EV（電気自動車）購入前に知るべき補助金一覧｜国や自治体補助金まとめ

CEV補助金の概要

CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）は、EV（電気自動車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池車）などのクリーンエネルギー車の普及を目的とした国の補助制度です。

対象は新車を購入した個人・法人・地方公共団体・リース会社で、中古車や事業用車両は原則対象外（※事業用は別制度あり）です。

2025年度は1,100億円の予算が確保され、EVで最大90万円、軽EVで最大58万円、PHEVで最大60万円と補助額も増額されました。

GX（グリーントランスフォーメーション（※））推進による加算措置も導入され、EVでは最大5万円、軽EVで最大3万円、PHEVで最大5万円が補助額に上乗せされています。

※ GX（グリーントランスフォーメーション）とは、化石燃料中心の社会から、再生可能エネルギーを軸とした脱炭素社会への転換を目指す取り組みを指します。

エコカー減税（自動車重量税・取得税）の概要

エコカー減税は、排出ガスや燃費性能に優れた環境負荷の少ない車に対して、自動車重量税が軽減・免除される税制優遇措置です。

2009年に導入され、当初は2023年4月で終了予定でしたが、税制改正により2026年4月30日まで延長されました。

ただし、2024年以降はハイブリッド車やガソリン車の燃費基準が段階的に厳しくなっています。

エコカー減税は、新車・中古車の両方が対象で、環境性能の基準を満たす車に適用されます。

また、似た制度に自動車税の軽減を行う「グリーン化特例」もあります。

参考：令和5年度環境省税制改正要望結果の概要（PDF）｜環境省

ZEV導入促進税制（自動車税）の概要

ZEV導入促進税制は、東京都が実施する独自の税制優遇制度で、従来の「次世代自動車の導入促進税制」から名称が変更されました。

ZEV（ゼロエミッション・ビークル）に該当するEV、PHEV、FCVを令和7年度までに初回登録した場合、自動車税種別割が免除されます。

対象は自家用・営業用、個人・法人所有、リース車を含むすべてのZEVで、登録年度の月割課税分と、その翌年度から5年間の自動車税が非課税となる大きな優遇制度です。

環境性能割の概要

環境性能割は、自動車の購入や譲渡時に課される地方税で、燃費性能や排出ガス性能に応じて税額が決まります。

2019年10月に自動車取得税の廃止に伴い導入され、新車・中古車どちらの取得でも適用されます。

環境性能が高い車ほど税率が低く、一定基準を満たす車は非課税となる場合もあります。

課税対象は車両本体価格に加え、メーカー・ディーラーオプションなどの付加物も含まれ、取得価額が50万円以下の車両には課税されません。

納付は登録時に各都道府県の自動車税事務所で行います。

補助金額と加算条件

CEVの補助金額は、車両の環境性能評価（GX実現に必要な価値）に応じて決まり、得点が高いほど金額が増加します。

2025年度は一部車種に加算措置が加わり、補助額の上限が引き上げられています。

加算措置を含めたCEV補助金の金額は以下のとおりです。

メーカー希望小売価格（税抜き）が840万円以上の高額車両については、所定の補助金額の8割（価格係数0.8を乗じた額）が補助金として交付されます。

例えば、テスラの「モデルY（ZAA-YL1YT）」は67万円、「モデル3（ZAA-3L13T）」は87万円、トヨタ「bZ4X」やレクサス「UX300e」は90万円、日産「リーフ」シリーズは89万円、「サクラ」などの軽EVも57万円前後の補助を受けられます。

購入時は、補助対象車種、価格、加算措置を必ず確認しましょう。

参考：
・補助金制度およびエコカー減税｜テスラ
・銘柄ごとの補助金交付額（PDF）｜一般社団法人次世代自動車振興センター

CEV補助金の申請の流れ

CEV補助金を受け取るには、車両の購入後に定められた手順で申請を行う必要があります。

申請期限は、原則として新車登録を行った日から1か月以内です。

ただし、新車の購入費の支払いが新車新規登録までに完了しているかによって期限が異なります。

2023年5月以降に登録を行った車両の申請期限は以下のとおりです。

審査には1〜2カ月かかり、交付決定後に補助金が振り込まれます。

自治体によっては独自の補助金制度があり、国の補助金と併用できる場合もあるため、自治体の情報も確認しましょう。

申請書類は申請者の区分（地方公共団体・法人、個人、リース会社など）によって異なります。詳しくは以下の「申請者別補助金交付申請手続き」を確認してください。必要な書類の書式・記入例も掲載されています。

参考：
・申請者別補助金交付申請手続き：地方公共団体・その他の法人（PDF）
・申請者別補助金交付申請手続き：個人（PDF）
・申請者別補助金交付申請手続き：リース会社（PDF）

CEV補助金の注意点

CEV補助金は、毎年内容が更新されるため、交付条件や金額が変更されます。

同じ車種でも年度によって補助金額が異なるため、古い情報を鵜呑みにせず、申請時には必ず国や自治体の公式サイトで最新情報を確認しましょう。

また、補助金は予算の範囲内で支給されるため、申請は先着順が基本です。

ただし、受付期間内でも予算に達すれば受け取れない可能性があることを覚えておきましょう。

さらに、補助金の対象は原則として新車に限られ、中古車や、いわゆる新古車は対象外です。

補助金の活用を検討する際は、これらの条件を事前に確認しておきましょう。

主な自治体の補助額・条件

東京都では、2050年のCO2排出実質ゼロに向けて、2030年までに都内で販売される新車をすべてガソリン車以外にする方針を掲げています。

この目標の達成に向けて、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）などのゼロエミッションビークル（ZEV）の普及を促進するため、車両の購入費用に対する補助制度を実施しています。

対象車両は、国のCEV補助金の対象となるZEVで、EV（電気自動車）は、最大で100万円の補助金が受け取れます。

このほか、神奈川県では、事業用EV車両（バス・タクシー・トラック・レンタカー）を対象に補助支援を行っています。

EV車両の普及に向けた補助制度は全国各地で行われています。

個人や法人にかかわらず、EV車両の購入を考えている方は、国のCEV補助金と合わせて、自治体の補助金も活用しましょう。

地域によって対象車種や申請方法も異なるため、購入前に必ず自治体サイトを確認しましょう。

参考：
・全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置｜一般社団法人次世代自動車振興センター
・令和7年度ZEV車両購入補助金のお知らせ｜都庁総合ホームページ
・令和7年度神奈川県事業用EV導入費補助金｜神奈川県ホームページ

自治体申請で注意すべき3つのポイント

自治体の補助金は、国のCEV補助金と併用できる場合も多く、使い方次第でお得にEV（電気自動車）を購入できます。

ただし、申請時には以下の3つのポイントに注意する必要があります。

自治体によっては、国のCEV補助金と併用不可の場合があります。

CEV補助金と併用できる場合でも、それぞれ個別に手続きを行う必要があるため、事前に申請窓口や申請方法、必要書類を自治体のホームページで確認しましょう。

また、自治体の補助金制度は、国の補助金とは異なるスケジュールで運用されることが一般的です。

募集開始日や締切日が異なる上、予算上限に達すると早期終了するケースもあります。

情報はこまめにチェックし、スケジュールに余裕を持って行動しましょう。

書類不足や要件変更への対応

補助金の申請では、必要書類の不備や提出漏れが大きなトラブルの原因になります。

特に、購入証明書や車両の登録書類、領収書の内容が要件に合致していないと、申請が却下されることもあります。

また、制度の内容は年度ごと（法改正ごと）に変更されるため、前年の情報を鵜呑みにせず、最新の公式情報を必ず確認しましょう。

販売店任せにせず、自身でもチェックすることが重要です。

先着順受付であることに注意

補助金は国や地方自治体の予算に基づいて交付されるため、申請受付は原則として先着順です。

受付期間中であっても、予算上限に達すれば申請は打ち切られます。

車種ごとに制限台数がある場合、人気の車種は早期に申請が集中する傾向があるため、納車後すぐに申請準備を始めるのがポイントです。

予算残高や進捗は、以下の公式サイトで随時公開されている場合があるので、定期的に確認しましょう。

参考：クリーンエネルギー自動車導入促進補助金｜次世代自動車振興センター