過労運転とは？「会社の責任」や想定される「リスク」｜違反点数や防止策も解説

過労運転の法的定義

過労運転の定義は、道路交通法で明記されています。

【道路交通法第66条（過労運転の禁止）】
何人も、（中略）過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない。

引用元：道路交通法第66条（過労運転等の禁止）｜e-Gov 法令検索

過労運転は、運送業や長距離運転手に多く見られる問題で、長時間の運転による集中力の低下や判断力の鈍化は、交通事故のリスクを大きく高めるため、厳重な対策が求められています。

居眠り運転との違い

過労運転と居眠り運転は似ていますが、法律上は異なる違反です。

居眠り運転は、法律上「安全運転義務違反」に該当する違反のひとつです。

【道路交通法第70条（安全運転の義務）】
車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない。

引用元：道路交通法第70条（安全運転の義務）｜e-Gov 法令検索

事業用トラックやバスの運転中に、居眠り運転による事故を起こした場合、居眠りの原因が過労であると認められた場合に限り、過労運転と判断されます。

居眠り運転の罰則や防止対策について、関連記事で詳しく解説しているので、あわせてご確認ください。

関連記事：『居眠り運転の罰則や違反点数は？事故を起こした時の対処手順も解説』

過労運転の判断基準

具体的にどのような状態が過労運転に該当するのかについては、厚生労働省が公表している「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」が参考になります。

労働時間の基準超過が認められた場合、居眠り運転による事故でも「過労運転」と判断される可能性が高いです。

過労運転と判断された場合、運転手だけでなく、管理者や会社の責任も問われます。そのため、過労運転を未然に防止するための労働時間の管理が重要です。

参考：自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）｜厚生労働省

過労死の認定基準

運送業の時間外労働は深刻で、「脳・心臓疾患」における過労死（労働災害）の割合は、運送業界が最も多いことが分かっています。

過去には、長時間の過重労働が原因で、運転中に運転手が心筋梗塞を発症し亡くなったケースがあり、調査の結果、過労死と認定され、会社側に家族に対する損害賠償の支払いが命じられたケースもあります。

過労死（労働災害）は、大きく分けて「脳・心臓疾患」と「精神障害」の2つあり、それぞれ認定基準が異なります。

運転手に多い「脳・心臓疾患の過労死（労働災害）認定基準」は以下のとおりです。

上記2つに該当した場合、労働と疾患の関連が強いと評価され、過労死（労働災害）として認められる可能性があります。

参考：脳・心臓疾患の労災認定基準 改正に関する4つのポイント（PDF）｜厚生労働省

過去に発生した過労運転の事例

運転中に病気を発症し、過労死と認定されたケースは、これまで多数報告されていますが、過労運転や、運転手に過重労働を強いたケースはそれ以上に多く報告されています。

このような事例は、運送業界の過酷な労働環境を広く認識させ、会社の責任の重さや、労働管理体制の見直しを促すきっかけになりました。

過労運転における会社の責任と罰則

道路交通法第75条によって、事業者は過労運転の命令や容認が禁じられており、違反した場合は、会社や管理者（安全運転管理者や運行管理者）に「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科されます。

過労運転で事故を起こしていない場合でも、営業停止や車両の使用停止といった行政処分も科される可能性があります。

2024年4月からトラック運転手の時間外労働の規制が強化されており、重大事故を起こした場合、事故が起きるまでの経緯次第では、過労運転による罰則や行政処分だけでなく、業務上過失致死傷罪として扱われる可能性があります。

参考：道路交通法第75条（自動車の使用者の義務等）｜e-Gov 法令検索

会社に生じるリスク

過労運転は、会社イメージの悪化、取引先からの信用喪失といったリスクがあり、重大事故を起こした場合、罰則や行政処分だけでなく、被害者への損害賠償責任も生じます。

また、運転手が過労死（労働災害）と認定された場合、運転手遺族への莫大な損害賠償責任が生じる可能性も考えられます。

さらに、社内体制の見直しや再発防止策の実施にも多大なコストがかかるため、会社の経営に大きな影響を及ぼすことが想定できます。

運転手の労働環境を整えることは、会社の責任のひとつであり、日頃から過労運転の防止対策を行うことが重要です。

運転手が取り組むべき防止策

過労運転は集中力や判断力を低下させ、重大事故を引き起こす原因となります。

そのため、運転手は、以下のような対策に日頃から取り組むことが重要です。

特に、睡眠時無呼吸症候群（SAS）は運転手にとって危険な病気であり、放置すると心筋梗塞や脳梗塞などの合併症を引き起こすと言われています。

全日本トラック協会は、運転手に対して睡眠時無呼吸症候群（SAS）の検査を推奨しており、助成制度も実施しています。

こうした制度を上手に活用しながら、過労運転を防止していきましょう。

会社が取り組むべき防止策

過労運転は、会社の信頼失墜につながり、経営にも悪影響を及ぼすため、会社や管理者は運転手の健康を日々確認し、労働環境を整えることが重要です。

過労運転を防止するために、以下のような項目に取り組みましょう。

テレマティクスサービスとは、通信技術を活用して、車両の位置情報や運行データをリアルタイムで把握し、運行に活用するサービスです。

通信機能がついたドラレコやアルコールチェッカー、デジタコ、車両管理システムなどがテレマティクスサービスに該当します。

2025年9月以降に販売される新型トラックやバスの場合、自動ブレーキの義務化が適用されるため、先進安全装備（自動ブレーキや車間距離制御装置など）を搭載した車両を導入することも、過労運転による事故防止に有効です。

こうした最新のテクノロジーを活用して、過労運転を防止することは、会社や管理者の責任のひとつです。

運転手の事務作業の負担を減らすメリットもあるので、積極的に活用していきましょう。

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