ライドシェアに関する最新情報

2024年4月25日ライドシェア開始2週間で乗客9割が外国人

東京と京都でライドシェア開始から2週間が経ち、利用者の大半は外国人客であるということが分かりました。ライドシェアをすでに導入している国や地域では、慣れ親しんでいる人が多いと考えられます。
国内の認知度に課題はありますが、国は22日までにタクシー事業者少なくとも90社の運行を認可しているとのことです。また5月以降には大阪や神戸などの8区域も順次開始予定です。

参考記事：『朝日新聞デジタル』

2024年4月22日タクシー会社以外の参入に向け岸田首相が論点整理を指示

今月から一部地域で解禁されたライドシェアについて、岸田総理はタクシー会社以外の企業の参入を認める全面解禁について、5月中に論点整理を行うように関係閣僚に指示を出しました。政府の統計によると、ライドシェアが開始された地域では3,000回ほどサービスの利用があり、事故やトラブルの報告はないとのことです。ライドシェア全面解禁に向けた論点整理を行い、6月をめどに方針を示す考えです。
全面解禁によってタクシー不足が解消され移動の選択肢を広げることができるのか、引き続き注目しましょう。

参考記事：『TBS NEWS DIG』

2024年4月8日「日本版ライドシェア」がついにスタート

日本版ライドシェアの出発式が東京ハイヤー・タクシー協会によって開催され、全国でもっとも早く東京都でサービスが開始されました。また京都市のタクシー会社「エムケイ」が配車アプリ「Uber」と連携し、京都の一部地域でも開始されています。

政府はタクシー会社以外の事業者によるライドシェアも議論していますが、安全性担保と運転手確保などの課題があるため、状況を見極めながら検討する方針とのことです。

参考記事：『Impress Watch』『読売新聞オンライン』

2024年4月4日東京都で全国初「日本版ライドシェア」が8日開始へ

タクシー会社が運行主体となり一般ドライバーが自家用車を使い有料で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」のサービスが、今月8日から東京都で始まる見通しだと国土交通省が明らかにしました。
サービス開始は全国初で、別の対象地域でも順次開始される予定だということです。8日午前に東京ハイヤー・タクシー協会が東京都内で出発式を行い、斉藤鉄夫国交相、河野太郎デジタル相らが出席の予定です。

いよいよ始める日本版ライドシェアによって、タクシー不足は解消されることになるのか今後の動きに注目していきましょう。

参考記事：『東京新聞 TOKYO Web』

2024年4月2日Uberアプリが日本版ライドシェアに対応

Uber Japanは、東京・神奈川・愛知・京都の約10社のタクシー会社と共同で4月上旬から日本版ライドシェアを始めると発表しました。Uberアプリで配車依頼をする際に、対象エリアでは従来のタクシーに加え「自家用タクシー」が表示されるようになるということです。

Uberアプリは安全性の高さを特徴としており、乗車中の位置情報を家族などにリアルタイムで共有できるため、不自然なルート変更などが発生した場合はドライバーや乗客に発信、またはメッセージ内から通報も可能としています。さらに配車から決済、ドライバーや乗客からの問い合わせ、事故発生時の対応も実施するとのことです。

参考記事：『Impress Watch』

2024年3月22日京都府タクシー協会「京都版ライドシェア」指針案を発表

4月から京都市や宇治市などの南部地域でライドシェアが導入されるのを前に、京都府タクシー協会が運行管理を行う地元のタクシー会社に向けた「京都版ライドシェア」のガイドライン案を発表しました。

最終的なガイドラインは、先行している地域の例などを参考にしてとりまとめるということです。また、運行開始は4月中旬を目指すとしています。

参考記事：『NHKニュース』

2024年3月7日「newmo」が「岸交」に資本参加し大阪でライドシェア事業開始

newmo株式会社は、大阪においてタクシー事業を提供している株式会社岸交（岸和田交通グループ）に資本参加し、秋から大阪府内でライドシェア事業を始めると発表しました。
2025年に開幕する大阪・関西万博開催期間中の交通需要に備えて、府が大阪での事業展開を計画しています。newmoは府内でのライドシェア導入が決まり次第、一般ドライバーを募集しタクシー事業と合わせて運営を開始するとのことです。

参考記事：『産経ニュース』

2024年2月26日全国に先駆け「加賀市版ライドシェア」開始式

石川県加賀市と市観光交流機構の「加賀市版ライドシェア」開始式が26日行われました。同機構は国土交通省から22日付で自家用有償旅客運送者の登録を受け、実証運行を全国に先駆けてスタートさせました。
加賀市版ライドシェアは予約・配車アプリ「ウーバー」を利用し、タクシー料金の8割の運賃で一部の時間に限り、実質市内全域を運行区域として計画しています。アプリは現在調整中で、北陸新幹線が延伸される3月16日に向けて体制が整い次第実装に入るとのことです。

参考記事：『北國新聞』

2024年2月20日ライドシェア導入を進める超党派の勉強会で批判

自民党の小泉進次郎元環境相ら超党派の国会議員は20日、「ライドシェア」に関する勉強会を開きましたが、現行の内容のままでは3つの課題が残るため批判が出ています。

また、需給に応じて運賃を設定する「ダイナミックプライシング（変動価格制）」が採用されていない点も指摘されています。国交省は意見公募を踏まえて3月中に道路運送法に基づく制度を新たに創設する方針です。来週もライドシェア導入に向けた新法の必要性について議論するとのことです。

参考記事：『日本経済新聞』

2024年2月19日「電脳交通」ライドシェア支援事業に参入

タクシー配車システムを開発する電脳交通（徳島市）は、4月から開始予定のライドシェアの支援事業に参入すると発表しました。乗客の希望に応じてタクシーとライドシェアの振り分け、スマホアプリを使用し運転手に配車指示、また事前確定運賃の仕組みも取り入れるとしています。

参考記事：『日本経済新聞』

2024年2月7日国土交通省が「ライドシェア」制度案を示す

2024年4月から一部解禁される「ライドシェア」に向けて、国土交通省は具体的な制度案を交通政策審議会の部会に示しました。制度案は、タクシーの配車アプリなどを使用し事前に発着地と運賃を確定させたキャッシュレス決済や、アルコールチェックを含む点呼は運転手の自宅などの遠隔で可能とするなどです。
国土交通省は一般からの意見を募り、3月中に正式決定がされる方針です。

参考記事：『Yahoo!ニュース』

2024年2月6日元メルカリ青柳氏が新たなライドシェアを目指す「newmo」設立

グリー取締役CFOや、メルカリで日本事業を統括した青柳直樹氏が、新たなライドシェア事業への参入を目指すnewmo（ニューモ）株式会社を設立しました。
労働生産人口の減少や地域の過疎化、観光立国としての日本のプレゼンス低下など、来る日本社会における地域課題の解決手段として、「利用者視点に立ったサステナブルな地域交通」を目指すとしています。
事業の開始時期やサービス提供方法・地域などは改めて案内するとのことです。

参考記事：『Impress Watch』

2024年1月26日「DiDi」タクシー会社と連携し日本型ライドシェア導入支援

DiDiモビリティジャパン株式会社は、2024年4月から開始予定の「タクシー事業者運行主体でのライドシェア」に対して、乗客向けのアプリの開発、ドライバー向けアプリの開発、導入を検討しているタクシー事業者様向けのプロダクト開発等の支援を開始すると発表しました。
日本向けに最適なプロダクトの開発を進め、タクシー業界および日本の交通課題の解決に貢献する方針です。

参考記事：『PR TIMES』

2024年1月26日「Uber Japan」タクシー会社と連携し日本型ライドシェア参入

Uber Japanは、提携タクシー会社と共にUberアプリを使った「タクシー会社によるライドシェア」の導入支援を4月から開始し、同サービスの導入を希望する全国のタクシー会社と協議を始めることを発表しました。
具体的なサービス内容などの詳細は、国土交通省による通達内容によって提携する各タクシー会社と協議して決定する方針です。

参考記事：『PR TIMES』

2024年1月12日タクシーアプリ「GO」が日本型ライドシェア対応へ

東京ハイヤー・タクシー協会の「日本型ライドシェア」開始表明を受けて、タクシーアプリ「GO」での配車を含む日本型ライドシェアへの対応を開始すると発表しました。
GO社は今後公表されていくガイドライン等に合わせ、4つの導入支援「ドライバー向けアプリの開発・提供」「タクシー事業者/自治体向け管理システムの開発・提供」「ドライブレコーダー等の機器類の提供」「『ライドシェアドライバー』採用支援」の準備を進める方針です。

参考記事：『ケータイ Watch』

2024年1月10日タクシー協会が4月から都内でライドシェア導入の指針案

2024年4月から一部地域限定で導入する方針でしたが、政府が都市部でも認める方針を示したことで、東京ハイヤー・タクシー協会は断固反対の方針を一転し4月から導入すると発表しました。
協会の指針案では地域や時間などは限られますが、国土交通省の通達などをもとに見直すとのことです。運賃はタクシーと同等などの案が出ています。

参考記事：『朝日新聞デジタル』

2023年12月26日「ライドシェア」 道が179市町村対象に導入意向など調査へ

ライドシェアの導入について、北海道は年明けにも179すべての市町村を対象に公共交通機関の利用状況やライドシェア導入意向などのアンケートを実施することが分かりました。
自治体が運営するバスや乗り合いタクシーなどの公共交通機関の実態を把握し、課題を整理しライドシェア導入を検討する方針です。

参考記事：『NHKニュース』

2023年12月20日ライドシェア一部地域限定で2024年4月から導入の方針

政府はタクシー会社が運行管理を行うことを条件に、タクシーが不足している一部の時間や地域に限定して4月から導入する方針を明らかにしました。
タクシー会社以外の事業者の参入を認めるかどうかは、2024年6月までに「全面解禁」の是非を引き続き検討するとのことです。

参考記事：『NHKニュース』

2023年11月6日規制改革推進会議で議論｜ライドシェア導入について

11月6日の規制改革推進会議ではライドシェア導入について議論がなされました。
一般のドライバーによる輸送は安全性が十分担保されないのではないか、といった懸念やタクシー会社の経営に与える影響も考慮すべきといった意見の一方で、安全性には問題がない、海外の例を参考にすべきといった意見も出ています。
河野太郎デジタル相はタクシー不足の現状を踏まえて早急に結論を出すよう求めています。

参考記事：『時事通信』