カーシェアを法人利用するメリット・デメリット｜料金相場や選び方のポイントも紹介

法人向けのカーシェアとは？

法人向けのカーシェアとは、企業が業務用として利用できる時間単位の車両貸出サービスです。

サービス入会後は24時間いつでも利用可能です。

10〜15分単位から借りられるため、不動産会社では物件見学や定期巡回の際に利用されたり、医療機関では訪問診療などで利用されています。

ほかにも、メーカー営業では取引先への訪問、建設業では現場の視察、飲食業では商品の仕入れなどに利用されています。

そのほかの法人向けカーシェアの特徴の例は以下のとおりです。

必要な時に必要な分だけ利用できる柔軟性が魅力であり、車両の使用頻度が低い企業や、コストを抑えて車両を使いたい企業におすすめです。

レンタカー・リースとの違い

レンタカーとリースは、カーシェアと同様に車を有料で借りるサービスです。

しかし、サービス内容や料金体系などが異なります。以下の表に違いをまとめましたので、サービスを利用する際の参考にしてください。

早朝や深夜業務がある企業の場合、レンタカーは店舗の営業時間外は利用できないため、カーシェア、もしくはリースがおすすめです。

業務内容や予算に合わせて最適な方法を選びましょう。

維持費が削減できる

法人向けカーシェアの最大のメリットは、社用車の維持費を大幅に削減できる点です。

通常、社用車を所有すると、駐車場代・ガソリン代・税金・車検・メンテナンス費用などが発生します。

しかし、カーシェアの場合、利用する企業側が車を保有しないため、基本的に、利用した時間や距離に応じた金額の負担だけですみます。

また、使用頻度が低い社用車をカーシェアに切り替え、繁忙期のみカーシェアを利用することで、コストの最適化が図れます。

車両管理業務が省ける

社用車を保有すると、車検や整備の手配、保険の更新手続きなど、さまざまな車両管理業務が発生します。

カーシェアであれば、車両のメンテナンスや保険手続きは、すべてカーシェア事業者が管理するため、企業側での対応が必要ありません。

また、カーシェア利用中に事故を起こした場合でも、カーシェア事業者の指示に従って、対処をすれば問題ないため、企業の担当者の負担を軽減できます。

関連記事：『車両管理とは？業務内容や企業にもたらすメリット・車両管理システムについて解説』

業務内容に合わせて利用できる

カーシェアは、業務内容や状況に応じて柔軟に利用できるのが強みです。

営業活動や出張先、短時間の外出など、必要な時に必要な分だけ車を利用できるため、ムダなコストをかけずに移動手段を確保できます。

目的地に合わせて電車やバスなどの公共交通機関と組み合わせることで、渋滞を回避しながら、効率良く移動できます。

また、車種を選べるため、営業用には燃費の良い車両、荷物を運ぶ際はバンタイプなど、目的に応じて適切な車両を利用できるのも大きなメリットです。

【SDGs】CO2削減に貢献

カーシェアの法人利用は、環境負荷の低減にもつながります。

社用車を保有すると、稼働率が低い車両でも維持し続ける必要がありますが、カーシェアなら、必要な時だけ利用するため、ムダな燃費消費や排出ガスを抑えることが可能です。

また、多くのカーシェア事業者が燃費の良い車両やEV自動車を導入しているため、SDGsやESGに取り組む企業にとって、カーシェアの活用はCO2削減への貢献として、アピールできるポイントになります。

環境負荷とコスト削減を両立できるのは、大きなメリットと言えるでしょう。

予約状況に左右される

法人向けカーシェアは、柔軟性が高い一方で、予約状況に左右されるデメリットがあります。

特に、繁忙期や朝夕の通勤時間帯は利用者が多く、希望する時間に車が確保できない可能性があります。

また、拠点によっては台数が限られているため、特定のエリアでは車が空いていない可能性もあります。

急な外出や営業訪問先が多い企業にとっては、必要な時に利用できないリスクがあるため、予約のタイミングや代替手段の確保が必要です。

日常的な利用には不向き

カーシェアは、短時間・スポット利用向けのサービスであり、日常的に、長距離運転や車を酷使する仕事での利用には向いていません。

毎日頻繁にカーシェアを使う前提であれば、リースの方がコストパフォーマンスが良いでしょう。

一度の問題で会員資格が停止する可能性も

多くのカーシェア事業者では、安全運転を促進するために、規約が設けられています。

万が一、事故を起こした場合、法人利用や個人利用でも、等しく「1」とカウントされるため、従業員5人のうち1人でも事故を起こすと、残りの4人もサービスが利用できなくなります。

ただし、会員資格停止になるラインは、事故の被害状況や過失の大きさによって異なるため、現状として法人会員の資格停止の事例はほとんどないようです。

なお、車内で喫煙するなど、使用ルールを守らない場合においても会員資格が停止する可能性があるため、従業員の運転ルールの徹底や、安全運転の意識向上への取り組みが重要です。

選択可能な車種を確認する

法人向けカーシェアを選ぶ際は、利用目的に合った車種が揃っているか確認することが重要です。

例えば、営業には燃費の良いコンパクトカーが適していますが、荷物の運搬にはバンタイプやワゴンタイプが適しています。

また、企業イメージを重視する場合、高級車やハイブリッド車を選べるかどうかもポイントです。

車種によって料金が異なるため、コストと業務のバランスを考慮しながら、最適なカーシェアサービスを選びましょう。

提供エリアや台数を確認する

カーシェアは、事業者によって提供エリアや利用できる車両台数が異なるため、事前に確認が必要です。

都市部ではステーションが多く利用しやすいですが、地方ではステーションの数が限られています。

また、ステーションごとに保有台数が異なるため、繁忙期や朝夕の時間帯には予約が取りづらくなり、業務に支障をきたす可能性があります。

「利用したいエリアの近くにステーションはあるか」「ステーションの保有台数はどれくらいか」を事前に確認しましょう。

補償や保険の適用範囲を確認する

法人向けカーシェアを利用する際は、万が一の事故に備えて、補償内容や保険の適用範囲を確認しましょう。

基本的に、カーシェアは保険が付帯されていますが、自己負担（免責金額）が設定されている場合が多いため、補償内容を把握しておく必要があります。

また、対人・対物補償の限度額や、ノンオペレーションチャージ（NOC）の有無もチェックするポイントです。

なお、保険・補償が適用されないケースには、以下のようなものがあります。

企業としてのリスク管理を徹底するために、従業員には適切な利用を促しましょう。