【2024年】安全運転管理者とは？選任義務から罰則、業務内容まで詳しく解説

道路交通法第74条の3にて、自動車の使用者（経営者）は定められた台数以上の自動車の使用の本拠ごとに、必要な要件を備える者のなかから安全運転管理者を選任しなければならないと定めています。

選任された安全運転管理者は運転者に対し、自動車の安全な運転を確保するための交通安全教育やその他自動車の安全な運転に必要な業務を行う必要があります。

安全運転管理者と運行管理者は、どちらも法律に基づいてドライバーの安全管理を行う役割があります。大きな違いは、管理対象とする車両が安全運転管理者は「白ナンバー」であるのに対し、運行管理者は「緑ナンバー」である点です。

それぞれの違いを以下の表にまとめましたので、ご覧ください。

安全運転管理者は誰でも選任できるのではなく、資格要件や講習受講などが定められており、企業・事業所の規模で必要な人数も変わります。

• ・安全運転管理者の選任が義務になる対象は？
• ・安全運転管理者の人数は何人必要？
• ・安全運転管理者になるための資格・要件は？

対象や条件について項目ごとに詳しく確認していきましょう。

安全運転管理者、副安全運転管理者は選任日から15日以内に公安委員会に届出を行う必要があり、交代の場合も前任者の解任と後任者の届出が必要となります。

必要な書類や提出方法について詳しく説明します。

令和3年6月に千葉県で児童5名が死傷する凄惨な交通事故を起こした運転者が勤めていた事業所は、安全運転管理者の選任を行っておらず、さらに運転手に安全運転教育やアルコールチェックなどが行われていませんでした。

安全運転管理者は、事故を未然に防ぐためにも車両の状態の確認や運転者の飲酒運転を防ぐためのアルコールチェックなどを日々行い、運転手に安全運転を指導する役割であるため企業や事業所に必要な業務となっています。

安全運転管理者制度を怠った場合、4つの違反行為に対する罰則があります。2022年10月の道路交通法改正により、罰則の追加と罰金が引き上げられました。

現在の罰則については以下となります。

安全運転管理者は、その管理下の運転者に対して安全運転教育や安全運転管理業務を行わなければなりません（道路交通法施行規則第9条の10）。

主な業務を9つ紹介します。

安全運転管理者の業務については前項で確認しましたが、その1つとしてアルコールチェックがあり、法令で定められた8項目の記録と点呼は安全運転管理者にとって大きな業務負担になる場合があります。

毎日きちんとアルコール検知を行っていても、不正がおきたり検知データが管理できていなければ意味がありません。また正しく検知できているのか分からない方や時間がなくデータ管理ができていない方も多いかと思います。

安全運転管理者は運転者が安全な運転を行うために必要な業務を担う重要な役割を果たしているため、選任は法律で義務付けられており選任義務違反等の罰則は重いものとなっています。

また誰でも安全運転管理者に選任できるわけではなく、実務経験や必要な要件などが定められています。
安全運転管理者が必要な企業は選任できる人材の確保や、業務負担を軽減できるツールを利用し安全運転管理者や副安全運転管理者が円滑に業務が行える環境づくりを行い、安全な事業を行っていきましょう。