アルコールチェック義務化の対象者｜責任者（管理者）や自家用車のルールについても解説
「アルコールチェック義務化の対象者は誰？」
「誰が責任をもってアルコール検知をするの？」
アルコールチェックの義務化により、このような疑問を抱えている方もいるのではないでしょうか？
この記事では、アルコールチェック義務化の対象者や責任者について解説していきます。
義務化によって定められた内容を理解するために、ぜひご一読ください。
1．アルコールチェック義務化の対象者
アルコールチェック義務化の対象は、安全運転管理者を設置している事業所です。より具体的にいうと、「定員11人以上の車両を1台以上保有」もしくは「車両を5台以上保有」している事業所が対象となります。
上記の条件を満たしている事業者はアルコールチェックの義務化対象であるため、アルコールチェックの検知・管理の体制をしっかり整える必要があります。
2．アルコールチェックは誰が実施（管理）する？
アルコールチェックは「安全運転管理者」が実施・管理します。
上述した通り、安全運転管理者は「定員11人以上の車両を1台以上保有」もしくは「車両を5台以上保有」している事業所ごとに1名選任することが定められています。
安全運転管理者の資格条件は以下の通りです。
- ・年齢：
- 20歳以上
- ・経験：
- 自動車の運転の管理に関し、2年以上の実務経験を有する者
または上記の者と同等以上の能力を有すると公安委員会が認定した者
また、安全運転管理者はアルコールチェック以外にも安全運転に関わる様々な業務を担っています。
たとえば、下記のような業務です。
| ・運転者の状況把握 |
| ・安全運転確保のための運行計画の作成 |
| ・長距離、夜間運転時の交替要員の配置 |
| ・異常気象時等の安全確保の措置 |
| ・点呼等による安全運転の指示 |
| ・運転前後の酒気帯びの有無の確認 |
| ・酒気帯びの有無の確認に係る記録と、記録の一年間の保存 |
| ・運転日誌の記録 |
| ・運転者に対する指導 |
安全運転管理者が担う業務は幅が広く、管理も煩雑になりがちです。
アルコール検知器も管理の負担を軽くできるクラウド型をおすすめします。
3．アルコールチェック義務化の対象者に関するよくある質問
アルコールチェック義務化の対象者についてご理解いただけたかと思います。
つづいて、よくある質問と回答をご紹介いたします。
- アルコールチェックの責任者は誰ですか？
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アルコールチェックの責任者は安全運転管理者です。安全運転管理者には、アルコールチェックの実施や記録、そして記録の保管を行う義務があります。
- 通勤に使用する場合も対象ですか？
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アルコールチェックの対象は「業務」で運転する者であるため、通勤のみの使用に検査義務はありません。ただし、マイカー通勤中に事故が起こった場合、事業者は「使用者責任」により責任を問われることがあります。そのため、マイカー通勤にも安全運転管理が求められ、アルコールチェックは必須ともいえます。
- 自家用車で業務を行っている場合、アルコール検査・記録の対象になりますか？
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自家用車で業務を行っている場合も、アルコールチェックの対象です。アルコールチェックの対象は事業所の業務のために運転する者であり、自家用車で業務を行っている場合も該当します。
- アルコールチェックの記録は文書で保存しなければいけませんか？
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記録の様式に関しては、特に定められてはいません。しかし記録は1年間保存しなければならないので、文書もしくはパソコンファイル等データの保存が必要です。
手書きによる紙管理よりも、確実かつ手軽に管理できるデータ管理を推奨します。また、アルコール検知器についても、検知情報を確実に手間なく管理できるクラウド型アルコールチェッカーがおすすめです。
- 1日のうちに事業所と取引先を数回往復する場合、都度アルコールチェックを実施する必要がありますか？
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運転前の1回、運転後の1回、1日2回のチェックが必須です。1日何回も運転することがあっても、それぞれの運転の前後にチェックする必要はありません。
法令にも「運転を含む業務の開始前や出勤時、及び終了後や退勤時に行うことで足りる」と記されています。
4．まとめ
本記事のポイントをまとめると、下記3点です。
- ・アルコールチェックの検査対象は「定員11人以上の車両を1台以上保有」もしくは「車両を5台以上保有」している安全運転管理者を設置している事業所
- ・アルコールチェックは安全運転管理者が実施や記録、記録の保管を行う
- ・アルコール検知記録は文書もしくはデータで1年間保存が必要
「安全運転管理者の選任をしたからひと安心」ではなく、いま一度要点を確認して、不足していることはないか確認してみましょう。
また、情報管理はマンパワーで補いきれない部分が出てきます。
そこで、手間がかからず、信用のおける機器やシステムを使用することをおすすめします。
システムをうまく活用しながら、確実な運転管理を実施していきましょう！
