2-1 資格手当や昇給により収入が上がる

運行管理者試験に合格すると、会社から資格手当が支給されるケースが多く、毎月の収入アップが期待できます。

特に緑ナンバーの運送会社では、法令上、営業所に最低1人の配置が必要な資格であるため、資格保有者が高く評価されやすいのが特徴です。

また、昇進や昇給の条件として運行管理者資格を設定している企業もあり、管理職へのステップアップにつながるケースも少なくありません。

安定した収入を目指す上で、大きなメリットといえるでしょう。

2-2 キャリアの幅が広がる

運行管理者資格の取得により、ドライバー業務から内勤業務になり、配車管理や労務管理、安全管理などの管理業務にも携われるようになります。

現場経験と資格を組み合わせることで、運行管理責任者や管理職など、より上のポジションを目指すことも可能です。

また、法令や安全管理に関する知識は運送業界全体で通用するため、長期的なキャリア形成にも有利に働きます。

2-3 転職に強い

運行管理者は、保有台数に応じて、営業所ごとに最低1人（貸切バスは最低2人）の配置が法律で義務付けられているため、資格保有者の需要が常に安定しています。

転職市場でも評価が高く、経験と資格があれば即戦力として採用されやすいのが特徴です。

運送会社だけでなく、物流企業やバス・タクシー会社など活躍の場も幅広く、将来的に働く環境を変えたい場合でも有利に転職活動を進められるでしょう。

参考：運行管理者について｜自動車総合安全情報（国土交通省）

3-1 運行管理者試験の合格率は約30%

運行管理者試験の合格率は、例年30%前後で推移しており、国家資格の中では比較的合格率が高い部類です。

【運行管理者試験の合格率等（令和7年度第1回）】

試験の種類	貨物	旅客
受験者数	25,318人	7,611人
合格者数	9,428人	2,592人
合格率	37.2%	34.1%

引用：結果発表 ｜公益財団法人運行管理者試験センター

令和7年度第1回運行管理者試験の結果を見ると、貨物運行管理者は37.2%、旅客運行管理者は34.1%と、旅客の方が難易度が高い傾向です。

試験は5つの分野から全30問出題され、原則として60%以上、つまり18問以上の正解が合格ラインとされています。

分野ごとの基準もあるため、特定分野の偏った学習ではなく、全体をバランスよく押さえることが合格への近道です。

3-2 運行管理者試験の難易度

2021年度から、運行管理者試験はCBT方式（パソコンで回答する方式）が導入され、パソコンを使って受験する形式に変わっています。

そのため、PC操作に不慣れな人にとっては、試験以前に操作で戸惑うケースも少なくありません。

また、近年は運送事業者による重大事故の発生を背景に、法改正が毎年のように実施されているため、事前の対策が必要です。

今後も安全対策強化の流れから、試験の難易度は上昇する可能性が高く、計画的な学習が重要と言えるでしょう。

4-1 実務経験が1年以上あること

1つ目の受験資格は、運送事業における実務経験が1年以上ある方です。

以下どちらかの運行管理に関して、過去5年、試験日の前日までに通算1年以上の運行管理に関する実務経験がある方は、運行管理者試験を受験できます。

• 自動車運送事業（貨物軽自動車運送事業を除く）の用に供する事業用自動車
• 特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車（緑ナンバーの車）

具体的には、事業用自動車を使用する運送事業者の営業所などで、運行管理や車両管理、労務管理に関わる業務に従事した経験が対象です。

ドライバーとしての経験も含まれるケースが多く、リアルな現場を熟知しているからこそ、会社側から受験を勧められる場合もあると考えられます。

4-2 基礎講習を修了している

実務経験がない場合でも、国土交通大臣が認定する講習実施機関で基礎講習を修了、または修了予定の方は、受験資格が与えられます。

具体的な要件は以下のとおりです。

• 国土交通大臣が認定する講習実施機関（主に自動車学校）において、平成7年（1995年）4月1日以降の貨物、旅客の試験に応じた基礎講習を修了した方
• または指定の期日までに基礎講習修了予定の方

受験する際は、講習の種類と運行管理者試験の種類が同じでなければなりません。

講習認定機関は、国土交通省のページにある「講習認定機関一覧」から確認できます。

講習では、法令や安全管理、点呼の実務など、試験や現場で必要となる知識を体系的に学べるのが特徴です。

未経験から運行管理者を目指す人にとって、有力な受験資格となります。

参考：新規受験概要｜公益財団法人運行管理者試験センター

5-1 運行管理者試験の手数料

運行管理者試験は、2021年からCBT方式で実施されており、受験手数料以外に、システム利用料が必要です。

運行管理者試験に必要な費用は以下のとおりです。

再受験の際も、通常の受験手数料に加えてシステム利用料のほか、事務手数料が発生する場合があるため注意しましょう。

参考：再受験の概要｜公益財団法人運行管理者試験センター

受験費用は、受験申込後にクレジット決済やコンビニ決済、ペイジー決済で支払いを完了させましょう。

5-2 運行管理者試験の必要書類

運行管理者試験に申し込む際は、本人確認書類などが必要ですが、オンラインで行うため、写真データとして保存しておきましょう。

また、受験に必要な書類や情報は、受験資格で異なるため注意が必要です。

必要な書類やデータに不備があると受験不可となるため、運行管理者試験センターの公式ウェブサイトに記載された情報もあわせて確認してください。

5-3 運行管理者試験の申込方法

申込方法は、運行管理者試験センターの受験申請サイトから行うインターネット申請のみです。

最初にメールアドレス登録と、受験者情報、受験者資格情報を入力し、本人確認書類と顔写真をアップロードします。

その後、運行管理者試験センター側で審査が行われ、1週間から10日ほどで審査完了メールが届きます。

メールが届いたら、案内に沿ってCBT試験専用サイトへアクセスし、希望する試験会場と日時を予約し、受験費用の支払いを完了させましょう。

5-4 運行管理者試験の日程

運行管理者試験は、毎年8月と3月の年2回実施されます。

令和7年度の3月実施の運行管理者試験は、令和8年2月14日（土）〜3月15日（日）までの、約1ヶ月にわたり実施される予定です。

受験者は、この試験期間の中から自分のスケジュールに合う日程と時間帯を、事前にCBT試験専用サイトで予約しましょう。

5-5 運行管理者試験の会場

運行管理者試験の受験会場は、貨物・旅客ともに、すべての都道府県に最低1か所設けられており、東京であれば新宿、池袋などから選べます。
※試験会場は変更になることがあるため、試験予約時に必ずご確認ください。

会場によって座席数に限りがあるため、一部の地域では定員が定められています。

余裕を持って試験に臨むために、書類審査後はできるだけ早めに、希望する会場と日時を予約するのがおすすめです。

参考：新規受験概要｜公益財団法人運行管理者試験センター

7-1 貨物試験の出題内容と合格基準

令和8年2月14日（土）〜3月15日（日）に実施される貨物の運行管理者試験では、以下の5分野から出題されます。

※法改正などがあった場合は、原則として改正された法令等の施行後6ヶ月間は改正前と改正後で回答が異なる問題は出題されません。

どれか1分野を捨ててしまうと、高得点でも不合格になるため、バランスよく学習しましょう。

7-2 旅客試験の出題内容と合格基準

旅客の運行管理者試験では、以下の5分野から出題されます。

※法改正などがあった場合は、原則として改正された法令等の施行後6ヶ月間は改正前と改正後で回答が異なる問題は出題されません。

合格基準は貨物と同じく、総得点60%以上（18問以上）正解する必要があります。

旅客試験における「道路運送法」を重点的に押さえつつ、他の分野も最低ラインを確実にクリアできるように、過去問や法令の条文を繰り返し復習しましょう。

参考：新規受験概要｜公益財団法人運行管理者試験センター

8-1 毎日の勉強習慣を身につける

まずは「毎日テキストを開く」習慣づくりが大切です。

1日30分でもよいので、出勤前や休憩時間、寝る前など、自分の生活リズムの中で勉強するタイミングや時間を固定すると継続しやすくなります。

最初から完璧を目指すのではなく、「今日は法令を2ページ読む」「模擬テストを5問だけ解く」などの小さなノルマを達成し、達成したら記録をつけ、モチベーションを維持しましょう。

8-2 過去問やオンライン講座を活用する

効率良く合格ラインに到達するには、過去問演習がおすすめです。

出題傾向や頻出テーマがつかめるため、「どこから手につけたら良いか分からない」という悩みも解消しやすくなります。

独学が不安な場合は、オンライン講座や通信講座を活用するのもおすすめです。

隙間時間にスマホで講義動画を見たり、問題演習ができるサービスを選んだり、残業やシフト制で時間がバラバラな方でも、計画的に学習を進めやすくなります。

8-3 日常業務を通して復習する

運行管理者試験の内容は、現場の実務と直結しています。

運行指示書の確認、労働時間の管理、点呼でのアルコールチェックや記録など、日常業務がそのまま試験範囲の復習に役立ちます。

「今やっている業務は、どの法律・どの条文と関係しているのか」を意識しながら働くことで、学習内容と実務が結びつき、記憶にも定着しやすくなるでしょう。

テキストと現場をリンクさせることを意識して、効率良く合格を目指しましょう。

遠隔点呼とは

遠隔点呼とは、運送業者（バス・ハイヤー・タクシー・トラック）が、要件を満たす機器、システムを用いて、遠隔拠点間で行う点呼です。

「使用する機器・システム」「実施する施設・環境」が要件を満たしていることが確認され、「運用上の遵守事項」を適切に運用する場合において、遠隔点呼を実施できます。

2021年から、同一事業者内の営業所と車庫内に限定した遠隔点呼の実証実験が行われ、2022年4月から本格的に運用が開始されました。

その後、点呼告示の改正が毎年行われ、現在では遠隔点呼を導入するハードルが下がり、多くの運送事業者で導入が進んでいます。

参考：遠隔点呼が実施できるようになります（PDF）｜国土交通省

遠隔点呼が導入された背景

遠隔点呼が導入された背景には、大きく分けて2つの理由があります。

ひとつ目は「労働環境の改善」です。

運送業界では、ドライバーの長時間労働や高齢化問題、若手の人員確保が難しい現状が続いており、国土交通省は解決策のひとつとして、遠隔点呼の運用を開始しました。

これにより、ドライバーの拘束時間や移動時間が短縮され、運行管理者の業務負担も軽減されたため、限られた人員でも点呼業務が実施可能になりました。

ふたつ目の理由は「運行管理の効率化」です。

2007年から、Gマーク取得などの要件を満たした事業者では、対面点呼にかわる手段として、IT機器を用いたIT点呼が認められていました。

しかし、営業所ごとに効率化に差が生じたため、国土交通省は認定なしでも実施可能な遠隔点呼制度を導入しました。

なお、現在でもIT点呼はさまざまな事業者で運用されており、特定の要件を満たせば実施可能です。

以下の関連記事では、IT点呼の概要や導入要件、補助金制度について詳しく解説していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『IT点呼とは｜条件や導入・運用方法、役立つ補助金制度を紹介』

2023年4月改定のポイント

遠隔点呼のルールは、2023年3月31日まで「遠隔点呼実施要項」に基づいて運用されていました。

しかし、ルール改定とともに、2023年4月1日から「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める告示（国土交通省告示第266号／通称：点呼告示）」に基づいて運用されています。（通称：点呼告示）

点呼告示には、遠隔点呼に必要な3つの要件が記載され、表現方法が調整されたものの、基本的な運用ルールは変わっていないため、以前までの遠隔点呼が廃止されたわけではありません。

一方で、以前は必要だった「運行管理高度化検討会」の承認や、管轄運輸支局の現地調査が不要となり、手続きが大幅に簡素化され、導入のハードルが下がりました。

2024年4月改定のポイント

点呼告示は2024年4月にもルール改定が行われています。

改定内容は大きく分けて以下の2つです。

2023年と2024年のルール改定により、遠隔点呼の導入が容易になり、ドライバーの拘束時間の短縮や、管理者の業務負担の軽減がすすみ、運送事業者全体の働き方改革とコスト削減に一定の効果が示されています。

運行管理におけるIT技術の発展は目覚ましく、今後も運送事業者が働きやすい制度になるよう、変更が行われる可能性が高いです。

実際に遠隔点呼の導入シーンは広がっており、現在は異なる事業者をまたいだ遠隔点呼の先行実施が行われ、国土交通省は2025年中にルールを制定し、本格運用を予定しています。

参考：
・遠隔点呼及び自動点呼の告示改正に関するポイント（PDF）｜国土交通省
・国土交通省告示第二百七十八号（PDF）｜国土交通省

業務効率が向上する

管理者とドライバーが離れた場所でもスムーズに点呼ができるため、出発前や帰庫後の待機時間が短縮できます。

管理者の中には、早朝から出勤して日中・夜間の点呼に対応するために、長時間営業所に常駐せざるを得ないケースもあります。

遠隔点呼を導入すれば、同一会社内のほかの営業所の管理者と役割を分担できるようになり、業務効率が大幅に向上します。

安全管理の質が向上する

遠隔点呼では、映像や音声を通じてドライバーの体調を確認でき、体調不良や飲酒の兆候も見逃しにくくなります。

さらに点呼記録はシステム上で自動記録・保存されるため、不正や記録改ざんの恐れが少なく、過去の点呼記録も容易に追跡可能です。

また、遠隔点呼による労働時間の短縮で、ドライバーの長時間労働を防止し、過労運転による事故リスクを低減できます。

これにより、法令遵守だけでなく安全管理体制の強化が期待できます。

関連記事：『過労運転とは？「会社の責任」や想定される「リスク」｜違反点数や防止策も解説』

人件費が削減できる

トラック・タクシー・バスなど、運送業界では長時間運転や、早朝・深夜の勤務が多く発生します。

従来は、各営業所の点呼時間に応じて、管理者を配置する必要がありましたが、遠隔点呼の導入により、各営業所に管理者を配置しなくても運用が可能になります。

たとえば、人件費がかさむ深夜や早朝の点呼を、1か所の営業所に集約することで、少人数でも複数の営業所の点呼業務に対応でき、対面点呼と比べて人件費が抑えられます。

機器・システムの要件

遠隔点呼で使用する機器・システムは、以下の項目を満たす必要があります。

使用する機器・システムは、なりすましや不正を防止でき、法令遵守に必要な記録事項を自動保存できる必要があります。

要件を満たす機器・システムや、適合例・不適合例などの詳細内容は、国土交通省の資料でご確認ください。

参考：遠隔点呼が実施できるようになります（PDF）｜国土交通省

施設・環境要件

施設・環境要件を満たすには、以下の項目を満たす必要があります。

ドライバーの顔と監視カメラの間の照度は、500ルクス程度が望ましいとされています。

点呼時に実施場所周辺の雑音が入りやすく、音声が聞き取りづらい場合は、不適合になる可能性が高いため、防音パネルを使用したり、点呼用の個室を準備するなど工夫しましょう。

運用上の遵守要件

運用上の遵守要件は、以下の項目を満たす必要があります。

これらの項目は、義務として定められているものと努力義務にとどまるものが混在しているため、内容を正しく理解し、誤解のないよう注意が必要です。

不明な点がある場合は、所轄の運輸支局に確認し、正確で万全な点呼体制を整えましょう。

参考：遠隔点呼が実施できるようになります｜国土交通省

デジタコ（デジタルタコグラフ）とは？

デジタコとは「デジタルタコグラフ」の略称であり、メモリーカードに車両の走行速度・距離・時間を記録するデジタル式の運行記録計のことです。車両の位置情報、急加速・急減速、アイドリング情報等も記録されるので、アナタコよりも詳細なデータを把握できます。

アナタコ（アナログタコグラフ）とは？

アナタコとは、「アナログタコグラフ」の略称であり、円形の記録用紙に走行情報を記録するアナログ式の運行記録計のことを言います。記録できるのは「法定3要素」と呼ばれる「走行速度・距離・時間」の3つだけですが、デジタコよりも導入コストが低く、ドライバーの心理的な束縛がないのが特徴です。

タコグラフ（運行記録計）の装着が義務化されるまでの経緯

平成23年から、度重なるトラックによる死亡事故や重軽傷事故、長距離・長時間輸送が問題視されていた状況を考慮し、「タコグラフの装着義務の対象車両の拡大」や「限度超過車両を繰り返し運行させている業者」に対する監督強化に向けた法改正の動きが始まりました。

平成26年には「貨物自動車運送事業輸送安全規則」が改正され、平成27年4月から施行されています。改正内容は以下の通りです。

いわゆる中型・大型トラックや長距離バス、タクシーなどがタコグラフの装着義務があり、法改正をきっかけにデジタコを装着する運送業者が増えました。違反した場合、罰則が科されるため注意が必要です。

参考：貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令について｜国土交通省

装着はデジタコが主流のため「デジタコ義務化」と言われている

令和6年に国土交通省がトラック事業者を対象に行ったアンケートでは、「最大積載量が4トン以上の車両において、デジタコの装着率は約80%」でした。規模が大きい事業者ほどデジタコの装着率が高く、運行管理だけでなく労務管理までできる点がデジタコの導入につながっています。

デジタコは、アナタコよりも詳細なデータの取得や管理ができるため、今後もさらにデジタコの導入が進んでいくと考えられています。

デジタコの導入の流れを踏まえ、義務化に備えるためにも早めの準備が重要です。

参考：デジタコに係るアンケート結果について（P.3）｜国土交通省

デジタコ・アナタコを設置していなかった場合

デジタコ・アナタコを設置していなかった場合、記録義務違反となり「30日間の車両使用停止」の行政処分が下されます。

通常の罰則よりも重い処分であり、運転手だけでなく会社にとっても大きなマイナス要素です。業務に復帰できたとしても、関係者から社会的信用を失う可能性があり、小規模業者であれば倒産危機も考えられます。

デジタコ・アナタコを導入する場合は、装着義務や違反時のリスクについて正確に把握しておくことが重要です。

デジタコ・アナタコの装着が義務化されている車両は、必ず装着しましょう。

デジタコ・アナタコに不備があった場合（故障含む）

デジタコやアナタコが故障していた場合や、デジタコにメモリーカードを挿入し忘れていた場合、運行記録計不備違反となり、中型・大型車は6,000円、普通車は4,000円の反則金が発生します。

一定期間の車両使用停止などの行政処分は科されませんが、事故などのトラブルが発生した際の重要な証拠が失われるため、運転前にデジタコ・アナタコが正常に動作するかチェックしましょう。

参考：反則行為の種別及び反則金一覧表｜警視庁

①データとして記録できること

デジタコは、運行車両に関するあらゆる情報をデータとして記録でき、日報作成の手間も省けるため、ドライバーの労働時間短縮が期待できます。

メモリーカードに記録されたデジタコの情報はパソコンで読み込みでき、ネットワーク上で情報を転送すればメモリーカードを取り出す必要もありません。また、記録したデータはUSBメモリやクラウド上に保存できるため、いつでも見返すことが可能です。

②安全運転管理がスムーズになる

デジタコはGPSによる位置情報、速度超過などの危険運転、急加速・急減速、アイドリング情報といった、詳細な車両情報を記録できます。

デジタコの情報から管理者はドライバーの運転の癖を確認でき、適切な指導が可能になります。また、位置情報を元にドライバーを配置できるので、安全運転を確保しながら売り上げをアップできる点も大きなメリットです。

国土交通省が事業者向けに行ったアンケートでは、デジタコの安全運転管理に魅力を感じている事業者が多く、装着によるドライバーの安全運転への意識が高まることも期待されています。

参考：デジタコに係るアンケート結果について（P.7）｜国土交通省

③労務管理・残業の把握がしやすい

デジタコの導入によって、ドライバーの稼働時間を簡単に把握できます。

ドライバーの過労運転による事故は長年問題視されており、改善するためにはドライバーの「労働時間を守ること」への理解が必要です。デジタコを導入することで、過労運転の抑止になり、ドライバーの身体への負担を軽減できます。

また、運行管理者にとってもメリットがあり、ドライバーへの指導が減るほか、残業時間の集計作業を行う手間が省けるため、簡単に労務管理ができるのも嬉しいポイントです。

参考：トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント｜厚生労働省労働基準局

関連記事：『デジタルタコグラフ（運行記録計）とは？デジタコの種類やメリットを紹介』

一般貨物自動車運送事業とは？

一般貨物自動車運送業とは「他人から運賃をもらい、一般貨物自動車で荷物を運ぶための許可」です。

原則として、国内で自社以外の人から代金を得て荷物を運ぶ場合は、一般貨物自動車運送事業許可の取得が必要になります。

この許可は法人だけでなく、個人事業主にも適用されます。無許可で営業した場合は「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはその両方（併科）」、初犯の場合は「事業停止30日間」が課せられるので、必ず取得するようにしましょう。

参考：貨物自動車運送業法第9章 罰則｜e-Gov法令検索

運送業許可が必要なケースは？

自社以外の人から代金を得て荷物を運ぶ場合は「運送業許可」の取得が必要です。運送業許可は大きく分けて3つの種類があります。

使用する車両や事業内容によって、取得すべき運送業許可の種類が異なるので、下記の表を参考にしてください。

参考：貨物自動車運送事業法ハンドブック｜公益社団法人全日本トラック協会

①人員の確保

運送業許可（一般貨物自動車運送事業許可）を得るには、運行管理者1名と運転者5名、計6人の人員が最低でも必要です。

運行管理者は、運転者との兼務は認められていません。なお、事業用車両の安全管理を行う整備管理者も最低1人必要ですが、こちらは運行管理者、もしくは運転者が兼務しても問題ありません。

ただし、整備管理者になるためには「整備士の有資格者」と「実務経験が2年以上で陸運局が行う整備管理者講習を受講した者」の2つの要件を満たす必要があります。

関連記事：『運行管理補助者とは？選任方法や業務範囲・権限について解説』

②事業設備が整っているか？

運送業許可（一般貨物自動車運送事業許可）の取得にあたっては、営業所、もしくは車庫と併設した休憩所を整えることが必須です。

加えて、同時休憩者（睡眠者）1人当たり2.5平方メートルの広さを有する必要があります。

また、「市街化調整区域」に該当しない場所に設置し、運転者が常時利用できる施設でなければいけません。

③車両の確保

一般貨物自動車運送事業許可の取得に関しては、軽自動車以外、かつ車検証の用途欄に「貨物」と記された車両を、最低でも5台保有する必要があります。

ただし、「購入予定」として売買契約書を提出すれば、許可申請時に営業所への車両配置が間に合わなくても問題ありません。

④駐車場の確保

駐車場や車庫は原則として、営業所に併設しなければいけません。併設できない場合は、営業所から直線で10km以内の場所に設置する必要があります。

その他、細かい条件は以下の通りです。

なお、自分で候補地の幅測定をした場合、正規の数値として認められないので、行政書士に調査依頼することが一般的です。

⑤資金の確保

運送業許可の取得には、綿密な資金計画が重要です。費用の内訳は、人件費、建物費、燃料油脂費など多岐にわたり、これらの必要資金は、従業員数や車両の確保状況によって異なります。

また、資金調達の裏付けが必要なので、申請から許可が降りる間は常時確保されていることが定められています。

①取得に必要な書類を提出する

前の章で紹介した必要書類を各都道府県の管轄運輸支局に提出します。申請書類の収集および作成は、早くても約1ヶ月程度かかる場合が多いです。

また、保有する車両がリースなのかどうかで提出書類が異なるため、書類作成にあたっては、行政書士に頼む方も少なくありません。

②各地域の運輸支局にて審査を受ける

書類がすべて揃ったら、各都道府県の管轄運輸支局に提出します。

一般貨物自動車運送事業の場合、書類提出後に常勤役員1名を対象に、法令試験が実施されます。

法令試験に合格後に書類審査が開始され、新規許可申請の場合、認可までに3〜5ヶ月程度かかります。

申請内容の再確認や修正が生じると、さらに期間が延びる可能性があるので、注意が必要です。

提出先が不明な方は、以下の参考リンク「全国運輸支局等のご案内」から確認できます。

参考：全国運輸支局等のご案内｜自動車検査登録 総合ポータルサイト

③事業用自動車等連絡書を取得

運送業許可が降りると、その場で事業用自動車等連絡書が発行されます。

この書類は、この後緑ナンバーを取得するために必要な書類です。いわば「車庫証明」なので、大切に保管しましょう。

④ナンバーの取得

受け取った事業用自動車等連絡書に必要事項を記入し、手数料納付書と、諸元表もしくは車検証（中古車の場合）を揃えて運輸支局へ提出します。

提出後、緑ナンバーが交付されたら車両に取り付けます。その後、事業用車両の自動車任意保険に加入しましょう。

希望ナンバーがある方は「希望番号申込サービス」でインターネットから申込可能です。

人気番号は抽選となり、当選した場合は支払い期日までに交付手数料を支払う必要があります。

なお、軽自動車（黒ナンバー）の取得に関しては関連記事で詳しく紹介していますので、以下リンクから確認してください。

関連記事：『黒ナンバーとは？取得するための5つの条件と3ステップを解説｜ 軽貨物運送事業に必須』

参考：希望番号・図柄ナンバープレート申込サービス｜全国自動車標板協議会

黒ナンバープレートの取得にかかる費用

黒ナンバー取得にかかる費用は、地域によって異なるため運輸支局への確認が必要です。ナンバープレートの発行費用が平均1,500円程度です。

それに加えて住民票や印鑑証明、車庫証明の発行費用がそれぞれ500円程度かかるため、合計で3,000円ほどで取得できます。

黒ナンバー取得の申請手続きは1日でまとめておこなうことが可能です。

ただし、運輸支局は各都道府県に1か所しかないため、時間に余裕をもった行動が望ましいでしょう。

また、黒ナンバー取得代行のサービスを利用することもでき、行政書士や専門の業者もあります。取得代行の相場は2万〜4万円程度が一般的です。

黒ナンバーにかかる税金

黒ナンバーを取得すると、車検時に必要な重量税が安くなります。

自家用の軽自動車の場合は6,600円ですが、黒ナンバーの場合は5,200円となり、1,400円安くなります（いずれも2年分、かつ新規登録から13年が経過していない場合の金額）。

また、自動車税についても、平成27年（2015年）4月以降に新規検査した車両について自家用車は5,000円ですが、黒ナンバーの軽貨物車両だと3,800円となり、1,200円ほど安くなります。

参考：Q. 7-004 車検の際に支払う重量税の金額を教えてください。｜軽自動車検査協会

黒ナンバーにかかる保険料

続いて、黒ナンバーにかかる保険料について解説します。

登録する車両が1台以上あること

軽貨物運送事業（貨物軽自動車運送事業）の開業に必要な最低車両は1台です。

車検証の用途が「貨物」となっている軽トラックや軽バンなどの軽貨物車を1台以上確保し、事業を運営する必要があります。リース車両のように、自分で所有していない車両でも問題ありません。

営業所・休憩施設・車庫があること（車庫までの距離が2km以内）

営業所・休憩施設・車庫を保有する必要があります。自己所有の物件でなくても賃貸物件でも構いません。また個人事業主の場合、自宅を営業所兼休憩施設として届け出ることも可能です。

なお、車庫は原則として営業所に併設する必要があります。併設ができない場合は営業所から半径2km以内であれば設置することが認められています。

運送約款を用意している

運送約款とは、運送人と荷主との間で運送契約の内容を定めた文書のことで、運賃や事業者の責任が明記されたものです。

運送約款がないと事業を開始することができません。一般的には自分で作成せず、国土交通省で「標準貨物自動車利用運送約款」というものが用意されていますので、この約款を活用することが一般的です。

参考：標準貨物自動車運送約款（PDF）｜国土交通省

運行管理等の管理体制を整えている

乗務前後の点呼・過積載・過労運転の防止・乗務員に対する指導監督等を管理する人が必要になります。

事業をおこなう本人が管理者でも問題ありません。ただし、10台以上車両を管理する営業所は整備部門に整備管理者の選任届出が必要となります。

損害賠償能力があること

黒ナンバー取得には万が一の事故の際に賠償能力を有することも必要です。自賠責保険や任意保険に加入することで、損害賠償能力を有すると認められます。

①必要な書類を準備する

黒ナンバーを取得するために、自分の地域を管轄する運輸支局に登録に必要な届出書を提出する必要があります。以下5つの書類を準備しましょう。

• 貨物自動車運送事業経営届出書
• 事業用自動車等連絡書
• 貨物軽自動車運送事業運賃設定届出書
• 運賃料金表
• 車検証のコピー

運輸支局の場所は、国土交通省のホームページより確認できます。

参考：全国運輸支局等のご案内｜国土交通省

②各書類を作成する

黒ナンバーを取得するには、上記のように必要な届出書を提出する必要があります。書類によって、用意する部数も変わってくるので1つずつ確認しましょう。

③作成した書類を提出する

必要書類が準備できたら、運輸支局に提出します。

提出すると、運輸支局より「事業用自動車等連絡書」という押印された書類を受け取れます。

その後、事業用自動車等連絡書を軽自動車検査協会に提出する必要があります。

その他に以下の必要書類もあるので、併せて提出しましょう。

• 申請依頼書
• 車検証（原本）
• ナンバープレート

個人事業主の場合、車検証の所有者欄が自分以外の場合には追加で住民票が必要になります。

法人の場合、車検証の所有者が自分以外の場合には、履歴事項全部証明書を法務局で受け取り、提出する必要がありますので注意してください。

運行管理補助者の業務範囲

運行管理補助者の業務範囲はある程度限られています。運行管理補助者は基本的には単独で運行管理に関する業務を行うことはできません。運行管理者の下で指導および監督を受けたうえで運行管理者の補助業務を行うのが役割です。

ただし、点呼に関しては運行管理補助者が単独で実施することが可能です。点呼についてさらに詳しくみていきましょう。

運行管理補助者の権限

運行管理補助者は、業務範囲と同様に権限についても制限があります。運行管理補助者は運行管理者の業務履行を補助する者となりますので、運行管理者の業務とされているドライバーの指導や監督、運行指示書の作成など単独で業務を履行することはできません。

ただし、点呼に関する業務に関してのみ運行管理補助者が一部を単独で実施することが可能です。

運行管理者等基礎講習の受講

運行管理者の補助者（運行管理補助者）は誰でもすぐになれるわけではなく、運行管理者等基礎講習を修了する必要があります。講習は「貨物」と「旅客」の区分に分かれているので、会社の業務内容に沿った講習を受講しなければなりません。

講習には3つの種類があり、「基礎講習」「一般講習」「特別講習」に分かれていますが、基礎講習を受講していれば問題ありません。講習にかかる時間は16時間（3日間）で、受講に必要な手数料は税込8,900円（2024年7月時点）です。

運行管理者資格者証の取得

運行管理者になるためには事業に応じて「貨物」または「旅客」の「運行管理者資格者証」を交付される必要があります。交付されるためには資格試験に合格するか、実務経験など必要な要件を満たす必要があります。

参考：自動車運送事業の運行管理者になるには｜国土交通省

運行管理補助者の手続きは？

運行管理補助者を設ける場合、貸切バスなどの旅客事業者は運輸支局への選任届出が必要ですが、一般貨物自動車運送事業では届出義務はありません。ただし、職務および権限など業務に関する規程をまとめた運行管理規程を定める必要があります。

安全運転管理者と運行管理者の罰則の違い

安全運転管理者と運行管理者を選任していなかった場合の罰則の違いをまとめました。

副安全運転管理者と運行管理補助者はサポート役

副安全運転管理者や運行管理者の補助者（運行管理補助者）は運行管理を行う対象は異なりますが、運行管理業務のサポートを行うことが主な業務となります。

1-1 業務前自動点呼とは？

業務前自動点呼とは、業務前（乗車前）に点呼支援機器が点呼における確認、指示事項の一部またはそのすべてを代替することを指します。

業務前の点呼は、業務後の点呼と比べると、「乗務の可否（運転の可否）」を判断する必要があり、非常に高度な判断を伴うため慎重に判断されてきました。

上記の理由から、2025年4月30日に「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示の一部を改正する告示」が発表されるまで、実証実験中とされていました。

今回、業務前自動点呼が制度化された背景には、高度な判断を認定機器が代替できる水準に達したと国が認めたからだと言えます。

参考：運行管理高度化ワーキンググループ（旧：運行管理高度化検討会）｜国土交通省

1-2 業務後自動点呼とは？

業務後自動点呼とは業務後（乗車後）に点呼支援機器が点呼における確認、指示事項の一部またはそのすべてを代替することを指します。

業務後については、点呼機器により自動で点呼を行うための要件や機器の認定制度が創設されており、2023年4月1日より業務終了後の自動点呼の導入が正式に認められ、施行されています。

ただし、業務後自動点呼が可能となったとはいえ完全な自動化ではなく
「運行管理者等は点呼に立ち会う必要はないが、非常時には速やかに対応できる体制が必要」
としています。

2-1 自動点呼（業務前・業務後）に使用する機器・システムが満たすべき要件

本章では、使用する機器・システムが満たすべき要件を解説します。

まずは、先行して始まった「業務後自動点呼」の要件を確認し、続いて2025年4月30日に施行されたばかりの業務前自動点呼の要件を確認しましょう。

業務前自動点呼の方が、高度な判別を行う必要があるため、高度なシステムが必要となります。

2-2 自動点呼（業務前・業務後）を実施する場所が満たすべき施設・環境要件

自動点呼は、運行管理者が立ち会う必要がない分、対面点呼と同等の安全性を担保するために「場所」の要件が厳密に定められています。

まず重要なのは、撮影機器（カメラ等）の設置です。

これは単に顔が映れば良いわけではなく、なりすましやアルコール検知器の不正使用、さらに業務前点呼で必須となる体温計・血圧計の不正使用を防止するため、運転者の「全身」が点呼中や終了後に明瞭に確認できる状態でなければなりません。

もし車内で点呼を実施する際にドライブレコーダーを撮影機器として活用する場合は、広角カメラを使用するなどして、本人が点呼を実施していることに疑いが生じないよう、車内全体が映るような工夫が求められます。

また、点呼記録がクラウドへ正常に保存されなかったり、異常検知時の管理者への通知が遅れたりすることを防ぐため、途絶することのない安定した通信環境の整備も必要です。

業務前・業務後のいずれにおいても、これらの施設・環境要件をすべて満たした場所でなければ、自動点呼を実施することは認められません。

参考：遠隔点呼・自動点呼解説パンフレット（PDF）｜国土交通省

2-3 自動点呼（業務前・業務後）に関する運用上の遵守事項

3つ目の要件として、自動点呼を導入し、適切に運用を継続するためには、事業者および運行管理者が守るべき「遵守事項」があります。

これは単なる努力義務ではなく、安全な運行管理体制を維持するための必須条件です。

まず基盤となるのが、適切な情報共有と体制整備です。

自動点呼の運用に必要な事項は、あらかじめ運行管理規程に明記し、運行管理者や運転者等の関係者に周知徹底しなければなりません。

さらに、機器の正しい使用方法や故障時の対応については、関係者への教育・指導を適切に行う必要があります。

また、生体認証データや業務前点呼で測定する体温・血圧などの個人情報を取り扱う際には、事前に本人の同意を得ることも義務付けられています。

現場での運用面においては、点呼の「不正・未実施」を防ぐための徹底した管理が求められます。

運行管理者は運転者ごとの点呼予定を事前に入力し、実施結果やその様子を適宜確認しなければなりません。

営業所等に設置された据え置き型の機器については、ワイヤーロック等で固定して持ち出しを防止し、定められた場所以外での実施を防ぐ措置も必要です。

そして、自動点呼において最も重要なのが「非常時への備え」です。

酒気帯びが確認された場合はもちろん、業務前点呼において健康状態や日常点検の結果に異常があった場合、さらには予定時刻を過ぎても点呼が完了しない場合など、あらゆる異常事態に対して運行管理者が即座に対応できる体制を整えておかなければなりません。

万が一、機器故障等で自動点呼が困難になった際に、迅速に対面点呼等へ切り替えられるよう、担当者を決めておくなどの具体的なバックアップ体制を構築しておく必要もあります。

参考：遠隔点呼・自動点呼解説パンフレット（PDF）｜国土交通省

① 自動点呼（業務前・業務後）を導入する場所を決める

自動点呼は、あらかじめ届け出た場所以外での実施は認められていません。

そのため、営業所や車庫で実施する場合は、機器をワイヤーロック等で固定して持ち出しを防止する措置が必要です。

また、点呼中の運転者の全身を運行管理者が確認できるよう、ビデオカメラ等の撮影機器を適切に設置しましょう。

もし車内で点呼を行う場合は、車内全体が映る広角カメラを使用するなど、本人が実施していることに疑いが生じない環境を整えることが大切です。

さらに、クラウド保存や通知が安定するよう、通信環境の確保も重要です。

② 自動点呼認定機器の中から機種を決める

国土交通省の規定に基づき、認定を受けた機器であり、かつ有効期限内のものを選定する必要があります。

業務前自動点呼を行う場合は、体温・血圧などの健康状態測定機能と連携した認定機器であるかを確認してください。

参考：認定を受けた業務前自動点呼機器一覧（PDF）｜国土交通省

③ 運輸支局に届け出る

自動点呼を実施しようとする営業所を管轄する運輸支局等へ、実施予定日の「10日前まで」に届出書および添付書類を提出する必要があります。

提出先は運輸支局のほか、神戸運輸監理部や各陸運事務所（一部を除く）となります。

なお、自動点呼の実施を終了する場合にも届出が必要です。

④ 自動点呼（業務前・業務後）を利用する

①〜③すべての準備と届出が完了したら、運用を開始できます。

導入後は、点呼結果や実施の様子を適宜確認し、未実施や不正がないかをチェックしましょう。

また、万が一の機器故障や、予定時刻を過ぎても点呼が完了しない場合に備え、運行管理者がすぐに対面点呼等で対応できるバックアップ体制を整備しておくことを忘れないように注意しましょう。

① 運行管理者の手間が減り他の業務に従事できる

これまで原則として対面で行う必要があった業務前・業務後の点呼を機器が代替することで、運行管理者の立ち会い負担が大幅に軽減されます。

特に深夜や早朝といった時間帯の点呼を自動化できれば、管理者の拘束時間の短縮や、交代制勤務の維持が容易になります。

運行管理者を担っている方は、本来注力すべき運行の安全管理や指導監督業務により多くの時間を割くことが可能になります。

② 業務効率化と人手不足の解消

自動点呼の導入によって、点呼にかかる時間と労力を削減できるようになり、営業所全体の業務効率が向上します。

点呼のために管理者が常駐し続ける必要がなくなるため、人手不足が深刻な小規模な営業所においても、効率的な人員配置が可能になります。

また、複数の営業所を持つ事業者の場合、自動点呼と「遠隔点呼」を組み合わせることで、さらに柔軟な運行管理体制を構築することも期待できます。

③ 点呼の信頼性が上がり品質向上に繋がる

自動点呼では、生体認証を用いた厳格な本人確認や、アルコールチェック・バイタルデータの自動記録が行われます。

さらに業務前点呼では、血圧や体温といった健康状態を平時のデータと比較して自動判定するため、人為的な確認漏れや判断ミスを防ぎ、客観的なデータに基づいた安全管理が可能になります。

これらの記録は1年間保存され、改ざんができない状態で管理されるため、点呼の透明性と信頼性が飛躍的に向上します。

① 従業員の教育コストがかかる

対面点呼であればドライバーは管理者と会話をするだけで点呼が完了していましたが、自動点呼はロボットを用いるため、使い方を覚える必要があります。

とくに、スマホやタブレット操作に慣れていない高齢ドライバーへの教育には、資料や使い方動画を用意するなど時間と手間を要します。

② 自動点呼の機器やシステムの運用に知識が必要

自動点呼に用いる機器はなんでも良いわけではなく、国土交通省の認可を受けた製品である必要があります。

その中からどの機器を導入するかの選定、選定後の運用ルールの策定など専門的な知識が必要になります。

参考：認定を受けた業務前自動点呼機器一覧（PDF）｜国土交通省

③ 機器の導入コストがかかる

自動点呼機器はロボットやAIを用いたものが多く、比較的高額な導入コストがかかります。

ランニングコストもかかるため中小企業には負担が大きく、業務前自動点呼が認められたからといって、すぐの機器導入はためらう企業も多いです。

① 国土交通省（令和7年度 被害者保護増進等事業補助金）

国土交通省の「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」として、自動点呼機器の取得費に対する補助が行われています。

令和7年度の制度概要は以下の通りです。

当初、令和7年度の交付申請受付期間は「令和7年7月31日から令和8年1月30日まで」とされていましたが、補正予算を追加し、2026年5月29日（金）〜6月30日（火）まで延長（追加）されました。

しかし、2026年6月9日時点で、予算上限に達したため、現在はすでに受付を終了しています。

次年度以降の導入を検討される場合は、例年通りであれば春から夏にかけて新年度の公募が開始される可能性が高いため、早めの情報収集と機器選定（国土交通省が決定した対象機器であることの確認）が大切です。

参考：過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援｜国土交通省

② 全日本トラック協会（令和8年度 自動点呼機器導入促進助成事業）

自動点呼機器導入促進助成事業は、各都道府県トラック協会の会員である中小トラック運送事業者を対象とした助成制度です。

令和7年8月8日付の改正により、助成対象の範囲が拡大され、新たに解禁された「業務前（乗務前）自動点呼機器」についても助成が受けられるようになりました。

令和8年度（2026年度）も引き続き助成事業が実施されています。

最新の認定機器リストや具体的な申請手続きについては、所属する各都道府県のトラック協会、または全日本トラック協会のホームページをご確認ください。

参考：令和8年度 自動点呼機器・ＤＸ導入促進助成事業について｜公益社団法人 全日本トラック協会

流通業務総合効率化法とは？

流通業務総合効率化法とは「流通業務の総合化および効率化の促進に関する法律」のことで、流通業務の総合化および効率化の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

貨物自動車運送事業法とは？

貨物自動車運送事業法とは、輸送の安全を確保するとともに、貨物自動車運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とした法律です。

この法律と、もっとも関係が深いのが黒ナンバーです。貨物自動車運送事業に使用する車両に取り付けられるナンバーであり、取得するためには一定の条件を満たす必要があります。

関連記事：『黒ナンバーとは？取得するための5つの条件と3ステップを解説｜ 軽貨物運送事業に必須』

また黒ナンバー以外にも、白ナンバーと緑ナンバーがあります。それぞれの違いについては下記の関連記事で解説していますのでぜひご覧ください。
関連記事：『白ナンバーと緑ナンバーの違い｜条件やメリット・デメリットを解説』

次の章では、今回の改正にも関わる貨物自動車運送業界が抱える3つの課題を解説します。

①業務効率化への課題

貨物自動車運送業界では、業務効率化がたびたび課題として取り上げられています。
業務効率化への課題として、以下3点が挙げられます。

• 1）高齢化問題
• 2）人手不足
• 3）デジタル技術の導入

②安全対策の課題

運送業界でのドライバー業務は、長時間の運転になることが珍しくありません。
そのため、ドライバーにかかる負担も大きくなります。

大きなトラックで事故を起こしてしまった場合の被害の大きさは計りしれません。
運送会社では安全に業務を遂行するためにも、安全対策が最重要課題の1つと言えるでしょう。

③物流の停滞が危惧される「2024年問題」

「2024年問題」とは働き方改革関連法の適用にともない、物流業界で懸念されているさまざまな問題を指します。

2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足しドライバーの収入が減少する恐れがあります。また、ドライバー不足になり輸送能力が低下することによる物流の停滞が懸念されています。そのため、業務の効率化は急務となっています。

参考：トラック運転者の改善基準告示｜全日本トラック協会 / 知っていますか？物流の2024年問題｜全日本トラック協会

流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正の主な目的は？

物流産業の魅力向上を目指し、2024年4月から働き方改革関連法が適用されました。しかし、その一方で物流の停滞が懸念されています。

こうした状況に対応するため、荷主企業、物流事業者、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について抜本的・総合的な対策が必要だと判断され、今回の改正に至ったと考えられます。

改正に至った経緯

流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正に至った背景として、以下の2点が考えられます。

軽トラック運送業における死亡・重傷事故の件数を減らすためにも、事業者に対する安全対策規制の強化が重要になります。

①荷主・物流事業者に対する規制

荷主・物流事業者に対する規制について、以下3つの規制が盛り込まれました。

• 1）荷主・物流事業者に対し、物流効率化のために取り組むべき措置として、努力義務を課しており、一定規模の荷主には物流統括管理者の選任を義務付けています
• 2）取り組み状況についても、国が判断基準に基づき指導・助言・調査・公表を実施
• 3）事業者のうち、一定規模以上のものを特定事業者として指定。中長期計画の作成や定期報告等の義務付け。中長期計画に基づく取組の実施状況が不十分の場合には、勧告・命令を実施する。

参考：「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定｜国土交通省

②トラック事業者の取引に対する規制

トラック事業者の取引について、以下3つの規制が追加されました。

• 1）元請事業者に対し、実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿の作成を義務付け。
• 2）荷主、トラック事業者、利用運送事業者に対し、運送契約の締結等に際して提供する薬務の内容やその対価等について、記載した書面による公布等を義務付けする。
• 3）荷主、トラック事業者、利用運送事業者に対し、他の事業者の運送の利用の適正化について努力義務を課している。一定規模以上の事業者には、当該適正化に関する管理規定の作成、責任者の選任を義務付け。

③軽トラック事業者に対する規制

軽トラック事業者に対し、以下3つの義務があります。

• 1）必要な法令等の知識を担保するため、貨物自動車安全管理者を選任し、国土交通大臣に届け出る義務。
• 2）貨物自動車安全管理者に定期講習を受けさせる義務。
• 3）軽トラック運送業における死亡・重傷事故の抑制策として、国土交通大臣に対する事故報告をする義務。国土交通省のホームページにおいて、公表対象に軽トラック事業者に係る事故報告・安全確保命令に関する情報を追加。

参考：「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定｜国土交通省

①軽トラック運送業における死亡・重傷事故の抑制

貨物自動車安全管理者に定期講習を受けさせる義務が今回発生することとなりました。
それに加え、軽トラック運送業における死亡・重傷事故の抑制策として、国土交通大臣に対する事故報告をする義務も追加されました。このことからも軽トラック運送業における死亡・重傷事故を未然に防ぎたい目的が見えてきます。

軽トラック運送業でも事故件数が増えているため、大きな事故を防ぐためにも法改正が足がかりになると考えられます。

②「2024年問題」への対応

流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正の背景のひとつが、トラック運送事業における時間外労働規制の見直しです。

今回の法改正では一定規模の荷主には物流統括管理者の選任を義務付け、元請事業者に対しても実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿の作成を義務付けています。 荷主にも元請事業者についても規制が厳しくなっていることがわかります。

トラック運送事業は、多重下請構造から成り立っており、下請事業者は荷主や元請事業者にものを言うのが難しい体質があると言われています。

この体質を変えていくためにも、トラックドライバーの処遇の改善に向けての法改正になると考えられます。

運転日報を義務と定めている法律について

運転日報の作成は以下2つの法律によって義務付けられています。

• ・貨物自動車運送事業輸送安全規則
• ・道路交通法施行規則

トラック運送（緑ナンバー）などの一般貨物自動車運送業を営む企業では「貨物自動車運送事業輸送安全規則」により、また一般企業（白ナンバー）では、車両を5台以上保有する事業所、定員11人以上の車両を1台以上保有している事業所は「道路交通法施行規則（第9条の10第8項）」により、運転日報の記録と保管が義務付けられています。

緑ナンバーと白ナンバーの違いについて、詳しくは下記の関連記事で解説しています。
関連記事：『白ナンバーと緑ナンバーの違い｜条件やメリット・デメリットを解説』

運転日報の管理は安全運転管理者の必須業務

道路交通法施行規則では、車両を5台以上保有する事業所、定員11人以上の車両を1台以上保有している事業所は安全運転管理者の選任が必須です。

安全運転管理者の主な業務の1つとして、運転者の氏名、運転の開始および終了の日時、運転した距離、その他自動車の運転の状況を把握するため必要な事項を記録する日誌を備え付け、運転を終了した運転者に記録させることを義務付けています。

参考：道路交通法施行規則第9条の10（安全運転管理者の業務）｜e-Gov法令検索

安全運転管理者の業務内容について、詳しくは以下の関連記事で解説しています。あわせてご覧ください。
関連記事：『安全運転管理者とは？選任義務から罰則、業務内容まで詳しく解説』

運転日報の保管方法

運転日報の日々の記録だけでなく、その保存と管理も重要です。「貨物自動車運送事業輸送安全規則」や「道路交通法施行規則」では、運転日報は最低1年間保存することが義務付けられています。

一方、「労働基準法（第109条・記録の保存）」によれば、「労働関係に関する重要書類は5年間保存しなければならない（2020年の労働基準法改正の経過措置として当分の間は3年）」と定められているため、運転日報は「最低3年間、可能であれば5年間の保存」が望ましいです。

参考：労働基準法第109条（記録の保存）｜e-Gov法令検索

社用車で営業などを行っているケース

社用車を保有する企業は「道路交通法施行規則第9条の8」によると、

• ・貨物自動車運送事業を営む企業以外
• ・乗車定員が11人以上の自動車なら1台、その他の自動車なら5台以上を使用している

いずれもあてはまる場合、「安全運転管理者」を選任し運転日報の記録と保存が義務付けられています。運転日報に記載する項目は、後ほど詳しく解説します。

運送業を行っているケース

貨物自動車運送事業者に該当する企業は「貨物自動車運送事業輸送安全規則 第8条」によって、運転日報の記録と保存が義務付けられています。営業所ごとに車両台数に応じて定められた人数以上の「運行管理者」を選任し、ドライバーの運転状況を管理しなければなりません。運転日報に記載する項目は、後ほど詳しく解説します。

①ドライバーが運転する前後に記載

運転日報の記載はドライバーの仕事です。運転業務の前後に必要項目を記入します。マニュアルなどを準備し、記入例の共有なども必要です。

②安全運転管理者（または運行管理者）に提出

運転日報はドライバーが安全運転管理者、または運行管理者に提出し、安全運転管理者または運行管理者がチェックを行うのが基本です。

③安全運転管理者（または運行管理者）が確認

安全運転管理者、または運行管理者が内容の確認を行い、不備があれば差し戻しをします。記入漏れ、読み取れない文字、記載間違いなどを確認し、必要に応じて修正依頼をします。

④運転日報の保管

運転日報は、事業者が1年間の保存義務があります。
一方、労働基準法によれば先述のとおり「労働関係に関する重要書類は5年間保存しなければならない（2020年の労働基準法改正の経過措置として当分の間は3年）」と定められているため、運転日報は「最低3年間、可能であれば5年間の保存」をしておくと良いでしょう。

参考：労働基準法第109条（記録の保存）｜e-Gov法令検索

一般貨物自動車運送事業者の場合（8つの記入項目）

一般貨物自動車運送事業者（緑ナンバー）の場合は以下が必要な項目です。

• ①ドライバーの氏名
• ②自動車登録番号
• ③業務の開始地点と終了地点および業務に従事した距離
• ④業務を交代した場合の地点と日時
• ⑤休憩を取った場合の地点と日時
• ⑥貨物の積載状況
• ⑦事故や遅延の記録
• ⑧運行指示の内容

参考：『貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条（業務の記録）｜e-Gov法令検索』

社用車で業務を行う事業者の場合（4つの記入項目）

社用車で業務を行う事業者（白ナンバー）の場合は以下が必要な項目です。

• ①ドライバーの氏名
• ②業務の開始地点と終了地点および業務に従事した日時
• ③業務で運用した距離
• ④運転状況を把握するために必要な内容

その他にも点呼記録や行き先、給油量などの項目をくわえることで、業務効率の改善や生産性の向上に繋がります。

参考：道路交通法施行規則第9条の10（安全運転管理者の業務）｜e-Gov法令検索

運送業向け

運送業の運転日報では、先述したとおり貨物自動車運送事業輸送安全規則で定められた、以下の8項目について記載する必要があります。

• ①運転者の氏名
• ②運転前後の場所、主な途中経過地点、乗務した距離
• ③運転した自動車の自動車登録番号、または自動車が識別可能な表示
• ④運転を途中で交代した場合の場所と日時
• ⑤休憩や睡眠を取った場合の場所と日時
• ⑥貨物の積載状況・集荷状況(車両総重量が8トン以上/最大積載量が5トン以上の事業用普通自動車の場合)
• ⑦交通事故・著しい運行の遅延やその他の異常な状況が発生した際の概要と原因
• ⑧経路などの運行指示があった場合の指示事項

参考：貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条（業務の記録）｜e-Gov法令検索

社用車を活用している事業者向け

社用車（白ナンバー車）を保有する事業者の運転日報では、先述したとおり道路交通法施行規則第9条の10に定められた4項目について記載する必要があります。

• ①運転者の氏名
• ②運転開始と終了の日時
• ③走行距離
• ④その他自動車の運転状況を把握するための必要な事項

ただし、上記は最低限の項目です。
給油状況や点検記録などの項目を追加することで社用車の活用に繋げていきましょう。

制度改正のスケジュールは？

旅客自動車運送事業（貸切バス）の制度改正スケジュールを紹介します。

①輸送の安全面に関わる書面の保存期間延長と電磁的記録を義務化

これまで運送引受書や点呼記録等の書類の保存義務は1年とされていましたが、改正に伴い保存期間が3年に延長されるとともに当該記録は電磁的記録（デジタルデータ）での保存が義務付けられます。

②点呼記録の録画・録音を義務化

点呼を行った際の状況を録音および録画し（電話点呼については録音のみ）、その電磁的記録を90日間保存することが義務付けられます。

なお、映像からは点呼実施者と運転手のどちらもが判別できる画質・画角にする必要があります。遠隔地の運転手には、電話点呼（録音）での対応が可能です。

③アルコールチェック時の写真撮影を義務化

アルコール検知器を用いて運転者のアルコールチェックを行う際、②により点呼記録の録画をしている場合を除き、当該検査を行っている状況の写真撮影が義務付けられます。撮影した画像は、点呼実施日を1日目として90日間の保存が必要です。

④デジタル式の運行記録の使用を義務化

事業に使用する自動車の運行距離等を運行記録計により記録し、当該記録の保存が義務付けられていましたが、本記録をデジタル式運行記録計（デジタコ）により行い、電磁的記録で3年間保存することが義務付けられます。

⑤安全取組のため運転の実技指導を追加・公表内容の拡充