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貸切バスの制度改正で何が変わる?デジタル点呼記録義務やアルコール検知の撮影について

貸切バスの安全性向上に向けた法改正が令和6年4月1日に開始されます。

今回の改正は令和4年に発生した事故を踏まえて二度と悲惨な事故が発生しないよう施行されることとなりました。

これまでの制度や改正される内容について確認することで、普段利用している貸切バスの安全が今後どのように守られていくのか、本記事を通して見ていきましょう。

1.そもそも旅客自動車運送事業運輸規則とは?

旅客自動車運送事業の適正な運営を確保することにより、輸送の安全および旅客の利便を図ることを目的として定められた規則です。

運賃に関する項目や事故が起こってしまった場合の処置についての内容、ドライバーが安全運転を行うために重要な過労防止に対する項目や乗務記録について規則として定めたものとなっています。

2.旅客自動車運送事業(貸切バス)制度改正の背景は?

令和4年10月に静岡県で貸切バスの横転事故(死傷者計29名)が発生したことを受け同様の悲惨な事故を防ぐため、貸切バスの安全性向上に向けた新たな対策として改正が行われることとなりました。

参照:国土交通省「貸切バスの安全性向上に向けた対策のための制度改正を行いました」1.背景

制度改正のスケジュールは?

旅客自動車運送事業(貸切バス)の制度改正スケジュールを紹介します。

公布:令和5年10月10日
施行:令和6年4月1日(令和6年3月31日以前に新規登録を受けた事業用自動車に係る運行記録計による記録については、令和7年3月31日までの間、アナログ式運行記録計による記録も可能)

参照:国土交通省「貸切バスの安全性向上に向けた対策のための制度改正を行いました」3.スケジュール

3.制度改正で何が変わる?5つの改正概要を解説!

制度改正のポイントを5つに分けてそれぞれの内容を確認していきましょう。

  • ①輸送の安全面に関わる書面の保存期間延長と電磁的記録を義務化
  • ②点呼記録の録画・録音を義務化
  • ③アルコールチェック時の写真撮影を義務化
  • ④デジタル式の運行記録の使用を義務化
  • ⑤安全取組のため運転の実技指導を追加・公表内容の拡充

①輸送の安全面に関わる書面の保存期間延長と電磁的記録を義務化

これまで運送引受書や点呼記録等の書類の保存義務は1年とされていましたが、改正に伴い保存期間が3年に延長されるとともに当該記録は電磁的記録(デジタルデータ)での保存が義務付けられます。

②点呼記録の録画・録音を義務化

点呼を行った際の状況を録音および録画し(電話点呼については録音のみ)、その電磁的記録を90日間保存することが義務付けられます。

③アルコールチェック時の写真撮影を義務化

アルコール検知器を用いて運転者の酒気帯びの有無について確認を行う際、点呼記録の録画をしている場合を除き、当該検査を行っている状況の写真撮影をして電磁的記録を90日間保管することが義務付けられます。

④デジタル式の運行記録の使用を義務化

事業に使用する自動車の運行距離等を運行記録計により記録し、当該記録の保存が義務付けされていましたが、本記録をデジタル式運行記録計により行い、電磁的記録を3年間保存することが義務付けられます。

⑤安全取組のため運転の実技指導を追加・公表内容の拡充

事業者に対しインターネット等で公表が義務付けられている安全取り組みの内容として、運転者に対して行う安全運転の実技指導が追加されます。

参照:国土交通省「貸切バスの安全性向上に向けた対策のための制度改正を行いました」2.新制度の概要

4.貸切バス事業の制度改正に対応したアルコールチェックと点呼にはアルキラーNEX

アルキラーNEX製品画像

アルキラーNEXでは、ドライバーと管理者がアルキラーNEXのアプリを通じて直接ビデオ通話ができます。

そのためアルコールチェックの一連の流れとして簡単に法令に対応したアルコールチェックを伴う点呼の電磁的記録を残すことが出来るとともに、遠隔であってもドライバーの健康状態を視覚的に確認することが出来ます。

また、点呼開始時に管理者への呼び出し音機能で管理者は常に待機の必要はなく、ワンボタンで録画・録音に対応しており、最大9名のドライバーと同時に点呼することが可能となります。

5.まとめ:貸切バス事業の制度改正に落ち着いて対応しよう

書類管理が電磁的記録に移行することにより、利用するツールの選択は重要になってくることが考えられます。
制度改正に落ち着いて対応するために必要なツールの選定は充分に行って備えましょう。

株式会社パイ・アール ロゴ

この記事の執筆者

株式会社パイ・アールPAI-R Co., Ltd.

安心・安全な交通社会の実現へ向けてさまざまな課題や解決を探求し、アルコールチェックをはじめドライバーの安全管理や業務管理にまつわるさまざまなお役立ち情報を発信しています。

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