アルコールチェックは「クラウド管理」がおすすめ｜メリット・デメリットと検知器の種類比較

2-1 アルコールチェッカーの種類

データ管理機能が充実しているほど、管理できる項目が多くなります。

簡易型で手書きによるアナログ管理を行うよりも、自動でデータの記録や保存ができるクラウド管理型のアルコールチェッカーのほうが運転者・管理者双方の負担が大きく軽減できおすすめです。

パイ・アールが提供しているアルコールチェッカーは、クラウド管理型ですので次の項目で詳しく解説します。

関連記事：『高性能な業務用アルコールチェッカーの種類と選び方｜おすすめ検知器も紹介』

①検知結果が自動で連携される

クラウド管理型のアルコールチェッカーのメリットは、アルコールチェッカーで測定した検知結果が自動で連携される点です。そのため、下記のメリットも生じます。

• 管理の手間を省ける
• 管理にかかる労力をなくせる
• アルコール検査のごまかしができなくなる
• 記入漏れがなくなる

測定と同時に、「数値」「日時」「運転者情報」なども記録されるため、管理者の入力作業やチェック工数を削減しつつ、記録漏れにも対応可能です。

万が一、検知忘れや酒気帯びが確認される数値が出た場合は、管理者に通知が行くため、速やかに運転手に指示できます。

②検知データを長期間保存できる

クラウド管理型のアルコールチェッカーには、検知データを長期間保存できるメリットもあります。
弊社のクラウド管理型アルコールチェッカー「アルキラーNEX」の場合、顔写真は1年1ヶ月、顔写真以外の検知結果データは3年クラウド上に保存されます。

2022年4月1日からの法改正では、アルコールチェックの記録を1年間保存することが義務付けられました。そのため、クラウド管理型のアルコールチェッカーを利用すれば、問題なく運用でき、紙やExcelシートに記録する手間が一切なくなります。さらに管理もしやすく検知データを紛失する恐れもありません。

検知データの紛失リスクがなく長期間保存できるのは、クラウド管理型アルコールチェッカーの大きなメリットです。

また、紙で1年間の全員分の記録を残す場合、場所もとりますし、いざ取り出したいときにどこに誰のデータがあるのかわからなくなってしまいます。

このような課題を解決するために、クラウド管理型のアルコールチェッカーを選択することが理由のひとつとも言えるでしょう。

関連記事：『アルコールチェックと運転日報をまとめて管理するときの運用ルールを解説』

③検知結果をまとめてダウンロードできる

クラウド管理型のアルコールチェッカーは、検知結果をまとめてダウンロードできます。弊社のクラウド管理型アルコールチェッカーの場合、ExcelもしくはCSVでダウンロードが可能です。

そのため、万が一監査があった場合でも、クラウド管理型であれば必要なデータを簡単に検索し、ダウンロードしたデータをすぐに提出できます。

また、データをダウンロードすることで、クラウド上で保存できる期間が過ぎてもデータとして保管できます。社内で3年以上前のデータを残しておきたい場合も活用できるため、非常に便利です。

④検知状況を一元管理できる

検知状況をクラウドで一元管理できる点も、クラウド管理型アルコールチェッカーのメリットです。この機能により、「いつ」「どこで」「誰が」アルコール検知をしたかをすぐに確認できます。

弊社で取り扱っているクラウド管理型アルコールチェッカーは、下記4つの情報をリアルタイムで取得します。

• 日時情報
• 位置情報
• 検知写真
• 検知者情報

そのため、クラウド上で管理者も即時に確認でき、業務の効率化を図れます。

⑤不正防止につながる

紙での管理では、検知者（運転者）が偽った検査結果を報告したり、検知を忘れていた場合でも後からまとめて適当に記入したりするなど、不正が起きる可能性があります。

しかし、クラウド管理型のアルコールチェッカーであれば、リアルタイムで検知結果が送信されます。当然ですが、検知結果のデータ書き換えや虚偽報告ができない仕組みになっています。

また、検知結果だけでなく、検知している最中の写真も一緒に送信されます。そのため、他人が代わりにアルコールチェックをする、といった不正も防止できるのです。

「そんな不正、自社では起こらない」と思っていませんか？
ところが実際、業種に関わらず不正が起こっています。万が一虚偽の報告をしたのちに、飲酒事故を起こしてしまったら一大事です。

飲酒運転については、以下の記事も参考にしてください。
関連記事：『アルコールチェッカー義務化と酒気帯び運転のコト｜アルコール濃度の基準値とは？』

①システム導入費用がかかる

クラウド管理型のアルコールチェッカーは、検知器の費用以外にも、クラウド利用料がかかります。そのため、コスト面の心配がある点がデメリットです。

メーカーによって料金形態はさまざまです。そこで、弊社のクラウド管理型アルコールチェッカー（モバイル版）の費用を、簡易型アルコールチェッカーと比較してみましょう。

簡易型検知器の場合、導入時に発生する費用は検知器の購入費のみです。しかし、比較するとクラウド管理型アルコールチェッカーは、クラウドシステムを利用するための費用（管理アカウント登録料）などが追加で発生します。

一方で、簡易型検知器は、1年毎などアルコールチェッカーの使用期限に達するたびに再度購入する必要があり、毎年追加の費用が発生します。

しかし、弊社のクラウド管理型アルコールチェッカーは毎年のメンテナンス費用が無料であり、後から大きな出費が発生しません。
さらにアルコールチェッカーの交換時期の管理もすべてお任せできるので、費用だけでなく手間も大きく削減できます。

コストだけで比較すると、クラウド管理型アルコールチェッカーのほうが確かに高くなります。その反面、管理の手間がかからなかったり、不正や漏れを防げたりする点は、費用が高いというデメリットを上回るのではないでしょうか。

関連記事：『アルコールチェッカーの校正とは？定期的なメンテナンスの重要性』

②専用アプリをダウンロードする必要がある

検知結果データをクラウド管理システムに送信するためには、専用アプリをダウンロードする必要があります。

アプリを使用するためには、専用アプリに対応したスマートフォンやタブレットを準備しなければなりません。

専用アプリに対応している機種であれば問題ありませんが、使用予定の機種が対応していない場合や未検証だった場合は、スマートフォンやタブレットの買い換えの検討が必要なため、注意が必要です。

5-1【2025年】アルコールチェック義務化の概要

アルコールチェックの義務化は、2022年4月1日の道路交通法施行規則改正から段階的にスタートし、2023年12月1日に現在の形で本格施行されました。

上記の内容をまとめると、2025年現在のアルコールチェック義務化の項目は以下のとおりです。

• 運転前後にアルコール検知器を用いて酒気帯びの確認をすること
• アルコール検知器は「常時有効（正常に作動する状態）」を保持すること
• 測定結果（8項目）を記録し、1年間保存すること

アルコールチェッカーを使用しなかったり、ずさんな管理体制が発覚した場合は、安全運転管理者の義務違反として扱われ、行政処分や指導の対象となる可能性があります。

参考：安全運転管理者の業務の拡充等｜警察庁

5-2 白ナンバー事業者に求められる8つの記録項目

白ナンバーのアルコールチェック義務化により、記録が必要な項目は下記の8つです。

各項目の内容は、誰が見ても明確に分かるように記入することが重要です。

記録する際の媒体（紙/Excel/クラウド）の指定はなく、1年間保存されていれば法令上は問題ありません。ただし、紙やExcelの場合は、8項目すべてを漏れなく記録する運用負担が大きいため、クラウド型での自動記録・保存に切り替える企業が増えています。

出発・帰庫のたびに全運転者分を記録する方法は手間がかかり、従業員数が多い企業では管理者の負担が大きく、記入漏れや記録忘れといったヒューマンエラーも起こりがちです。

実際の現場では、「急ぎの出発で記録をつけ忘れた」「直行直帰で記録が後回しになった」といったケースが少なくありません。

運転者と管理者の負担を減らすためにも、クラウド管理型のアルコールチェッカーを導入するとより効率的な運用ができるでしょう。

関連記事：『アルコールチェック記録簿｜項目や記入例、クラウド型検知器で簡易的に実施する方法を紹介』