社用車の車検はいつ？必要書類や費用・手順や車検切れで走行した場合の罰則も解説

1-1 社用車の車検期間

一般的な自家用車の車検期間は、新規登録から3年後、以降は2年ごとに行うのが基本です。

これは社用車にも原則当てはまりますが、車両の種類によって車検期間が異なる点に注意が必要です。

例えば、3・5・7ナンバーの乗用車タイプの社用車は、自家用車と同様に初回が3年、以降は2年の車検期間で車検を実施します。

一方で、4・1ナンバーの貨物車タイプの社用車は、初回が2年、以降は1年ごとに車検の実施が必要です。

さらに、バスやタクシー、大型貨物車の場合は、初回から1年ごとに車検を受ける必要があります。

社用車の車検期間に関しては、下の表で車両の種類ごとにまとめているので参考にしてください。

車検は満了日前であれば、いつ受けても問題ありません。

ただし、毎年車検の実施が年度末に集中しているため、車検の予約が取りづらい傾向があります。

そのため国土交通省は、混雑の緩和や整備士の労働環境改善を目的に、道路運送車両法施行規則を改正し、車検の実施期間を延長しています。

2025年4月の法改正以降、車検は満了日の2ヶ月前から受けることができ、業者によっては3か月以上前から予約可能な場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

特に社用車の保有台数が多い企業は、車検時期を把握し計画的に予約を入れることが重要です。

また、早めに予約することで、まとめ割引や早期割引などを適用できる可能性があります。

万が一、車検切れした場合、車両の安全性の確保だけでなく、企業の信用問題にも直結するため、確実なスケジュール管理を心がけましょう。

参考：来年4月より、車検を受けられる期間が延びます｜国土交通省

1-2 法定点検と車検の違い

車検と法定点検は、どちらも車の安全性を確保するために欠かせない制度ですが、それぞれ目的や法的な位置付けが異なります。

車検は、国の定める保安基準に適合しているかを確認する検査で、すべての車 両 に義務付けられています。

これに対して法定点検は、車両の不具合や故障を未然に防ぐための点検整備で、「道路運送車両法」に基づき定期的に実施しなければなりません。

法定点検の頻度は、用途（自家用車か事業用車か）・点検内容・車種によって異なります。

車検と法定点検は別々の制度ですが、乗用車の場合、24ヶ月ごとの法定点検と車検の時期が重なることが多く、同時に実施されることが一般的です。

なお、自家用車における法定点検の未実施に罰則はありませんが、事業用車では罰則が科されることがあり、徹底した車両管理が必要です。

以下の関連記事では、法定点検にかかる費用や実施場所、未実施の罰則などについて詳しく解説していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『車の定期点検（法定点検）をしないとどうなる？車検との違いや点検時期・費用を解説』

2-1 車検にかかる「法定費用」

法定費用は、国が定めた法令に基づき、必ず支払わなければならない費用です。

車検の法定費用には、「自動車重量税」「自賠責保険料」「印紙代」の3項目があります。

それぞれの費用の内訳や目安を理解しておくことで、車検費用の全体像がつかみやすくなり、社内での予算管理にも役立つので、紹介する内容を参考にしてください。

2-2 車検にかかる「整備費用」

車検時に発生する費用のうち、法定費用以外にかかるのが「整備費用」です。

これは、車の状態や依頼先の工場・ディーラーによって金額が変動する部分で、「基本料金」「点検・整備代」「部品交換代」の3項目があります。

社用車の場合、使用頻度が高く、車両が劣化しやすいため、整備内容によってコストに差が出やすいのが特徴です。

本章では、それぞれの費用の概要と注意点について解説します。

6-1 車検の時期を統一する

企業によっては、社用車の車種や導入時期が異なるケースがあるため、車検時期が分散するケースがしばしば見られます。

こうした場面におすすめなのが、複数台の社用車の車検時期を前倒しして統一する方法です。

たとえば、7月に車検が満了する車両を5月に前倒しすることで、複数台の社用車の満了日を5月に統一できます。

費用は通常の車検と変わらないため、その分車検期間は短くなります。

一見、デメリットのように感じるかもしれませんが、管理効率が大きく向上するため、社用車の運用全体を考えると有効な手段と言えるでしょう。

6-2 車両管理システムを活用する

Excelや紙ベースでの車両管理は、情報の抜けや更新漏れが発生しやすくなります。

そこで有効なのが、クラウド型の車両管理システムの導入です。

車検や点検の時期、保険の更新日などを一元管理でき、通知機能で車検切れや法定点検の実施漏れを防げます。

システムによっては、複数拠点の一元管理にも対応しているため、総務部などで車両管理や税務管理を一括で行い、車検時期が来たら事業所に通知することで、事業所の負担を軽減できます。

ドライバーが多い企業の場合、免許証の更新時期も通知機能でカバーできるため、法令遵守の徹底に取り組みたい企業は、車両管理システムの導入を検討してみると良いでしょう。

以下の関連記事では、車両管理システムの概要や選び方、車両管理業務について詳しく紹介していますので、参考にしてください。

関連記事：『車両管理とは？業務内容や企業にもたらすメリット・車両管理システムについて解説』

6-3 リース契約にする

社用車をリース契約にすることで、車検や点検、税金などの管理がパッケージ化され、管理の手間を大幅に削減できます。

リース会社がスケジュール管理や整備手配を代行してくれるため、社内の負担を減らしつつ、徹底した法令遵守が可能です。

また、社用車の所有権はリース会社にあるため、企業は月々のリース料を経費として計上するだけで済み、経費処理の負担も減らせます。

保有台数の多い企業にとって、一台ずつ手続きを行う手間が省けるのは大きなメリットと言えるでしょう。

関連記事：『法人向けカーリースのメリット・デメリットは？購入との比較や選び方のポイントを解説』