【今更聞けない】車検とは？検査内容や法定点検との違い・費用・有効期間・車検切れの罰則を解説

1-1 車検とは？

車検は一般的に、道路運送車両法に基づく「継続検査」を指します。制度全体は「自動車検査登録制度」として運用され、車が保安基準等に適合しているかを定期的に確認します。

国が定めた保安基準や排ガス基準を満たしているかを確認するために必要な検査であり、走行中の故障や排出ガス量の増加、燃料の浪費などのトラブルを未然に防ぐことができます。

自家用車の場合、新車登録から3年、その後は2年ごとに車検が義務付けられており、車検に通らなければ公道を走行できません。

自動車を常に良好な状態で運転するために、ユーザーは責任を持って管理することが求められます。

参考：検査と点検整備の概要｜国土交通省

1-2 車検で実施される検査内容

車検では大きく分けて8つの項目がチェックされます。

ユーザー車検を実施する場合は、ドライバー本人が、検査場の専用装置の上を運転する必要があります。

ディーラーやカー用品店などの指定工場に依頼する場合は、運転する必要はありません。

「①同一性の確認」で、持ち込まれた車と車検証の内容が一致しているかが確認され、「②外観検査」で、ブレーキランプやウインカー、タイヤの摩耗や亀裂、シートベルトの破損などがチェックされます。

その後、テスターと呼ばれる大きな専用装置に車を移動させ、「③サイドスリップ検査」「④スピードメーター検査」「⑤ヘッドライト検査」「⑥ブレーキ検査」「⑦排気ガス検査」がライン上で順番に実施されます。

専用装置による検査が終了したら、「⑧下回り検査」で検査台に車を載せて、下からオイル漏れや各種ボルトの緩みなどがチェックされます。

最終的に、書類審査と総合判定が下され、車検の合否が決まります。

1-3 車検と定期点検との違い

車検と定期点検は、どちらも道路運送車両法に基づいて、実施が義務付けられています。

車検は、国が定めた保安基準や排ガス基準を満たしているかを、2年ごと（新車登録から初回の検査は3年）に確認する検査です。※自家用車の場合

車検に通らないと公道を走れず、有効期限も厳格に定められています。

一方、定期点検は、1年ごと・2年ごとの実施が義務付けられているものの、多くのユーザーは2年ごとに車検と一緒に定期点検を済ませる傾向にあります。

関連記事：『車の定期点検（法定点検）をしないとどうなる？車検との違いや点検時期・費用を解説』

参考：道路運送車両法第48条（定期点検整備）｜e-Gov法令検索

3-1 車検の必要書類

指定工場に依頼する場合も、ユーザー車検を受ける場合も、以下の3つの書類が必要です。

ユーザー車検の場合、継続検査申請書、自動車重量税納付書、自動車検査票、点検整備記録簿などが必要です。

当日に検査場で取得する書類も含まれるため、事前に国土交通省や各運輸支局のホームページで必要書類を確認しておくと安心です。

車検証と自賠責保険証明書を紛失した場合は受検できないため、速やかに再発行手続きを行ってください。

参考：必要書類｜国土交通省

3-2 車検の費用目安

車検費用の総額は、軽自動車で6〜12万円、普通車で7〜15万円が目安です。

継続検査（2年ごと）における費用の内訳は、以下のとおりです。

車検の総額費用は、車の経過年数や重量によって異なり、バッテリーやタイヤなどの部品交換がいくつも必要な場合、数十万円以上かかるケースがあります。

当日になって費用や整備内容でトラブルにならないよう、事前に見積もりを取っておくと安心です。

ユーザー車検の場合は、印紙代が普通車で2,300円、軽自動車で2,200円となりますが、基本料金が発生しないため、総額費用が安くなります。

ディーラーなどの指定工場に依頼する場合は、基本料金が発生するため、ユーザー車検よりも3〜6万円程度、総額が高くなると考えておきましょう。

参考：
・手数料や諸経費等について｜国土交通省
・自賠責保険料、計算方法見直しへ　26年から保険料下げも｜日本経済新聞

4-1 事前の見積もり・予約

ディーラーや車検専門店、カー用品店などに車検の見積もりを依頼しましょう。

車種や年式、希望する整備内容などを伝えると、大まかな費用と所要時間を出してもらえます。

複数社で比較すれば、費用だけでなくサービス内容も比較でき、コストパフォーマンスの良いサービスを選べます。

車検は、3月（年度末）と、12月（年末）前後に集中しやすく、店舗によっては予約が難しくなる可能性があるため、見積もり内容に納得できたら、早めに予約しましょう。

代車が必要な方は、この段階で予約しましょう。

4-2 必要書類の準備

予約を済ませたら、車検当日までに必要な書類をそろえておきましょう。

自動車検査証や自賠責保険証明書などは、ダッシュボードやグローブボックス内のファイルに保管されていることが一般的です。

最近は、印鑑不要で、サインで受け付けている店舗もあるため、事前に確認しておくと直前に慌てずに済みます。

ユーザー車検の場合、検査票、検査登録印紙および審査証紙、重量税納付書および重量税印紙、継続検査申請書、法定点検整備記録簿が別途必要です。

詳しくは、国土交通省のWEBページをご確認ください。

参考：車検（継続検査）の流れ（PDF）｜国土交通省

4-3 入庫・受付

車検当日に予約した店舗に入庫し、受付を済ませます。

年末や年度末は特に混雑する時期です。他の方の予約に支障が出ないよう、時間に余裕を持って来店しましょう。

入庫を済ませたら、車の問診や車検の説明を受け、必要書類を提出します。

店舗によっては、ここで法定費用（自動車税や自賠責保険）のみを前払いする場合があります。

代車を依頼した場合は、このタイミングで代車を借りて、引き渡しの日に返却しましょう。

車検の完了は、一般的な整備工場で1〜2日、ディーラーで2〜3日、車検専門店やガソリンスタンドでは最短即日（30分〜数時間）が目安です。

4-4 点検・整備と検査の実施

入庫後、整備士が法定点検を行います。

車検と法定点検は異なる検査ですが、どちらも法律で義務付けられており、継続検査の場合、車検と同時に法定点検（24ヶ月）を実施することが一般的です。

点検項目は約50〜60項目あり、検査終了後に、整備士から点検結果の説明を受けます。

車検に合格するために必要な整備箇所や、交換が推奨される箇所などを聞き、費用を考慮した上で、必要に応じて整備や部品交換を依頼しましょう。

整備が完了したら、専用装置の上に車を移動させ、検査に通します。

検査に合格したら、車検完了です。

4-5 引き渡し

車検が完了したら、店舗から電話で連絡が入ります。

店舗に向かい、整備士から依頼した整備内容の説明を受けましょう。

この時、法定点検の内容を記録した「法定点検整備記録簿」が発行されるので、ファイルなどに入れてグローブボックスなどで保管しましょう。

説明を受け、新しい自賠責保険証明書などの必要書類を受け取ったら、精算を済ませ、車が引き渡されます。

関連記事：『社用車の車検はいつ？必要書類や費用・手順や車検切れで走行した場合の罰則も解説』

5-1 車検切れの状態で運転した場合

車検切れとは、車検の有効期限が切れた状態を指し、車検切れそのものに罰則は科されません。

車検切れで公道を走行した場合、以下の罰則が科されます。

車検切れで走行した場合、Nシステム（自動車ナンバー自動読取装置）などで検知され、取り締まりの対象となる可能性があります。

5-2 自賠責保険が切れている状態で運転した場合

自賠責保険とは、交通事故が起きた際に、被害者に対する賠償を担保するために、加入が義務付けられた強制保険です。

自賠責保険切れで公道を走行した場合、以下の罰則が科されます。

万が一、人身事故を起こした場合、被害者への補償を公的な仕組みから受けられず、加害者本人が莫大な賠償責任を負うリスクがあります。

任意保険に加入していても、自賠責切れが理由で補償が制限される可能性も考えられます。

通常は車検と同時に更新するため切れにくいものの、名義変更や一時抹消・再登録のタイミングなどで更新を忘れやすいため、保険証券の有効期間も必ず確認しておきましょう。

関連記事：『【被害者・加害者】飲酒運転において自動車保険は適用される？補償範囲や自己負担額・等級への影響』

5-3 車検と自賠責保険が切れている状態で運転した場合

車検切れの車は、自賠責保険も切れているケースが多く、その逆のパターンもあります。

両方が切れている状態で運転した場合、「無車検運行」と「無保険運行」に抵触しているため、より重い罰則が科される可能性があります。

人身事故を起こした場合は、高額な賠償責任を加害者本人が負う可能性があります。

車検証と自賠責保険証明書の満了日はセットで管理し、必ず有効期限内に更新しましょう。

関連記事：『法人向け自動車保険とは？補償内容・保険料相場・選び方・コスト削減策を紹介』

参考：交通違反の点数一覧表｜警視庁