飲酒運転を防止する5つの取り組み｜飲酒運転の危険性や処分・罰則も合わせて解説

飲酒が運転操作に与える影響

飲酒が運転操作に与える影響は主に5つあります。

①点呼の徹底

飲酒運転を確実に防止するためには対面などによる点呼の徹底が必須です。
アルコールチェッカーでの検知はもちろんですが、対面や電話でのリアルタイムでの顔色や声色の確認を実施することが大切です。不正をしていないか、異常はないか等の確認も行いましょう。

②従業員への指導・啓蒙活動

実際に運転をする社員への指導や啓蒙活動も重要です。
「なぜ飲酒運転をしてはいけないのか」
「飲酒運転はどう危険なのか」
が十分に理解できていないと、アルコール検査を形骸化し飲酒運転に対する意識が低くなり、つい飲酒運転をしてしまうケースも発生してしまいます。運転を実施する社員への「飲酒運転」に関する教育を徹底することで飲酒運転の防止につながります。

とくに新入社員など会社の車を運転することに慣れていない人や、入社するまで日常的に運転をする習慣がなかった人は事故率が高くなりがちです。適切なタイミングで定期的に指導を行うようにしましょう。

③高性能なアルコールチェッカーの導入

ただアルコールチェッカーを導入するだけでは飲酒運転を確実に防ぐことはできません。
呼気中のアルコール濃度を正確に計測できる機器なのか、誤反応は少ないか、ごまかしができないかなど精度が保障されている検知器を導入することも飲酒運転を防止する大きな一歩となります。

非常に安価なアルコールチェッカーや海外製センサーを使用しているアルコールチェッカーの一部には、飲酒していないにもかかわらず何度検知をしてもアルコール数値が出てしまうものや、息を吹き込まなくても扇風機の風などを当てることで検知ができてしまうものもあります。価格だけで選ぶことのないよう、慎重に選定しましょう。

④社内処分の強化

飲酒運転に対する処罰や罰則はもちろん重い内容でありますが、社内での処分も強化する必要があります。
酒気帯びを確認した際の「乗務禁止」を命じるなどの厳正な処分があれば、社員の飲酒運転に対する意識も高められます。企業での飲酒運転に対する懲戒規定の制定や見直しを行うことも重要です。

「運転そのものを業務とする業界ではないから・・・」と思わずに、社員に業務上で運転をさせる場合は、飲酒運転は絶対に防止する責任があると思って厳しく対処しましょう。

⑤ハンドルキーパー運動

「ハンドルキーパー運動」とは、「グループが自動車で飲食店などに行き飲酒する場合、グループの中でお酒を飲まない人（ハンドルキーパー）を決めます。そしてその人はお酒を飲まずに、飲食後、仲間を安全に自宅まで送り届ける。」という飲酒運転防止運動です。

ハンドルキーパー運動を推奨している飲食店では、運転手に酒類を提供しないような配慮をしたり、ソフトドリンクを無料で提供している店舗もあります。

また、アルコール分「0.00%」のノンアルコール飲料であれば体内からアルコールが検出されることはありませんので、運転する日はアルコール度数0.00%のノンアルコールビールなどで雰囲気だけ味わうなど工夫しましょう。

参考：一般社団法人 全日本交通安全協会「ハンドルキーパー運動」

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酒酔い運転をした場合

「酒酔い運転」とはアルコール濃度の検知値に関係なく、アルコールの影響で正常な運転ができない恐れがある状態で運転することを指します。

酒気帯び運転をした場合

「酒気帯び運転」とは呼気中のアルコール濃度が1リットルあたり0.15mg以上含まれている状態で運転することを指します。