飲酒検問でアルコール検知された場合の罰則｜拒否できる？検問場所は？
車を運転していて、飲酒検問を受けたことがある方もいるのではないでしょうか？
飲酒運転による事故を未然に防ぐために、警察は日々さまざまな取り締まりを実施しており、その中でも飲酒検問はとても重要な役割を果たしています。
近年では、電動キックボードや自転車などの運転者も対象となる事例が増えており、「少しだけだから大丈夫」といった油断が重大事故につながるリスクも高まっています。
飲酒運転をしない・させない社会をつくるために、正しい知識を持つことが何よりも大切です。
そこで本記事では、以下の疑問を中心に詳しく解説します。
- 飲酒検問とは？
- 飲酒検問でアルコール検知された場合は？
- 飲酒後、運転できるまでの時間は？
ぜひ最後までご一読いただき、飲酒運転をしないための意識を高めるきっかけにしてください。
目次 / このページでわかること
1．飲酒検問とは？
飲酒検問とは、警察によって行われる取り締まりの1つで、ドライバーに対して酒酔い運転や酒気帯び運転をしていないかを確認します。
飲酒検問の方法としては警察官の嗅覚であったり、アルコールチェッカーを用いて行われることが多いです。
では、なぜ飲酒検問が行われるのかについて説明します。
なぜ飲酒検問をするの？
警視庁は飲酒運転を取り締まる理由について、下記のように記しています。
飲酒運転に起因する重大交通事故の発生が懸念されることから、電動モビリティをはじめとする全ての車両運転者による飲酒運転の根絶に向け、取締りを実施します。
引用元：公開交通取締り｜警視庁
実際に飲酒運転による交通事故は相次いで起きています。飲酒運転を撲滅するためにも、飲酒検問は非常に重要な交通検問のひとつです。
定期的な検問の実施により、飲酒運転の抑止効果が期待されます。
2．飲酒検問でアルコールが検知されたらどうなる？
飲酒検問でアルコールが検知された場合、ドライバーだけでなく、飲酒運転に関わったと判断される同乗者や酒類を提供した人にも、道路交通法に基づく罰則が科される可能性があります。
では実際、飲酒検問でアルコールが検知されてしまった場合どうなるのかについて説明します。
運転手への罰則
飲酒運転には「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」の2種類があります。
【酒酔い運転】
アルコール濃度にかかわらず、酒に酔っていることが認められる状態で運転すること
【酒気帯び運転】
呼気中アルコール濃度が一定数以上の状態で運転すること
酒酔い運転なのか酒気帯び運転なのかによって行政処分の内容が異なります。
また、検知されたアルコールの濃度によっても罰則の内容は異なります。それぞれの詳細を以下の表で確認してください。
| 違反行為 | 行政処分 ※1 | 違反点数 |
|---|---|---|
| 酒酔い運転 | 免許取消（欠格期間3年）※2 | 35点 |
| 酒気帯び運転① 呼気に含まれるアルコール濃度が 1リットルあたり0.15mg以上0.25mg未満 |
免許停止（停止期間90日） | 13点 |
| 酒気帯び運転② 呼気に含まれるアルコール濃度が 1リットルあたり0.25mg以上 |
免許取消（欠格期間2年）※2 | 25点 |
（※1）行政処分とは、前歴や累積の点数がない状態における処分内容
（※2）「欠格期間」とは運転免許の取消処分を受けた者が運転免許を再度取得することができない期間
酒類を提供した者、同席した者の罰則
酒類を提供した者、または同乗した者にも罰則が決められています。
罰則の内容は下記の表の通りです。
| （運転者が）酒酔い運転をした場合 | 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金 |
|---|---|
| （運転者が）酒気帯び運転をした場合 | 2年以下の懲役又は30万円以下の罰金 |
参考：みんなで守る「飲酒運転を絶対にしない、させない」｜警察庁
自分は運転しないから飲酒運転とは関係ないというわけではないので、ドライバーに対して「飲酒運転をさせない」という強い意志を持つことも重要です。
車両を提供した者への罰則
忘れてはいけないのが車両を提供した者に対しても罰則があるということです。
罰則の内容は下記の表の通りです。
| （運転者が）酒酔い運転をした場合 | 5年以下の懲役又は100万円以下の罰金 |
|---|---|
| （運転者が）酒気帯び運転をした場合 | 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金 |
参考：みんなで守る「飲酒運転を絶対にしない、させない」｜警察庁
自分は車両を貸しただけという認識であったとしても、貸した車で飲酒運転があった場合には罰則を受けてしまいます。誰かに車両を貸す際には十分に注意をしましょう。
3．飲酒検問はどこで行われている？
実際に飲酒検問が行われている場所は各都道府県の警察署によって異なります。
ただ、飲酒検問が多く行われている場所の傾向として、人が多く栄えている場所や幹線道路、高速道路出口付近、さらに検問を意識しにくく人目につきにくい裏通りなどがあげられます。
4．飲酒検問は任意？断ってもいいの？
飲酒検問は原則任意ですが、警察官が飲酒運転の疑いがあると判断した場合は、アルコール検査の要請に応じる義務があります。
拒否した場合は、道路交通法違反となる可能性があります。
以下は道路交通法第67条第3項の抜粋です。
車両等に乗車し、又は乗車しようとしている者が第六十五条第一項の規定に違反して車両等を運転するおそれがあると認められるときは、警察官は、次項の規定による措置に関し、その者が身体に保有しているアルコールの程度について調査するため、政令で定めるところにより、その者の呼気の検査をすることができる。
引用元：道路交通法第67条第3項（危険防止の措置）｜e-Gov 法令検索
5．飲酒後、どれくらいの時間が経てば運転してもいいの？
飲酒後の運転が可能になるまでの時間は、性別や体格、体調、飲酒量などさまざまな要因が関係するため、「〇時間経てば大丈夫」と一概に言うことはできません。
一つの目安として、1時間で分解できるアルコール量の算出には、以下のような計算式があります。
「体重(㎏)×0.1＝1時間で分解できるアルコール量(g)」
例えば、体重が50㎏の人が純アルコール20gを摂取した場合、アルコール分解に約4時間かかるとされています。
これは、厚生労働省の「健康日本21」で定義されている「節度ある適度な飲酒（1日平均純アルコール約20g程度）」を基にした数値です。
ただし、上記の計算式はあくまで一般的な目安にすぎません。
実際には、体調、飲み方、睡眠状況、薬の影響などさまざまな要因によって分解スピードが大きく異なることがあり、計算上の時間が経過していても、体内にアルコールが残っている場合があります。
そのため、計算結果だけを根拠に「時間が経った＝運転しても大丈夫」ではないことに注意しましょう。
確実にアルコールが抜けたかどうかを確認する場合は、アルコールチェッカーなどを活用することをおすすめします。
また、アルコールが抜ける時間については、以下の関連記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。
関連記事：
『アルコールが抜ける時間は？分解時間の計算方法｜飲酒後の運転は何時間後から大丈夫？』
『【実験】飲酒後どのくらいの時間でアルコールが抜ける？アルコールチェッカーを用いて測定』
6．まとめ｜飲酒検問にかかわらず飲酒運転をしない意識を持とう
飲酒運転による重大な事故を防ぐために、「飲酒検問」はとても重要な取り締まりの一つです。
しかし、飲酒検問が実施されているにもかかわらず、いまだに飲酒運転が後を絶たないのが現状です。
アルコール摂取後の運転は、情報処理能力や注意力、判断力が著しく低下しており、事故につながる危険性が大幅に高まります。
その結果、自分だけでなく、関係する多くの人々の人生に深刻な影響を与えてしまうこともあります。
- 「少ししか飲んでいないから大丈夫」
- 「酔っている感覚はないから平気」
といった安易な自己判断は非常に危険です。飲酒検問の有無にかかわらず、「飲酒運転は絶対にしない」という意識を常に持つことが、何よりも大切です。
また、飲酒後は十分な時間を空けてから運転することを徹底し、アルコールが抜けているか不安な場合は、業務中だけでなくプライベートの運転でもアルコールチェッカーを活用するのも有効な手段です
一人ひとりが意識を変え、「飲酒運転をしない・させない」を徹底していきましょう
