【注目】相次ぐ飛行機パイロットの飲酒問題を事例を交えて解説｜航空業界のアルコールチェック制度

1-1 運航規程違反の事例

2025年8月、ハワイのダニエル.K.イノウエ国際空港発、中部国際空港行きの便に乗務予定のパイロットが、社内の運航規程で定められている「滞在先での禁酒」に違反し、乗務不可になりました。

滞在先ホテルで出発前に自主的なアルコールチェックを行ったところ、アルコール反応が確認されたため、本人が自ら申し出たということです。

これにより交代要員の確保に時間がかかり、3便に最大18時間以上の遅れが出たため、国土交通省は厳重注意を行い、航空会社はパイロットの懲戒解雇処分と全役員の報酬減額に踏み切りました。

同航空会社では、パイロットや乗務員による飲酒問題が相次いでおり、アルコールに対する意識の甘さや、長時間勤務になりやすいパイロットの心身のサポートなどが必要という声が挙がっています。

航空会社は飲酒リスクが高いパイロット6人を乗務から外し、減酒指導を行うと発表しています。

参考：日本航空、飲酒リスク高いパイロット6人を乗務から外す…なお十数人にリスクの疑い｜読売新聞オンライン

1-2 基準値超え・運航規程違反の事例

2019年8月、鹿児島空港発、羽田空港行きの便に搭乗予定のパイロットから、国の基準値を超過するアルコールが検知されました。

飛行勤務開始の1時間前に酒を飲んでおり、運航規程で定められている「飛行乗務開始前12時間以内の禁酒」に違反したとして、航空業務停止100日間の行政処分が下されています。

当時はパイロットによる飲酒問題が社会的に問題視された時期であり、航空会社は全運航乗務員へのアルコール教育や個別面談、飲酒傾向に懸念がある乗務員のカウンセリングや治療を実施すると発表しました。

参考：飲酒に起因する不適切な事案等を受けた航空運送事業者及び運航乗務員に対する不利益処分等について｜国土交通省

1-3 基準値超えで逮捕された事例

2018年10月、ロンドンのヒースロー空港発、羽田空港行きの便に乗務予定だったパイロットから、イギリスの法令に定められた基準値の9倍を超えるアルコールが検知され、逮捕・拘束されました。

当便は、パイロットが3名編成のところを2名編成に変更して運航し、運航規定に違反したとされています。

パイロットは社内のアルコールチェックをすり抜けており、酒臭さに気づいたバス運転手の通報で発覚したとのことです。

イギリスの法律で禁錮10か月の実刑判決が言い渡され、これを受けて航空会社はパイロットに懲戒解雇処分を適用しました。

また、国土交通省はパイロットに対して航空従事者技能証明、航空英語能力及び計器飛行証明の取り消しと文書警告による行政処分、航空会社には事業改善命令を実施しました。

参考：JAL、英での実刑判決の副操縦士を懲戒解雇 乗務前に過剰飲酒｜BBC NEWS JAPAN

1-4 アルコールチェック未実施の事例

2019年4月、ドクターヘリのパイロットが法律で義務付けられた乗務前のアルコールチェックを行わないまま、飛行勤務を実施しました。

国土交通省は、航空会社に対して文書で厳重注意を実施し、再発防止策の報告を義務付けました。

航空業界におけるアルコールチェックの義務化は、2019年4月1日から施行されており、当時は施行直後であったことから、未実施が発生したと考えられます。

同航空会社は、社内規則の明文化、検査方法の周知徹底などの再発防止策を講じています。

参考：飲酒に起因する不適切な事案等を受けた航空運送事業者及び運航乗務員に対する不利益処分等について｜国土交通省

2-1 飛行機パイロットの飲酒基準

飛行機のパイロットには航空法施行規則第70条に基づいて、アルコール濃度の基準値が設定されています。

上記の基準は、道路交通法に基づく自動車の飲酒運転に比べて厳しく設定されています。

アルコール濃度の基準値は、事業用・自家用問わず日本で運航するすべてのパイロット（外国機含む）が対象です。

基準値を超過した場合、「戒告」「航空業務停止」「免許取り消し」などの行政処分がパイロットに科されます。

航空会社によっては「呼気中濃度0.00mg/lを超える場合は不合格にする」など、より厳しい数値を独自に設定しているケースがあります。

関連記事：『酒気帯び運転（飲酒運転）とは｜基準となる数値や罰則内容をわかりやすく解説』

参考：航空従事者の飲酒基準について①（PDF）｜国土交通省

2-2 航空運送従事者に対する規制

航空法第104条に基づき、パイロット、客室乗務員、運航前整備の作業者、運行管理者に対して、アルコールチェックが義務付けられています。

また、アルコールチェックを実施する際は、以下のような項目を遵守する必要があります。

パイロット及び客室乗務員は、旅客へ直接運航サービスを行うため、乗務後のアルコール検査も義務化されており、飛行勤務開始8時間以内の飲酒も禁止されています。

また、自家用飛行機を操縦する場合にも、義務化の項目が適用されます。

2-3 航空会社に対する規制

航空会社に対しては、大きく分けて3つの項目が義務付けられています。

航空局は義務化の項目以外にも、監査時に抜き打ちでアルコールチェックを実施するなどして、航空事業への指導監督を強化しています。

抜き打ちのアルコールチェックは、海外の航空会社にも同様に適用されるため、外国当局や航空会社への周知徹底を要請しています。

参考：航空従事者の飲酒基準について②｜国土交通省

5-1 ANAのアルコールチェック規程と安全対策

ANA（全日本空輸株式会社）は過去の飲酒問題を受け、運航の安全を守るためにアルコール管理体制の徹底と再発防止策を強化しています。

主な内容は以下のとおりです。

※アルコールを2単位にコントロールとは

アルコールの「単位」は、適量飲酒の目安です。純アルコール約20gを含む酒量を指し、ビール中瓶1本、日本酒1合、ウイスキーダブル1杯などが1単位に相当します。

1単位のアルコール分解には約3〜4時間かかるとされていますが、体質や体調、性別などによって分解能力が異なるため、女性や高齢者、体調が悪い場合は酒量を控えることが推奨されます。

以下の関連記事では、お酒の種類ごとのアルコールが抜ける時間の目安や、アルコールが抜ける時間の計算方法について詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

関連記事：『アルコールが抜ける時間は？分解時間の計算方法｜飲酒後の運転は何時間後から大丈夫？』

5-2 JALのアルコールチェック規程と安全対策

JAL（日本航空株式会社）は、パイロットによる飲酒問題が相次いでおり、アルコール対策特別委員会やアルコール対策専門部会を設置し、安全管理体制を強化しています。

また、以下のような規程や安全対策を運用しています。

JALではパイロットの飲酒問題を根絶するために、安全管理体制の構築に力を入れています。

従来、3段階に分けていた飲酒リスクを6段階に増やし、より細かくリスクを評価できる体制を整えました。

また、教育プログラムやカウンセリング体制の充実も図り、再発防止と信頼回復を目指しています。

関連記事：『従業員の飲酒運転（酒気帯び運転）による会社の責任と仕事への影響｜事例と対策4選』

5-3 Peachのアルコールチェック規程と安全対策

Peach Aviation株式会社は2025年1月7日、シンガポール発関西行のフライトにおいて発生した「機長及び副操縦士が運航規程に基づく乗務前アルコール検査の未実施の状態で乗務した」件について国土交通省より厳重注意を受け、報告書を提出しています。

結果、アルコールが検出されたわけではありませんでしたが、安全管理体制に懸念が残りました。

このような背景も含め、社内のアルコール規定と安全対策に反映されています。

Peachでは他の企業同様、飲酒リスクの管理強化とともに、システム上でアルコール検査が未実施の場合は必ず確認・対処することが義務付けられています。

また、乗務前検査の失念や虚偽説明が判明すれば厳重注意または業務停止処分となるように規定しているようです。

参考：
・厳重注意に対する再発防止策の提出について（PDF）｜Peach Aviation株式会社
・Peach・Aviation株式会社に対する厳重注意について｜国土交通省

5-4 スカイマークのアルコールチェック規程と安全対策

スカイマーク株式会社では、乗務前12時間の飲酒を禁止しており、就業規則では「呼気中のアルコール濃度0.00mg/lであること」が出社要件として定められています。

このほかのアルコールチェックに関する規定や安全対策は以下のとおりです。

アルコールチェックシステムは、測定したアルコールチェック内容を自動で記録・送信し、管理者がリアルタイムで確認できるシステムです。

顔認証機能が搭載されているアルコールチェックシステムの場合、なりすましやデータの改ざんを防止できるため、企業のコンプライアンス対策や事故防止に役立ちます。

従業員数が多い企業にとって、アルコールチェックの業務負担が大きくなるため、近年は専用のスマホアプリと連動したアルコールチェックシステムを導入する企業が増えています。

以下の関連記事では、アルコールチェックアプリの利用方法やおすすめのアルコールチェックアプリについて紹介しています。あわせて参考にしてください。

関連記事：『【2025最新】アルコールチェックアプリ15選｜機能比較・選定ポイントを解説』

5-5 ソラシドエアのアルコールチェック規程と安全対策

株式会社ソラシドエアでは、客室乗務員によるアルコールチェックの不正が発生しており、従来の客室乗務員同士の相互確認から、客室乗務員以外のスタッフが直接立ち会う体制に変更しています。

このほか、以下のようなアルコールチェック規程や安全対策を実施しています。

2024年中は乗務開始前のアルコールチェックの未実施が2件発生しており、飲酒状態での業務は行っていないものの、再発防止や適正飲酒の徹底の取り組みを行っています。

5-6 NCAのアルコールチェック規程と安全対策

NCA（日本貨物航空株式会社）は、日本で唯一の国際航空貨物専門会社です。

アジアや欧米の主要都市を結ぶ定期便やチャーター便の運航を行っています。

生鮮食品や医療品、半導体製造装置など、さまざまな貨物を輸送するノウハウを持ち、世界の物流を支えています。

NCAは、2025年8月からANAの子会社となり、今後、貨物便ネットワークのさらなる拡大が予測されています。

これに伴い、ANAグループの安全管理基準に基づいたアルコールチェック体制の強化が進められる可能性があります。