果と合わせて検知者情報や位置情報などを取得・送信でき、管理者はアプリや管理画面で確認できます。

また、走行管理機能を使用すれば、スマートフォンのGPSを活用し、リアルタイムで車両の位置情報を把握できるほか、走行ルートの自動記録、走行距離の自動計算、車両予約、免許証管理、運転日報の自動作成などができます。

管理者はアルコールチェックの結果だけでなく、走行履歴や車両の稼働状況をアルキラーNEXの管理画面上で確認できるため、効率的な車両配置や運行計画を立てられます。

そのほか、外部システムとの連携サービスも提供しています。走行管理オプションの初期費用は無料で、月額利用料はお見積りが必要です。

導入していただいている大阪ガスマーケティング株式会社では、アルコールチェック記録や手書きの運転日報など、車両に関する帳票が分かれ、ドライバーと管理者の双方に負担がかかっていました。

アルキラーNEXの運用が定着した後、現場の一本化を求める声を受けて走行管理オプションを導入し、ドライバーからは、紙への記入による月末の作業負担がなくなったと評価されています。

関連記事：大阪ガスマーケティング株式会社様

さらに、新オプション「M/Tag」を追加すれば、乗車を自動検知し、アルコールチェックの未実施があれば通知し、チェック漏れを防ぎます。

プランによっては走行記録を自動で残せるため、日々の報告操作を減らしたい企業にもおすすめです。

参考：スマホひとつで走行データを取得｜アルキラーNEXの走行管理機能

ビジネスナビタイム輸配送管理クラウド

ビジネスナビタイム輸配送管理クラウドは、配車計画や動態管理、リアルタイムの交通情報、大型車向けナビゲーションなど、輸配送業務を支援するクラウド型システムです。

位置情報だけでなく、案件の進捗状況や遅延状況も管理画面上で確認できるため、ドライバーに連絡を取らずに、状況を把握できます。

ドライバーはスマートフォンの専用アプリを使い、管理者はパソコンで状況を確認します。スマートフォンのGPSを利用するため、専用の車載端末を取り付けずに導入できるのが特徴です。

ナビアプリでは大型車の車格を考慮したルート案内に対応し、配送先の進入経路や注意点などの軒先情報も共有できます。

営業車や配送車の稼働状況を一括で把握できるため、業務効率と顧客対応力の向上が期待できます。

参考：ビジネスナビタイム輸配送管理クラウド｜株式会社ナビタイムジャパン

SmartDrive Fleet

SmartDrive Fleetは、車両の位置情報や走行データを可視化できる法人向けのクラウド型車両管理システムです。

シガーソケットに差し込む専用デバイスなら取り付け工事が不要で、現在位置や走行ルート、運転の傾向を記録できます。

GPSを用いて位置情報や走行ルートを把握でき、他社ツールとの連携も可能なため、すでに使用しているツールと掛け合わせることも可能です。

専用スマホアプリで、車両の位置情報をリアルタイムで確認でき、日報の確認や編集、乗務記録の登録も行えます。アプリの利用料は月額ライセンス費用に含まれています。

費用は初期の環境構築費、車載デバイス購入費、月額ライセンス費用が基本で、有料サポートなどのオプションは別途となるため、必要な機能や端末と合わせて見積もりをとりましょう。

参考：車両管理システム｜SmartDrive Fleet｜スマートドライブフリート

Cariot

Cariot（キャリオット）は、車両の位置情報や走行履歴、ドライバーの運転特性などを一元管理できるクラウド型の車両動態管理システムです。

GPSロガー（シガーソケットやUSBポートに差し込むタイプ）とドライブレコーダーの車載デバイスに加え、スマートフォンアプリだけでも利用できます。

運送・物流トラック、建設ダンプはもちろんのこと、ごみ収集運搬車、送迎バス、営業・サービス車など、さまざまな業界の企業で導入されています。

リアルタイムで位置情報を把握できるだけでなく、運転日報の自動作成、車両管理台帳のデジタル化など、業務フローに合わせた柔軟な活用が可能です。

アプリは移動の検知または運転開始ボタンで記録を始め、乗車終了ボタンで位置情報の取得を終了します。車載端末を取り付けにくい車両にも導入しやすい点が特徴です。

アルコールチェックや点検の記録、車両予約にも対応しており、導入方法によって利用できる機能が異なるため、車載端末とアプリのどちらが自社に合うか比較しましょう。

参考：Cariotモバイルアプリ

ロジこんぱす2

ロジこんぱす2は、物流業界向けに特化したクラウド型の車両動態管理システムです。

車載器とクラウド管理ソフト「Earth Drive」を組み合わせ、GPSによる位置情報の把握、運転日報の自動作成、積載管理、配送計画、拘束時間管理などに対応しており、アルコールチェッカーと連動した点呼機能も備えています。

ドライバーの目線に立って設計されたサービスが特徴的で、操作タッチパネルが大きく、画面の表示ボタンはカスタマイズできるため、機械操作に不慣れなドライバーでも感覚的に使いこなせる点が嬉しいポイントです。

運行記録計を組み合わせる場合は「ロジこんぱす2 PLUS」が用意されていますが、動態管理用の車載器と運行記録計は役割が異なるため、自社の車両に必要な構成を確認する必要があります。

参考：ロジこんぱす2｜運送業のDX！高性能デジタコ・動態管理

ODIN動態管理

ODIN動態管理は、BtoBの配送など、配送業務向けの動態管理サービスです。

アプリをインストールするだけで、複数の車両の位置情報や移動履歴をリアルタイムで把握でき、運転日報の自動作成、勤怠管理、メッセージング機能も利用できます。

初期費用と管理画面の利用料は無料で、ドライバー1人当たり月額1,500円（税込）です。

1か月単位から契約でき、契約期間の縛りがないため、必要な期間で導入を検討できるのが強みです。

中小のBtoBの配送や運送事業者を中心に、卸売業、フードデリバリー、サービスメンテナンス、ゼネコンなど、多くの現場で使われています。

参考：3000社導入実績の動態管理｜ODIN 動態管理

AI-Contact フリート

AI-Contact フリートは、スマートフォンのGPS機能を活用した無料で使える運行管理システムです。

初期費用や月額利用料が完全無料で、専用アプリをインストールするだけで利用開始できるため、コストを抑えたい企業や初めて車両管理を行う企業に適しています。

ドライバーの位置情報をリアルタイムで把握でき、車検終了日や免許期限なども一元的に管理できるため、更新漏れを防止できます。

有料のサポートプランは、月額250円×登録アカウント数で、最低利用人数50名、最低契約期間1年間です。無料版には問い合わせ対応などのサポートが含まれませんので注意が必要です。

無料のフリートプランには利用人数の条件があり、最低5名以上です。100名以上の場合は、個別に見積もりを確認しましょう。

参考：AI-Contact フリート｜完全無料の運行管理システム

貨客混載とは？

貨客混載とは、公共交通（バス・タクシー・新幹線・電車・飛行機・フェリーなど）を活用して荷物を運ぶ取り組みです。

国土交通省は、「旅客自動車運送事業者がバスやタクシーを用いて貨物を運送する場合」と「貨物自動車運送事業者がトラックを用いて旅客を運送する場合」で最低車両台数や積載重量などの細かい許可基準を設けており、基準を満たした事業者のみが貨客混載を実施できます。

2010年以前は、貨客混載は一部地域を除いて禁止（制度上、貨客混載の実施は極めて限定的であり、事実上は困難な状況）とされていました。

しかし、国土交通省は2017年に、旅客輸送と貨物輸送それぞれの許可を取得した事業者に対して、一定条件のもとで「事業のかけもち」を認める規制緩和を実施しました。

これにより、乗合バスは全国で、貸切バス・タクシー・トラックは過疎地域において貨客混載が実施可能になりました。

さらに、2023年には過疎地域に限らず、地域の関係者による協議が整えば、全国どこでも実施可能となり、2025年現在も貨客混載に取り組む企業が増加しています。

貨客混載は、車両の稼働効率が上がり、輸送コストの削減やCO₂排出量の抑制につながるメリットがあります。

物流業界だけでなく、地域の公共交通を維持・活性化させる新たな手段としても注目されています。

参考：
・貨客混載を通じた自動車運送業の生産性向上について｜国土交通省
・貨客混載制度の実施区域の見直し（PDF）｜国土交通省

貨客混載が導入された背景

貨客混載が導入された背景には、深刻な人手不足と輸送コストの増加、さらに地方の公共交通の衰退など、さまざまな課題があります。

特に物流業界では、働き方改革の関連法による「2024年問題」も影響し、2030年には日本の輸送能力が9億トンも低下すると予測されています。

そのため、効率的な輸送体制の構築が急務となっており、その過程で貨客混載が注目を集めました。

また、環境意識の高まりから、CO₂削減が社会的責任として求められるなか、既存の公共交通を活用する貨客混載は、持続可能な社会づくりに貢献する手段として期待されています。

参考：貨物輸送の現況について（PDF）｜国土交通省

物流コストを削減できる

既存の公共交通機関を活用することで、新たに貨物専用車両を用意する必要がなくなるため、事業者は物流コストの大幅な削減が可能です。

さらに、高騰しているガソリン代や人件費などの経費を一本化できるため、特に地方の小規模事業者にとっては、コスト効率の良い物流手段として高い評価を得ています。

物流の効率化が向上する

貨客混載により、座席の空きスペースや、トラックドライバーの待機時間を有効活用できるため、旅客車両と貨物車両の両方の稼働率の向上が期待できます。

さらに、以前は持て余していた時間やルートが最適化されたことで、地方では荷物の配送スピードが従来よりも改善されたケースもあります。

貨客混載はサービス品質の向上にも直結するため、物流業界全体のパフォーマンス向上に役立つと考えられています。

ドライバーの負担を軽減できる

物流業界では特に、ドライバー不足やドライバーの高齢化が大きな課題です。

しかし、貨客混載の導入で、1人の運転手で「ヒト」と「モノ」の両方を運べるため、ドライバー不足を解消する手段として有効であり、さらにドライバーの業務負担も軽減できます。

ドライバーの長時間労働や過密スケジュールの回避にもつながり、働き方改革や労働環境の改善にも役立つと考えられています。

CO2排出量を削減できる

車両の効率的な活用により、無駄な走行を削減できるため、CO2排出量の抑制が可能です。

貨客混載は、環境負荷を抑えた物流システムとして、持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩となります。

特にカーボンニュートラルが求められる現代において、貨客混載に取り組む意義は非常に大きいと言えるでしょう。

また、貨客混載は、SDGsが掲げる17の目標のうち「労働や雇用における格差・環境の改善」「温室効果ガス（CO2）の削減」「持続可能な産業化や消費・生産」を達成する取り組みとしても期待されています。

輸送量に限度がある

貨客混載は、主に旅客用の車両を活用するため、貨物スペースに制限があります。

特に、タクシーやバスはトランクが小さいため、大量の荷物を一度に運ぶことは難しく、大型商品やかさばる荷物の輸送には向いていません。

そのため、一定量以上の荷物を扱う事業者にとっては、十分な輸送能力を確保できず、業務に支障をきたす可能性があります。

輸送に関わる人員が増える

貨客混載では、旅客と貨物の両方を扱うため、従来よりも対応業務が増える可能性があります。

たとえば、消費者宅まで荷物を届ける配送会社との連携や、荷物の積み下ろしや運行調整を行う人員が別途必要になる可能性があり、現場負担の増加が予想されます。

導入のやり方次第では、コスト削減を目指すはずが、かえって人件費や手間が増加する懸念もあるため、事前に現場の状況や人員配置を考慮した導入方法を検討する必要があるでしょう。

荷物到着までに時間を要する可能性がある

旅客輸送が優先される貨客混載では、荷物の配送が旅客の乗降ルートや時間に左右される可能性があります。

また、積み替え作業や運行調整などで、さらに時間を要する場合も考えられるでしょう。

従来のトラック輸送よりも配送時間が延びるケースがあり、時間指定が必要な配送には向いていない場合があります。

特に都市部以外の地域では、運行本数の少なさも配送の遅れにつながる可能性があります。

貨物優先のスケジュールは立てられないことを前提にした輸送計画が必要です。

タクシーの貨客混載

北海道北斗市では、タクシー事業者による貨客混載が実施されており、高齢者や免許を持たない人への支援として注目されています。

生活用品や医薬品を対象に、週2〜3回、市内全域で配送が行われ、1回あたり約50個の荷物を扱っています。

タクシー事業者は、生活用品の需要の高さを感じており、物流事業者や荷主も高齢者支援に役立つとして期待を寄せています。

住民からも「将来的に買物や通院が困難になることへの不安」を理由に、貨客混載への要望が多く、今後は制度の柔軟化や価格設定の工夫が重要とされています。

参考：貨客混載の実施に係るニーズ事例集について（PDF）｜国土交通省

コミュニティバスの貨客混載

宮崎県西米良村では、ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便・日本公営の4社が共同で、コミュニティバス（村営バス）を活用した貨客混載事業「カリコボーズのホイホイ便」を運行しています。

ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便の3社が荷物配送に関連する業務を連携して行い、日本公営は技術支援を担当しています。

西米良村の中心部である村所地区から小川地区までの21kmを貨客混載で運行しており、終点の小川地区（人口65人38世帯）では、村の委託配達員が各戸へ荷物を届ける仕組みです。

この取り組みは、高齢化・人口減少がすすむ地域での持続可能な配送モデルの構築を目指しており、コミュニティバスの活用で環境負荷の低減や、見守り機能の付加価値も提供しています。

さらに、西都市〜西米良村間では、すでに別の貨客混載も実施されており、西米良村は複数の貨客混載が行われる先進地域となっています。

参考：全国初、宮崎県西米良村にて佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸3社との村営バスによる貨客混載を3月23日から開始します｜ヤマトホールディングス

高速バスの貨客混載

2021年12月より、近鉄バス・宮城交通・福山通運・南東北福山通運の4社は、夜行高速バス「フォレスト号」（大阪〜仙台間）を活用した貨客混載事業を開始しました。

バスの空きスペースに荷物を積載し、両都市間を夜間輸送、翌朝には荷物が各地に配達されます。

この取り組みは、バスの空きスペースの有効活用・収益化や、トラックの配送時間の短縮、ドライバー不足の解消などに効果があるとして、期待されています。

また、既存の交通機関を活用しているため、新たな投資なしで運行しており、CO₂排出量削減や高速バス路線維持といったSDGsにも貢献するモデルです。

乗客と貨物を一体で運ぶ試みは、今後の持続可能な物流・交通モデルとして注目されています。

参考：夜行高速バス（大阪～仙台線）を活用した貨客混載事業の開始について（PDF）｜近鉄グループ

鉄道・在来線の貨客混載

JR東日本は、列車の定時性・速達性・環境性能を活かした新たな荷物輸送サービス「はこビュン」を2021年10月から本格展開しています。

既存の在来線や特急、新幹線を活用し、事前予約した企業や地域の特産品や生鮮品をスピーディーに輸送できます。

輸送先はエキナカからエキソトまで拡大しており、地方から首都圏、首都圏から地方への定期輸送も強化中です。

大宮駅を物流拠点とする試みや、JR各社との連携もすすめており、今後は取扱商品の拡大や地域創生を目指し、物流の新たな選択肢として活躍が注目されています。

事前予約が不要な「はこビュンQuick」は、30分前までの受付で当日輸送が可能です。

参考：鉄道ネットワークを活用した荷物輸送サービス「はこビュン」を事業化し様々な社会課題解決に貢献します（PDF）｜JR東日本

新幹線の貨客混載

JR九州は、九州新幹線を活用した「貨客混載」を2021年から本格運行しており、2025年度から、荷物の積載スペースを広げるなど、事業拡大を行っています。

本格運用当初は旧車販準備室を使い、博多〜鹿児島中央間で特産品や精密機器を輸送する「はやっ！便」を展開しており、現在、客室スペースの活用による輸送能力の拡大と、JR各社との連携を強化しています。

これにより、北海道、東日本、東海、西日本、九州のJR各社で貨客混載のサービス網が整うことになりました。

JR九州は、開始当初から佐川急便との協業を行っており、現在、事業拡大を見据えて、在来線や高速バスを活用した実証実験も行っています。

貨客混載を導入した背景には、人口減やトラック運転手不足（2024年問題）、固定費の高さといった経営課題があり、人の流れに依存しない新たなビジネスモデルとして期待されています。

参考：
・九州新幹線を使用した貨客混載事業を開始します（PDF）｜JR九州
・JR九州、「貨客混載」拡大へ 25年度、新幹線の客室活用｜Yahoo!ニュース

安全性の確保

貨客混載では、人と貨物が同じ車両に乗るため、安全性への配慮が欠かせません。

特に精密機器や液体、重量物などを運ぶ際には、列車の振動や衝突による破損リスクを最小限にする設計と運用が求められます。

また、非常時の避難経路や積載物による火災・事故の対策など、乗客の命を守るためのルール整備も必要です。

貨物と乗客が共存する空間だからこそ、徹底した安全管理が課題となっています。

関連記事：『電車（鉄道業界）の飲酒運転における罰則は？飲酒運転の判定基準や過去の事例を紹介』

法規制の整備

貨物輸送と旅客輸送では、それぞれ異なる法規制が存在します。

2017年の規制緩和の際に、鉄道事業法や道路運送法、海上運送法がそれぞれ一部改正されましたが、貨客混載の全国拡大とともに、各法規制の整備が求められています。

現行の法規制では、事故発生時の責任の所在や、保険適用範囲の明確化などが不十分であり、明確なガイドラインや運用基準を設置したり、行政手続きや許認可の簡略化も重要とされています。

物流管理が複雑

貨客混載では、従来の貨物輸送に比べて配送ルートやスケジュール管理が複雑になります。

旅客ダイヤに合わせた運行が求められるため、荷物の積み下ろし時間や場所が制限されるケースもあります。

また、紛失や災害時における荷主との迅速な情報連携や、追跡システムの導入や開発など、ITを活用した高度な物流管理が必要です。

効率的な運用には、人手だけでなくシステム整備も重要なポイントとなります。

自動運転とは？

自動運転とは、ドライバーの代わりにシステムが、運転に関わる認知、予測、判断、操作のすべてを代替して行い、車両を自動で走らせる技術のことです。

GPSやカメラ、センサー、レーダーを車両に搭載し、車線や周囲の車両、人、建物などの道路環境を読み取りながら、運転操作を自動で制御します。

すでに市販されている一部の車両にも、自動運転技術が搭載されており、政府と企業が連携して自動運転の実用化に向けた取り組みを本格化させています。

乗用車だけでなく、トラックやバスなど、緑ナンバーの実証実験や実用化も日本各地で積極的に行われています。

参考：自動運転車両の呼称（PDF）｜国土交通省

自動運転の各レベルの定義

自動運転は、システムが運転操作に介入する度合いに合わせて、0〜5までの6段階にレベル分けされています。

このレベル分けは、アメリカのSAE（自動車運転技術者協議会）が定義したものをもとに、国土交通省が国内向けに定義しました。

各レベルの特徴は以下のとおりです。

「自動運転」と聞くと、運転操作のすべてをシステムが行う印象を受けるかもしれません。

しかし現時点では、運転操作の主体は人間であり、システムはあくまで運転操作のサポートにとどまっています。

日本国内では、すでにレベル2の乗用車が販売されており、2021年には、ホンダが世界初となる自動運転レベル3の「レジェンド」を100台限定で販売しました。

また、レベル4の普及に向けた動きは本格化しており、すでに山間部や施設内などの限定されたエリアで、実用化や実証実験が行われています。

以下の関連記事では、自動運転の各レベルについてより詳しく解説していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『自動運転レベルとは？0～5の各レベルの定義や対象車種・実用化の現状を解説』

メリット1移動の快適性が向上

自動運転の導入により、ドライバーの負担が大幅に軽減され、安全かつ快適な移動が可能になります。

特に長距離移動の際は、運転操作の一部、またはすべてをシステムが担うことで、ドライバーの疲労やストレスの軽減が期待できます。

すでに一部の企業では、完全自動運転に向けて、需要が見込まれる安楽姿勢や睡眠姿勢をとれるドライブシートの開発が進められています。

さらに、シートカバーに内蔵されたセンサーによってドライバーの眠気を感知し、振動や香りで覚醒を促す「眠気抑制システム」の実用化も始まっています。

将来的にレベル4以上の自動運転が普及すれば、運転中でも読書や休憩など、自分の時間を有効に使えるようになるでしょう。

参考：自動運転の進展にともない、車室空間の快適性と安全性を追求｜トヨタ紡織

メリット2渋滞の緩和

自動運転車は、センサーや通信機能を活用して、車間距離や速度を適切に保ち、ムダな加減速を減らすことが可能です。

渋滞を吸収する役割を果たすため、交通の流れがスムーズになり、渋滞の発生を抑える効果が期待されています。

さらに、リアルタイムで道路状況を把握することで、最短ルートを選択でき、移動時間を短縮することも可能です。

日本国内では自動運転の普及を見据えて、渋滞時に自動運転車が通信技術を利用して、最適な走行ルートや車線を選択できるように、ETC2.0やカメラを設置するなど、環境整備が進められています。

関連記事：『ETC2.0とは？従来のETCとの違いやメリット・2030年問題の対策を解説』

参考：
・オートパイロットシステムの実現に向けて（PDF）｜国土交通省
・社会実験〜渋滞吸収理論を実践する〜｜JAF Channel（YouTube）

メリット3交通事故の減少

交通事故の原因は、8割以上がヒューマンエラーと言われています。

自動運転車はセンサーやカメラ、AIを活用して、車間距離や速度を維持するため、事故のリスクを下げることが可能です。

国土交通省の「ASV推進検討会」で、過去に発生した39パターンの車同士の事故データを検証したところ、両者に自動運転（AD）を搭載した場合は89.5%、自動運転支援システム（ADAS）を搭載した場合は、69.6%まで死傷事故削減率が上昇すると推算されています。

事故防止だけでなく、標識や信号の見落としもなくなるため、信号無視や一時不停止などの交通違反を起こしにくくなるメリットもあります。

関連記事：『信号無視による罰金や違反点数は？支払い方法や取り締まりが多い交通違反を解説』

参考：自動運転システムの事故削減効果評価の検討（PDF）｜国土交通省

メリット4環境に優しい

自動運転車は、通信機能を活用した効率的なルート選択や、車間距離維持装置（ACC）を活用したエコドライブによって、ムダな加減速やアイドリングを減らし、排気ガスの発生を抑えられます。

これにより、都市部の大気環境の改善や、地球温暖化対策に大きく貢献するとされています。

また、システムで運転操作を制御する自動運転車は、エンジンを電子制御している電気自動車（EV）との相性も良く、燃費や電費の向上にも効果的です。

今後、持続可能な社会を目指す上で、自動運転の普及は重要な鍵となるでしょう。

現在実用化されている電気自動車や、電動モビリティについて、以下の関連記事で詳しく紹介しています。使用する際の注意点や交通規制についても紹介していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『超小型モビリティ・電動モビリティの種類一覧を紹介｜法律を理解し正しく運用するために』

メリット5ドライバー不足の解消

物流業界や公共交通では、少子化や高齢化に伴い、深刻なドライバー不足が続いています。

運転従事者数の推移は2000年から減少しており、2030年までに9億トンの輸送能力が不足する可能性があると言われています。

自動運転が普及すれば、無人運転による輸送や夜間配送が可能となり、人的リソースの負担を軽減できます。

また、人件費が削減できるため、過疎地域や山間部、地方の観光事業などで、自動運転車が活躍することが期待されています。

今後の社会インフラ維持において、自動運転技術は大きな役割を果たすでしょう。

デメリット1温室効果ガスによる環境への影響が懸念

自動運転車は、排気ガスの削減が期待される一方で、自動運転車に搭載されるコンピューターに必要なエネルギーが、世界の二酸化炭素排出量を大きく増加させる可能性があると指摘されています。

アメリカ国立科学財団（NSF）で行われた調査研究では、世界各地にある10億台の自動運転車（消費電力840ワット）が1時間走行すると、現在の世界の温室効果ガス排出量の0.3%を排出する計算となり、アルゼンチンの年間生成量に匹敵することが判明しました。

コンピューター関連のエネルギーの消費を抑制するには、バッテリーを長持ちさせることだけでなく、ハードウェア（部品）の改良を行うことも重要とされています。

デメリット2システムトラブルのリスクがある

自動運転車は、雨や雪などの悪天候や、地震などの災害時に、センサーやシステムが正常に作動しない可能性があります。

さらに、歩行者の予測不能な動きや障害物への対応、GPS精度の低下、ソフトウェアのバグ、通信障害といったトラブルのリスクも考えられます。

今後、自動運転レベルを引き上げるにあたって、定期的なソフトウェアアップデートやセキュリティ対策が求められています。

デメリット3プライバシー侵害のリスクがある

自動運転のシステムがハッキングされた場合、カメラやGPSによって取得されたデータや個人情報が犯罪行為に利用されるおそれがあります。

また、事故が誘発されるようなウイルスが侵入し、運転中や駐車中の車を勝手にコントロールされる可能性も考えられます。

テロなどの犯罪行為に悪用されないために、企業のセキュリティ対策や法的整備が求められます。

デメリット4事故発生時の責任の所在が不明確

自動運転はレベルごとにドライバーの運転への関与度合いが異なります。

そのため現在の法律では、自動運転中に事故や交通違反が発生した場合、ドライバー・車両メーカー・システム開発企業など、「どこに責任があるのか」が不明確です。

事故以外にも、高齢者や障がい者、未成年など「自分で運転はしないけれど、移動手段として利用する」という人もいるでしょう。

この場合、新しい免許区分や免許証を作る必要性が出てくるかもしれません。

自動運転の普及で、これまでに起こりえなかったことが今後起きる可能性があるため、迅速な法整備が必要とされています。

デメリット5ドライバーの就業機会の減少

自動運転の普及により、人手不足の解消が期待される一方で「トラックやタクシーなど、ドライバーの雇用喪失につながるのではないか」という懸念もあります。

現時点で、高速道路での自動運転の実証実験は成功していますが、一般道での運用は課題が多く残っています。

そのため、当面の間はラストワンマイル配送にはドライバーが必要と考えられています。

また、完全にドライバーの仕事がなくなるわけではなく、将来的には、ドライバーの仕事は自動運転車両のメンテナンスや監視に変わるとされています。

すべての仕事が自動化されるわけではなく、むしろ人と技術の共存が求められる時代になるでしょう。

タクシーの自動運転

現在、日本での自動運転タクシーは実用化されていません。

しかし、ホンダ、クルーズ、GMの3社は、共同開発した自動運転タクシー「クルーズ・オリジン」を2026年初頭に開始予定と発表しています。

クルーズ・オリジンは、配車、送迎、決済まで、すべての工程をスマートフォンのアプリで完結させた自動運転のタクシー配車サービスです。

実用化された場合、都市部の渋滞解消や、ドライバー不足の解消に役立つとされています。

また、2025年現在では、タクシー配車アプリサービスを提供するGO株式会社、アメリカの大手タクシー企業のWaymo（ウェイモ）、日本交通株式会社の3社が、東京都心で自動運転の実現可能性を探る走行テストを開始しています。

すでにアメリカの一部の地域では、Waymoのレベル5相当の自動運転タクシーが運行しており、近い将来、日本での実用化も期待されています。

参考：
・日本での自動運転タクシーサービスを2026年初頭に開始予定｜HONDA
・Waymoいよいよ日本に。自動運転タクシーのテストをGOと日本交通が2025年から東京都心で開始｜Yahoo!ニュース

バスの自動運転

日本国内では、すでにレベル4の自動運転バスの実用化や実証実験が行われています。

茨城県日立市では、2025年2月から国内初となる中型バスでのレベル4自動運転の運行が開始されています。

このほか、全国各地で自動運転の実証実験が行われており、全自動運転化であるレベル5の実現が近い将来に期待されています。

参考：
・ひたちBRTで自動運転バスの営業運行がスタートします！｜日立市公式ウェブサイト
・実証実験の実施状況（PDF）｜国土交通省

トラックの自動運転

2025年時点で、トラックの自動運転は実用化されていませんが、国土交通省と企業による実証実験は2023年から繰り返し行われています。

2025年3月には、新東名高速道路や東北自動車道の一部区間でレベル4の自動運転トラックの実証実験が実施されており、国土交通省は2027年の実用化を計画しています。

また、佐川急便、セイノーホールディングス、T2の3社は共同で自動運転の大型トラックの開発を進めています。

物流を担うトラックは、荷物の重さや積み方によって車体の重心が変わるため、自動運転でハンドルの制御を行う際は、わずかな荷物の違いを考慮する必要があります。

乗用車とは異なる視点で車両を開発する必要があり、法整備と同時に車両開発も進められています。

関連記事：『緑ナンバーとは？取得までの3ステップとメリット・デメリットを紹介』

参考：新東名高速道路における自動運転トラックの実証実験を開始｜国土交通省

環境問題への課題

自動運転は、燃費向上や排出ガス削減などの環境対策に好影響をもたらす一方で、コンピューターの消費電力や膨大なデータ収集による、データセンターの負荷増加も懸念されています。

自動運転を支えるAIなどの高電力デバイスは、エネルギー消費量が増加する原因となり、温室効果ガスを増加させる可能性が指摘されています。

自動運転の実用化とともに、ハードウェア（部品）の改良が必要と言われています。

AIやセンサーの精度

自動運転車の安全性は、センサーやカメラの精度、AIの判断に大きく左右されます。

悪天候や複雑な交通状況下では、誤認識や判断ミスが事故につながるリスクもあります。

予想外の障害や予期できない状況が発生した場合、人は経験値によってとっさに行動できますが、システムの場合、事前にプログラムされたことしか対応できません。

歩行者の予測困難な動きや突発的な障害物への対応力を高めるためには、AIの学習精度向上と高性能なセンサーの開発・改良が今後の重要な課題となります。

ただし、たとえ技術の精度が飛躍的に向上したとしても、システムには限界があることを前提に、ゼロリスクを前提としない交通ルールや社会制度の整備も必要不可欠です。

法律の整備

2023年4月に道路交通法が改正され、公道でのレベル4の自動運転が可能になりましたが、道路運送車両法や民法などは追いついてない部分があると指摘されています。

事故発生時の責任の所在、保険制度の整備、無人運転時の交通ルールなど、明確なルール作りが必要です。

また、国際的には「ジュネーブ道路交通条約（道路交通に関する条約（1949年））」で共通の交通ルールがありますが、自動運転には世界共通のルールがないため、各国が個別に対応しています。

タクシー業界では、アメリカ企業の介入の可能性もあるため、海外製品を運行させる場合を見越して、世界共通のルール作りが必要です。

社会的に受け入れられるために、技術の安全性向上と同時に、法整備も求められます。

セキュリティ対策

自動運転の普及に伴い、自動車のシステムはソフトウェア化やネットワーク化が進み、スマートフォンとの連携やクラウドの活用など、新しい技術が導入されています。

その一方で、自動車の外部からのアクセスや、連携システムへのウイルス感染、個人情報の漏洩などのリスクも増加しており、こうした脅威への対策の必要性が高まっています。

国土交通省は自動車メーカーに対して、ハッキング対策などのサイバーセキュリティーを考慮した車両の設計・開発を行うことを通達しており、今後、暗号化技術や侵入検知システムなど、さまざまなセキュリティ対策が求められます。

完全なセキュリティは存在しないことを前提に、被害を最小限に抑える設計や運用体制、そして社会全体でのリスク分散の仕組みも検討されるべきでしょう。

参考：
・検討課題の整理（PDF）｜国土交通省
・自動運転車の安全技術ガイドライン（PDF）｜国土交通省