日本とは異なる世界のアルコールのルールと規制の状況｜グローバル視点から見た日本の現状は？

1-1 WHOの「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」とは

WHOの「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」が採択されるまでには、長い道のりがありました。

最初のアルコール規制強化の動きは、「たばこ規制枠組み条約」が採択された2003年ごろです。

アルコールをめぐる議論が高まりはじめ、2004年のWHOによる報告では、世界で年間250万人がアルコール関連で死亡し、15〜29歳の若者が32万人含まれると発表され、加盟国には対策の策定・実施が求められました。

その後、スウェーデンなど42カ国がアルコール規制の国際基準を提案しましたが、大手酒類メーカーを持つアメリカや日本の反対で合意には至らなかった経緯があります。

最終的に、2010年に「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」が全会一致で採択され、加盟国には、自国の地域事情や宗教・文化的背景を踏まえたうえで、適切な対策を講じ、定期的に状況報告をするように求められました。

その後、2012年に「有害なアルコール使用の10%削減」という具体的な数値目標を掲げており、各国の酒類メーカーは独自に取り組みを始めました。

参考：WHOアルコール世界戦略と酒類業界の取り組み（PDF）｜厚生労働省

1-2 グローバルな酒類メーカーによる取り組み

2013年に、世界的な大手酒類メーカー12社が加盟するIARDは、WHOの提言を受けて、アルコールの有害使用を防ぐ取り組み強化を表明しました。

具体的な取り組み内容は以下の5つです。

2013年からの5年間、5つの取り組みを毎年報告することを公約し、さらに大手酒類メーカーだけでなく、各国の主要酒類業組合も参画することも表明しました。

2018年には、デジタル媒体に年齢認証ゲートを設置し、2020年には、ノンアル飲料のマーケティング基準や未成年のネット購買防止策などが強化されています。

現在、日本を含む各国の酒類メーカーが、「責任あるマーケティングの実践」や「社内外への適正飲酒の啓発」など、それぞれ独自の取り組みを進めています。

2-1 中東諸国

中東諸国では、イスラム教の教えに基づき、飲酒が禁止または厳しく制限されています。

特にサウジアラビアやクウェートでは、アルコールの販売や持ち込みが全面的に禁止されており、酩酊状態での入国は拒否され、免税店で購入したアルコールも持ち込みができません。

比較的規制がゆるいとされるバーレーンやアラブ首長国連邦のドバイでは、非イスラム教徒の在住者や旅行者のみ、一部のホテルやレストランのみで飲酒可能です。

ただし、路上飲みや酩酊状態での外出は罰則の対象になります。

また、飲酒運転は厳しく罰せられており、ドバイでは、懲役またはAED20,000〜AED100,000（約81万〜405万円）の罰金に加え、3ヶ月の免許停止の罰則が科されます。

関連記事：『酩酊とは？単純酩酊の酔い方の6ステップと異常酩酊の罪について解説』

2-2 アメリカ・カナダ

アメリカの場合、一部の州では路上飲みや飲み放題が法律で禁止されています。

飲酒可能年齢は21歳からで、50州すべての州で統一されています。

飲酒運転の基準は呼気中アルコール濃度0.38mg/l以上と、世界的に見てもゆるく設定されている点が特徴です。

ただし、基準値を超えた場合、初回違反で6ヶ月の免許停止と最大1,000ドル（約15万円）の厳しい罰則が科されます。

カナダでは、州ごとに飲酒できる年齢が異なりますが、多くは19歳から飲酒可能です。

路上飲みや公共交通機関での飲酒はかたく禁じられており、州によって100ドル〜200ドル（約15,000〜20,000円）の罰金が科されます。

アルコールの販売可能時間や、飲食店でのアルコール提供時間も州ごとに制限されており、アルコール提供者は、州ごとに定められた資格の取得が必要です。

飲酒運転の基準は、アメリカと同じ0.38mg/l以上で、初回違反で1年以上の免許停止、600ドル（約9万円）の罰金が科されます。

2-3 ヨーロッパ諸国

ワインやビールの発祥地であるヨーロッパは、古くからアルコールが親しまれている一方で、路上飲みやアルコールの販売時間が厳しく制限されています。

さらに近年は、EU（欧州連合）で、加盟国の飲酒対策を支援するプログラムが独自に採択され、これに伴い、加盟国各国でアルコール規制の動きが加速しています。

ヨーロッパでは、路上飲みやアルコールの販売時間が制限されている国が多いですが、飲酒可能年齢は日本よりも低く設定されている点が特徴的です。

近年は健康志向の高まりから、ノンアルコールビールを飲む人が増え、ヨーロッパ全体でアルコールの消費量が減少傾向にあります。

2-4 アジア諸国

アジア諸国のアルコール規制は、宗教、文化、社会状況によって大きく異なります。

東南アジアでは、アルコールの販売時間や飲酒場所が規制されている国が多い傾向があります。

近年、東アジアでは、飲酒運転の厳罰化や対策強化の動きがあり、韓国や台湾では、飲酒運転の違反者に「アルコール・インターロック」の装着を義務付ける法律が施行されました。

日本では、アルコール・インターロックの装着は義務ではないものの、国土交通省は補助金を支援するなど、装着をうながしています。

アルコール・インターロックの仕組みや、企業や個人が装着する際の流れや費用については、以下の関連記事で紹介していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『【リンク】アルコール・インターロックとは？装置の仕組みや導入のメリット・費用を紹介』

3-1 厚生労働省における取り組み

厚生労働省は、2024年2月にアルコール健康障害の防止や、飲酒に伴うリスクの普及を目的とした「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表しました。

ガイドラインでは、健康な20歳以上の大人を対象に、年齢や性別、体質によってアルコールがもたらす影響に違いがあることや、飲酒によって起こりうる病気などに触れています。

そのうえで、「どれくらいの量（純アルコール量）なら注意しながら飲めるか」「飲むときに気をつけたいポイント」「控えたほうがよい飲み方」などが記載されています。

参考：健康に配慮した飲酒に関するガイドライン｜国土交通省

アルコールの代謝能力は個人差が大きく、分解酵素の働きが弱い人やまったく機能していない人がいるため、自分の適量を把握し、他人にも飲酒を強要しないことが大切です。

以下の関連記事では、アルコールにまつわる疑問の解説や、お酒と上手に付き合う方法について紹介していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：
『「鍛えるとお酒（アルコール）に強くなる」は本当？お酒と上手に付き合う方法を解説』
『お酒で顔が赤くなるのはなぜ？強い人・弱い人の違いや赤くならない方法を解説』

3-2 日本の大手酒類メーカーによる取り組み

厚生労働省が公表したガイドラインをきっかけに、注目され始めていたアルコール度数8%以上のストロング系酎ハイに対し、大手酒類メーカーによる「高アルコール酎ハイ」からの撤退や縮小が相次ぎました。

また、各酒類メーカーでは、適正飲酒の啓発キャンペーンや、未成年・妊婦への販売防止、飲酒運転根絶への協力など、自主的にアルコールに関するさまざまな取り組みを行っています。

さらに近年は、ノンアルコール市場が拡大していることから、ノンアルコールや低アルコール飲料の開発にも力を入れ、さまざまなニーズに応える姿勢を強めています。

参考：責任ある飲酒の推進｜サッポロホールディングス株式会社

3-3 関連団体・地方自治体による取り組み

酒類業中央団体連絡協議会では、所属する組合や地方自治体と協力して、適正飲酒などの啓発キャンペーンに取り組んでいます。

キャンペーンでは、DNA検査キットのプレゼント、チラシやリーフレットの配布、街頭での呼びかけなど、さまざまな方法で情報が発信されています。

また、学校や職場での未成年飲酒防止教育、地域イベントでの飲酒マナー向上キャンペーンなど、地域住民への働きかけが強化され、アルコール依存症に関する相談窓口や支援団体との連携もすすめられています。