飲酒運転の同乗者も罪に問われる？罰則対象になる基準や刑罰の内容・取り調べ時の対応を解説

飲酒運転は、アルコールを含む飲食物を摂取し、アルコールを体内に保有した状態で運転する行為です。

平成19年に飲酒運転の厳罰化、平成21年に行政処分の強化が行われ、飲酒運転を行ったドライバーには厳しい罰則が設けられています。

飲酒をすると、情報処理能力、注意力、判断力が著しく低下し、重大な交通事故につながる危険性があります。絶対に飲酒運転をしないよう心得ましょう。

なお、飲酒運転は「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の2種類があります。

※1・・アルコールの影響により車両等の正常な運転ができないおそれがある状態
※2・・前歴及びその他累積点数がない場合
※3・・「欠格期間」とは、運転免許の取り消し処分を受けた者が運転免許を再度取得できない期間のこと

酒気帯び運転より、酒酔い運転の方が罰則は重いです。また、ドライバーの飲酒運転の事実を知りながら運転を許容した同乗者には罰則が科されます。

参考：みんなで守る「飲酒運転を絶対にしない、させない」｜警察庁

 

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飲酒運転の同乗者は「飲酒運転同乗罪」の対象です。

同乗者が罰則対象になる判断基準は「ドライバーの飲酒運転の事実を知っているかどうか」です。
「自動車免許を持っていないから、飲酒運転同乗罪について知らなかった」という言い訳は通用しません。また、飲酒運転同乗罪は乗車位置に関係なく成立します。

同乗者がドライバーの飲酒運転の事実を知らなかった場合、同乗者は処罰の対象になりません。

とはいえ、飲酒運転が発覚した後の取り調べで「飲酒運転を知らなかった」と主張しても「ドライバーと一緒にお酒を飲んでいた」「ドライバーからお酒の匂いがする、顔が赤い」といった明らかな客観的証拠がある場合は、同乗者も罰則の対象になる可能性が高いです。

飲酒運転の同乗者に対する罰則内容は、「ドライバーが酒気帯び運転か酒酔い運転か」で変わります。また、同乗者に対する罰則は「刑事処分」と「行政処分」の2つがあり、被害者がいる場合は損害賠償責任も発生します。

本章では、飲酒運転の同乗者に対する罰則について詳しく解説しますので、飲酒運転の罪の重大さを改めて確認しましょう。

飲酒運転による度重なる悲惨な事故を受けて、酒類提供者や車両提供者にも厳しい罰則が科されるようになりました。

そこで本章では、酒類や車両を提供した人に対する罰則内容を解説します。

飲酒運転の同乗者として取り調べを受ける場合、警察から厳しい取り調べを受ける可能性があります。突然のことでパニックにならないよう、冷静に対応することが重要です。

事実と異なる供述をすれば、別の罪に問われる可能性があるため、取り調べを受ける際は、誠実な対応を心がけましょう。

本記事では、飲酒運転の同乗者の罰則について、罰則内容や罰則対象になる判断基準、酒類・車両提供者の罰則などについて解説しました。

飲酒運転には「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の2種類があり、ドライバーの飲酒運転の程度によって処分内容が異なります。

飲酒運転は、集中力や判断力が著しく低下し、重大な事故を引き起こすリスクが非常に高いです。歩行者や他車両に対する危険性が増し、最悪の場合、命を奪うことにつながりかねません。絶対に飲酒運転をしない、させないという強い意志を持ち、飲酒運転を防ぎましょう。