【2024年】飲酒運転の概要と現状について｜罰則と行政処分・防止するためにできること

酒気帯び運転と酒酔い運転の違いは？

酒気帯び運転や酒酔い運転などが飲酒運転に含まれますがそれぞれの違いについて説明します。

酒気帯び運転と酒酔い運転について、以下の関連記事でも詳しく解説しています。
関連記事：『酒気帯び運転（飲酒運転）とは｜基準や処分・罰則内容をわかりやすく解説』

飲酒運転の現状

飲酒運転による死亡事故や重傷事故件数はともに年々減少しています。しかし減少しているとはいえ、令和3年中の飲酒運転による死亡事故は152件、重傷事故は288件発生しており、依然として飲酒運転による事故は後を絶ちません。

参考：内閣府「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策について｜第2節 飲酒運転による交通事故の状況」

飲酒運転を行ってしまうシチュエーションとしては、「飲食」「買い物」「通勤」「観光・娯楽」という形で多く発生しています。

特徴として、「飲食」のケースで行われる飲酒運転が平成24年からほとんど減少していないということです。
「食事の中で少し飲んでしまった」「これくらいなら大丈夫だろう」という甘い考えが悲惨な現状を招いているということは間違いないため、どう対策していくのかが試されています。

飲酒運転の行政処分

飲酒運転をした際の行政処分は下記のとおりになります。

• ※1 アルコールの影響により車両等の正常な運転ができないおそれがある状態
• ※2 前歴およびその他の累積点数がない場合
• ※3「欠格期間」とは運転免許の取消処分を受けた者が運転免許を再度取得することができない期間

上記のとおり飲酒運転をした際、最悪の場合は直ちに免許取消しになることがあります。免許が取り消されると、一定期間経過後に自動的に免許が復活することはなく、免許取得前と同じ状態になってしまいます。よって、再び車を運転するためには教習所に通うなどをして、免許の再取得が必要です。
また欠格期間が過ぎても、免許の拒否・保留処分の対象とする場合があり、再取得が難しくなります。

飲酒運転の罰則

また飲酒運転による罰則の対象は、運転者だけでなく車両提供者、アルコール提供者、同乗者にもおよびます。詳しくは下記のとおりです。

上記のとおり酒気帯び運転、酒酔い運転のいずれも、本人だけでなく周りの人にも影響することが分かりました。「少しくらいなら…」という軽い気持ちで飲酒運転をすると、行政処分や罰則だけでなく重大な事故を引き起こす場合があります。飲酒運転が危険な理由を次の章で詳しく解説しますので、より理解を深めましょう。

飲酒運転の罰則について、詳しくは以下の関連記事でも解説しているので参考にしてください。
関連記事：『酒気帯び運転（飲酒運転）とは｜基準や処分・罰則内容をわかりやすく解説』

①社内で飲酒運転の罰則を認知させる

飲酒運転した際の罰則をドライバーの人に認知してもらうという方法があります。上記でも説明した通り飲酒運転をした際は、ドライバーはもちろん、車両提供者や同乗者にも罰則があります。ドライバー以外の人への罰則などは意外と知らない方もいるので、しっかりと社内周知をすることで飲酒運転防止に繋げていきましょう。

②ハンドルキーパー運動を行う

ハンドルキーパー運動とは全日本交通安全協会により、悲惨な交通事故につながる飲酒運転をなくすために推進されている取り組みです。

この運動は、「自動車で仲間や知人と飲食店などへ行く場合、お酒を飲まない人（ハンドルキーパー）を決め、その人が自動車の運転をして仲間などを送り届ける。」というもので「乗るなら飲むな、飲むなら乗るな」を実践する、飲酒した人にハンドルを握らせないという運動です。飲みに行く際はハンドルキーパーを決め、飲酒した人は運転することのないようにしましょう。

参考：一般財団法人 全日本交通安全協会「ハンドルキーパー運動グッズ（飲酒運転根絶）」

③アルコールチェッカーで正確に測定する

アルコールチェッカーで正確に測定することも飲酒運転の防止につながります。
なりすましや不正ができるようなものを導入していると、せっかくアルコールチェッカーを導入しているにもかかわらず、正しい結果を得ることができません。

アルコールチェッカーの精度が高いものを選ぶのはもちろん、なりすましや不正ができないようなものを選定するようにしましょう。