ライドシェアにおける安全運転への課題｜アルコールチェックの重要性

ライドシェアの概念と日本における現状

ライドシェアとは、直訳では「相乗り」を意味しますが、日本国内においては広義的には相乗りのみでなく、認可を受けた個人が自家用車で他人を有償送迎する行為も含まれます。

海外ではライドシェアの普及速度は著しく、街中を走っている割合はタクシーよりもライドシェアが多いという状況も珍しくありません。

日本においては、一般人が自家用車を用いて有償で他人を運送することはいわゆる「白タク」行為にあたり、法律で禁止されています。海外のようにドライバーが運賃を受け取れるタイプのライドシェアは特別指定地域に限られているのが現状です。

日本におけるライドシェア導入で期待されていること

日本ではタクシードライバーの高齢化、待遇の悪さに加え、コロナ禍で利用者が大きく減ったことにより多くのドライバーの離職が進み、地方だけでなく都市部でもタクシードライバー不足が顕著になっています。

それに対し、コロナ禍が明けた2023年は徐々にインバウンドによるタクシー需要が回復してきており、需要と供給のバランスが不釣り合いでタクシー不足は日本全国で深刻な状況に陥っています。

そのような悩みからライドシェア解禁を求める声が多数上がり、政府が動き出しています。
地方都市のタクシー不足の解消だけでなく、海外観光客が各国で使用しているアプリを日本でも利用することが出来るようになれば、観光客の日本での移動がよりスムーズになり、日本経済の好循環の一因となることが期待されます。

アルコールと飲酒運転のリスク

アルコールには麻痺作用があり、脳の働きを麻痺させて視力の低下や知覚や運転能力をつかさどる機能が抑制されてしまいます。そのため飲酒時には、安全運転に必要な情報処理能力、注意力や判断力が低下している状態になり、交通事故に結びつく危険性を非常に高めます。

日本における法律とアルコールチェックの現状

道路交通法にて酒気を帯びて車両等を運転してはならないとドライバーに対して酒気帯び運転等の禁止が定められているだけではなく、ドライバー以外の周囲の人に対しても車両等を運転することとなるおそれがあるものに対し、車両等を提供してはならないと定められており、厳しく罰則や罰金が科せられます。

飲酒検査の義務化に関する道交法改正が2011年5月1日に行われ、トラックやバス、タクシーなどの運送事業者（緑ナンバー）に点呼時におけるアルコール検知器の使用を義務化しました。
また、2024年4月には貸切バスの安全性向上に向けた制度改正が予定されています。

白ナンバーを一定台数以上保有する事業者に対しても2023年12月1日より、アルコール検知器を使用したアルコールチェックが義務化されました。

関連記事：『アルコールチェック義務化の最新情報』

日本におけるライドシェア導入の問題点

現在の日本では一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を送迎する行為を「白タク」行為として道路交通法で原則禁止しています。

ライドシェア導入の問題点としてタクシー会社と比べ、安全管理体制が緩くなり犯罪につながる恐れがあるのではないか、運行管理や車両整備の責任を個人ドライバーがどう負うのかなどが挙げられ、2024年6月に予定しているタクシー会社以外のライドシェア参入に向けた法整備が急がれます。

関連記事：『ライドシェアリングの5つの問題点とは？日本における白タクとの違いや今後の課題』

ライドシェアにおける個々のアルコールチェックの課題

緑ナンバーや白ナンバーのアルコールチェック対象事業者には安全運転管理者制度が設けられており、アルコール検知器を用いての確認だけではなく、対面もしくは電話などで点呼確認が定められております。

ライドシェアのように個人にアルコールチェックが委ねられてしまう場合に考えられる課題は

• ・アルコールチェックを本人だけで行う信頼度
• ・アルコールチェックが行われていなかった場合
• ・アルコール検知器を個人で用意するのか、またその品質

などが考えられ、課題を多く抱えているのが現状です。

アルコールチェックの取り組みがもたらす社会的影響

これまで運転前後のアルコールチェックの必要がなかったドライバーにもアルコールチェックが必要になる見込みから、アルコールチェック対象者が増加することで飲酒運転の防止や安全運転に対する意識の向上が期待できると考えられます。

また、海外では多くの都市ではタクシー利用率が低かった年齢層（若者・高齢者）にも需要が広まっており、理由として低価格で利用が出来ることが挙げられます。

組織が個々のアルコールチェックを管理する（登録制にする）

海外ではプラットフォーム事業者を設け、ライドシェアのドライバー管理や運行管理を行っている国があります。個々で管理を行うには限界がある部分も、組織で管理することによりアルコールチェックだけではなく、安全に対する一定の水準が保たれることが期待できます。

アルコール検知器協議会が認定しているアルコールチェッカーを使用する

アルコール検知器は一般の方でも入手しやすいネットショッピングなどで安価に販売されているものも多くなっていますが、どんなものでも良いというわけではなく、品質が確保されたアルコール検知器を利用していないと意味がありません。

アルコール検知器協議会という、アルコール検知器の品質審査を行い一定の基準を満たしているアルコール検知器に対して認定を行っている組織があります。どのようなアルコール検知器を購入すべきかわからない場合は認定されている機器から選択しましょう。

アルキラーNEXはアルコール検知器協議会の認定機器となっており、簡単・確実にアルコールチェックや記録が行える機器となっています。

参考：アルコール検知器協議会「認定機器一覧」

ライドシェアの罰則を強化する

海外でライドシェアのドライバーとなるためには

• ・1年以上運転経験のある普通自動車運転免許を有する者
• ・7年以内に重大な交通違反を起こしていないか
• ・年齢制限

などといった制限を設けている国が多く、安全運転やハラスメントに関する研修も取り入れられており、車両についても認定施設での車両点検や走行距離、期限毎に点検を受けなければならないといった仕組みの上で運行されています。

また、乗客からの通報があった場合などに関しては運行を行えないようする措置などが設けられています。
乗客を守るためには罰則だけではなく、保険制度の充実やサポートセンターの開設、ドライバーに対する研修を通して事故や犯罪を未然に防ぐための対策が日本でも求められます。

そもそもアルコール検査が厳しい国が多い

飲酒運転に対する罰則が厳しく定められている国として挙げられるのが、デンマークやオーストラリアなどです。参考までに2つの国の罰則をご紹介します。

まず、デンマークではアルコールチェックを怠った場合、免許はく奪と最低1か月分の給与の罰金が科せられるだけではなく、車が没収されオークションにて競売にかけられ、売上は国の財政に当てられるというとても重たい物になっています。

次にオーストラリアのクイーンズランド州では24時間の免許停止がその場で科せられるだけではなく、罰則として免許停止や免許取り消しのほかにアルコール・インターロックが搭載された車を利用する命令が下される場合もあります。

ライドシェアを導入することで飲酒運転が減ったデータがある

ライドシェアの導入により、飲酒運転が減少したというデータが報告されています。
2014年にUberがテキサス州ヒューストンに進出した後のデータとして、追突事故の減少が全年齢で23.8%の減少が報告されたデータや、スペイン・マドリッド市を対象とした研究ではライドシェア導入により市内全体の重傷者や死傷者が約25%減少、一方では軽傷者が5%増加しているという結果が報告されています。

規制改革推進会議「第1回 地域産業活性化ワーキング・グループ」提出資料
引用元：Uber Japan 株式会社「諸外国におけるライドシェア法制と安全確保への取り組み」
参考：國峯法律事務所「海外のライドシェアについて」

UberやLyftなどのライドシェア会社が管理している

海外のライドシェア大手としてUberやLyftが挙げられます。Uberに関しては日本でもタクシー会社との連携を行っていたり、デリバリー事業にて認知度の高い企業となっていますが、日本でのライドシェア導入の際にはタクシー会社がプラットフォームとして運用を行っていく見込みが高くなっており、全国的に広がっていく事になった際には、UberやLyftのような海外企業参入の可能性があります。