【2025年5月】「アルコールチェック義務化」の概要と運用方法｜最新の導入状況や対象者・罰則も解説

2022年4月1日施行｜目視等によるアルコールチェック義務化

2022年4月1日に改正・施行された「道路交通法施行規則第9条の10」では、以下の項目が新たに追加されました。

「目視等で確認」とは、酒気帯びの有無を運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子などで確認することを示します。

原則として、対面での確認が必要ですが、直行直帰や出張など、ドライバーが遠隔地にいる場合は、ビデオ通話や電話による確認が例外的に認められています。

アルコールチェックの記録項目は全部で8項目あり、紙やエクセルデータ、クラウド上などに記録し、1年間の保存が義務づけられています。

参考：事業所の飲酒運転根絶取組強化！（PDF）｜警察庁

関連記事：『アルコールチェックの目視確認の義務化について解説｜確認内容や注意点も紹介』

2023年12月1日施行｜検知器によるアルコールチェック義務化

2023年12月1日に改正・施行された道路交通法施行規則では、以下の項目が新たに追加されました。

対象事業者には、目視だけではなく、アルコールチェッカーを用いた酒気帯び確認が義務付けられています。そのため、直行直帰や出張の際は、アルコールチェッカーを携行する必要があります。

「アルコールチェッカーを常時有効に保持する」とは、アルコールチェッカーが正常に作動し、故障がない状態で保持することを指します。

管理者は、アルコールチェッカーの製造者（メーカー）が定めた方法で、適切にメンテナンスを実施し、日常的に故障の有無を確認しなければなりません。

アルコールチェッカーの使用回数の上限を超えたり、有効期限が過ぎたりした場合は、有効な検知器とみなされず、罰則の対象になる可能性があるため注意が必要です。

アルコールチェッカー使用の実施率100%は5割以下

2025年1月に発表された調査内容によると、アルコールチェッカーを導入している企業は、全体の79%に達しましたが、アルコールチェッカーによる酒気帯び確認を100%実施している企業は48%にとどまっています。

前年度の調査では、アルコールチェッカーを導入している企業は全体の76%、アルコールチェッカーによる酒気帯び確認を100%実施している企業は35%でした。

前年度と比較すると、義務化の対象企業の意識は確実に向上しているものの、運転後のチェックが漏れやすく、完全な実施が難しい状況が続いています。

企業は法令遵守のため、運用体制の見直し、改善が求められている状況です。

非クラウド型アルコールチェッカーや手書き管理が現場の負担に

調査内容によると、非クラウド型のアルコールチェッカーを使用している企業は51%、手書きでの記録管理を行っている企業は66%に上ります。

手書きやエクセル入力などのアナログな運用方法は、管理者やドライバーにとって大きな負担になっており、業務効率の低下やミスの原因とされています。

クラウド型のアルコールチェッカーであれば、検知内容はクラウドに自動送信・保存されるため、運用の手間を大幅に削減できます。

アルコールチェッカーの導入を検討する企業も増える中で、今後、クラウド型システムへの移行が進むことが予測されています。

参考：アルコールチェック義務化に関する実態・意識調査｜LINE WORKS株式会社

企業・安全運転管理者への罰則

アルコールチェックを実施しなかった場合、安全運転管理者には「安全運転管理者制度違反」により、以下のいずれかの行政処分が下されます。

継続的な違反や事故発生などが重なると、企業に対して、営業停止や車両停止の行政処分が科される可能性があります。

また、飲酒運転による死傷事故が発生した場合、企業や安全運転管理者に、罰金や懲役などの刑事罰や、民事訴訟による賠償金の支払いが科される可能性も考えられます。

関連記事：『安全運転管理者制度の義務を怠った場合の罰則について解説！その背景は？』

ドライバーが飲酒運転した場合の罰則

ドライバーが飲酒運転した場合の罰則は以下のとおりです。

※欠格期間とは、運転免許の取消処分を受けた者が運転免許を再度取得することができない期間

酒酔い運転は、数値による判断ではなく、「ろれつが回っていない」「正常に受け答えができない」など、明らかに酔っている状態で運転をした場合に適用されます。

そのため、呼気中アルコール濃度が低くても、アルコールの影響を強く受けている場合、酒酔い運転が適用される可能性があります。

「毎日飲酒しているから酔わない」「アルコールチェッカーに反応しなければ問題ない」といった安易な考えは、重大事故につながるリスクがあります。

飲酒に関する正しい知識を身につけ、運転に携わる者としての自覚と責任を持つことが重要です。

関連記事：『【2024年】飲酒運転の概要と現状について｜罰則と行政処分・防止するためにできること』

運転前に目視確認とアルコールチェッカーで計測する

安全運転管理者は、ドライバーの酒気帯びの有無の状態を「目視」と「アルコールチェッカー」で確認しましょう。

原則として対面での確認が必要ですが、直行直帰などで対面で直接確認できない場合は、電話やビデオ通話など、対面に準ずる方法での確認が認められています。

メールやチャットなど、直接対話ができない方法は認められていません。

顔色や呼気の臭い、応答の声の調子、アルコール摂取している様子はないかなどを確認し、アルコールチェッカーによる測定を徹底しましょう。

アルコールチェックの結果を記録する

アルコールチェックの結果は正確に記録し、1年間保存する必要があります。

記録項目は全部で8つです。

記録方法は、主に「紙」「エクセル」「クラウド型アルコールチェッカーシステム」などがあります。

クラウド型のアルコールチェッカーであれば、測定結果や法令遵守に必要な項目が自動的に記録・保存されるため、手書きによる記載ミスや記録漏れを防げます。

記録されたデータはリアルタイムで管理者と共有でき、遠隔地での点呼もスムーズに行える点が大きなメリットです。

法令遵守と業務効率の両立を図るうえで、導入を検討する価値は高いと言えるでしょう。

運転後にアルコールチェッカーで計測・記録する

アルコールチェックは、運転後も実施が求められ、業務中に飲酒がなかったかどうかを確認します。

チェックのタイミングは、必ずしも運転直後である必要はなく、運転を含む業務の終了後や退勤時でも問題ありません。

記録内容は、運転前と同様に1年間の保存が義務づけられています。

安全運転管理者の選定・届出

白ナンバー事業者におけるアルコールチェックは、安全運転管理者が行います（緑ナンバー事業者は運行管理者が実施）。

そのため、事前に安全運転管理者を選任し、15日以内に管轄の公安委員会へ届出を行う必要があります。

同じ法人であっても別の事業所である場合は、事業所ごとに選任・届出を行わなければなりません。

ちなみに、安全運転管理者のほかにも「副安全運転管理者」の選任が必要なケースもあります。

以上のとおり、20台追加ごとに1人ずつ選任しなければなりません。

以下の関連記事では、安全運転管理者の選任義務や業務内容について詳しく解説しています。業務フローを整備する場合などに、ぜひ参考にしてください。

関連記事：『【2025年】安全運転管理者とは？選任義務から罰則・業務内容まで詳しく解説』

アルコールチェッカーの導入（国家公安委員会が定める機器）

2023年12月1日道路交通法の改正により、アルコールチェッカーを用いた酒気帯び状態の確認が完全義務化となりました。

使用するアルコールチェッカーは「国家公安委員会が定める」もので、「呼気中のアルコール成分を検知し、その有無またはその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器」と定められているため、導入前に条件を満たしているか確認しておきましょう。

機器精度など性能上の要件は特段定められてはいません。

また、アルコールチェッカーを選ぶ際は、 「アルコール検知器協議会」認定機器一覧 から選ぶことをおすすめします。

アルコール検知器協議会では、販売ガイドラインや技術要件の基準を満たした精度の高い検知器のみが認定を受けています。

以下の関連記事では、企業向けのアルコールチェッカーを比較して紹介しています。自社に適したアルコールチェッカーを導入できるよう、ぜひ参考にしてください。

関連記事：『【2024年】アルコールチェッカーを機能や使用目的ごとに比較！おすすめの10選』

アルコールチェックの運用ルールの周知

アルコールチェックの義務化を遵守するためには、運用体制の整備が重要です。

以下のような運用ルールを事前に決めておくことで、スムーズに運用が開始できます。

事前に運用ルールを考えなければ、業務に支障をきたし、法令違反にもつながります。

法令を遵守したアルコールチェックを実施するために、運用ルールを定め、事前に社内に周知した上で運用を開始しましょう。

アルコールチェックの記録・保管体制を整える

アルコールチェックの記録は、1年間の保管が義務づけられています。

保管方法は厳格に決められていませんが、大きく分けて主に以下の3つの方法があります。

紙やエクセルデータで保管する場合、記録漏れなどのヒューマンエラーや、紛失、改ざんなどのリスクが考えられます。

ドライバーや管理者の業務負担も増えるため、近年はクラウド型のアルコールチェッカーを導入する企業が増えています。

クラウド型のアルコールチェッカーは、検知内容はクラウドに自動送信・保存されるため、運用の手間を大幅に削減できます。

さらに、改ざんなどの不正リスクも低く、監査の際に、公安委員会から記録簿の提出を求められた場合、必要な情報を即座に取り出せるのも大きなメリットです。

アルコールチェックの実施も重要ですが、記録・管理体制を整えることも大切な業務のひとつです。

自社に適した管理体制を整えましょう。

アルキラーNEXの特徴

アルキラーNEXは、いつ・どこで・だれが検知したか、ひと目でわかるクラウド型アルコールチェッカーサービスです。

スマートフォンとアルコールチェッカーを連携させることで、簡単にアルコールチェックを行い、検知結果はクラウド上で一元管理できます。

測定時には、日時・位置情報・顔写真といった関連データが自動でクラウドに送信されるため、管理者はリアルタイムで詳細な情報を確認できます。

アルキラーNEXは、アルコール検知器協議会の認定機器であり、業務用クラウド型アルコールチェッカーとして、規模や業界を問わず、幅広い企業で導入されています。

ほかにも、以下のような特徴があります。

アルキラーNEXは、単なるアルコールチェッカーではなく、業務の効率化をサポートする多機能ツールです。そのため、ドライバーと安全運転管理者の業務負担を軽減することが可能です。

これに加え、2025年1月より事業者の業務負担をさらに軽減する最新機能が搭載されています。次項で詳しく紹介します。

2025年1月｜機能が大幅アップデート

アルキラーNEXは、アルコールチェックの運用に加えて、走行管理をサポートする新機能をアップデートしました。

今回のアップデートにより、アルキラーNEXはアルコールチェックだけでなく、運行管理全体をサポートするツールへと進化しました。

安全運転管理者は、アルコールチェックの結果だけでなく、運転日報や車両の利用状況を一元管理できるようになり、業務の効率化と安全性の向上が期待できます。

アルキラーNEXの機能や導入実績など、詳細内容は以下のリンクから確認できます。

参考：アルキラーNEX｜クラウド型アルコールチェッカー【アプリで簡単操作】