2-1 点呼の定義

点呼とは、運送業において「運行の安全を確保（事故防止）」するために、法律で義務付けられた確認作業のことです。

確認する項目は、主にドライバーの健康状態や酒気帯びの有無、車両の状態、運行指示などです。

点呼は毎日繰り返し行うものであり、おろそかになった場合、重大事故や違反に直結します。

企業の社会的信頼の失墜にもつながるため、法令に則って点呼を実施することが大切です。

参考：点呼は安全運行の要（PDF）｜国土交通省 中部運輸局

2-2 点呼を行う目的

点呼の最大の目的は「運行の安全確保（事故防止）」ですが、ほかにもさまざまな目的があります。

点呼が適切に実施されない場合、飲酒運転や疾病による事故、車両故障などのリスクが高まり、各種保険が適用されない可能性も考えられます。

また、ドライバーとの信頼関係が薄れると、「指示に従わない」「業務変更時の報告がない」といったリスクが生じるため、コミュニケーションの確保が必要です。

事故が発生した場合、ドライバーだけでなく企業の責任が問われるため、再監査や信頼の損失など、深刻な影響が及びます。

このような事態を避けるために、運送事業者には適切な点呼の実施が求められています。

2-3 貨物自動車運送事業輸送安全規則などの法的根拠

運送業における点呼の実施は、「貨物自動車運送事業輸送安全規則」や「旅客自動車運送事業輸送安全規則」によって法的に義務づけられています。

この法令では、運行管理者が業務前と業務後にドライバーの健康状態を確認し、所定の事項を記録・保存することが求められており、企業は法令に則って点呼を実施しなければなりません。

また、アルコールチェッカーによる酒気帯び確認や、1年間の点呼記録の保存など、具体的なルールも細かく定められています。

参考：貨物自動車運送事業輸送安全規則｜e-GOV 法令検索

3-1 業務「前」点呼

業務前点呼とは、ドライバーがその日の運行業務に入る前に行う最初の点呼です。

業務前点呼で運行管理者が確認すべきポイントは以下のとおりです。

点呼は、原則として対面で行う必要がありますが、長距離運行などで指定場所での実施が難しい場合は、一部の条件下ではビデオ通話などの「対面と同等の効果を有する方法」での実施が認められています。

近年、運送業界の人手不足の解消や労働環境の改善が求められており、国土交通省では「業務前自動点呼」の導入を見据えて、実証実験を行っています（業務後自動点呼は導入済み）。

自動点呼とは、運行管理者の代わりに、ロボットなどの点呼支援機器が点呼を実施するというものです。

関連記事では、自動点呼の概要やメリット・デメリット、導入時に利用できる補助金などについて詳しく紹介しているので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『自動点呼とは？乗務前・乗務後の違いや導入までの流れ、メリットデメリットを解説』

3-2 業務「後」点呼

業務後点呼とは、運行終了後にドライバーの体調や運行中の異常の有無を確認するための点呼です。

業務後点呼で運行管理者が確認すべきポイントは以下のとおりです。

業務後点呼では、酒気帯びの有無や体調、交通事故やトラブルの有無、車両の異常などを確認することで、次回の運行業務の安全を確保できます。

業務前点呼に比べて軽視されがちですが、運行中のトラブルや懸念点を共有することで、再発防止に向けた対策を早期に行えるメリットがあります。

参考：運転者の労務管理等｜自動車総合安全情報（国土交通省）

3-3 中間点呼

中間点呼は、トラック事業者を対象とした、業務前点呼・業務後点呼のいずれも対面で行わない場合に実施される点呼です。

主に、2泊3日以上の長距離運行など、業務前後の点呼を対面で実施できない場合に必要とされます。

なお、中間点呼を実施する際は、電話やIT点呼など、国土交通大臣が定める方法で行う必要があります。

中間点呼で運行管理者が確認すべきポイントは以下のとおりです。

中間点呼は、主に途中の営業所や休憩地点などで実施し、ドライバーの疲労状況や健康状態、交通状況の変化などの確認を行います。

2泊3日の運行であれば、2日目の業務中に電話などで点呼を実施する必要があります。

参考：中間点呼及び運行指示書について（PDF）｜国土交通省

4-1 対面点呼｜対面で行う点呼

対面点呼とは、ドライバーが所属する営業所や車庫などで、ドライバーと運行管理者が直接対面して行う点呼方法です。

原則として、運行上やむを得ない状況以外は、業務前後に必ず実施しなければなりません。

基本的な点呼方法であり、ドライバーの声色や挙動、匂いなどから体調を確認します。

対面でのやり取りにより、ドライバーの体調や様子を正確に把握できるため、事故防止やコンプライアンス強化にもつながります。

4-2 電話点呼｜認められるケースについて

電話点呼とは、1泊2日以上の長距離運行など、対面での点呼が難しい場合に認められている点呼方法です。

携帯電話や業務用無線など、ドライバーと直接対話できる方法で行う必要があり、メールやFAXなどの連絡方法は認められていません。

なお、「営業所と車庫が離れている」「点呼執行者（運行管理者や運行管理補助者）が出勤していない」ことを理由とする電話点呼も認められないため注意しましょう。

4-3 遠隔点呼・IT点呼｜導入の条件やメリット

遠隔点呼とは、運行管理者がカメラや通信機器を使い、遠隔地にいるドライバーとリアルタイムで行う点呼のことです。

一方、IT点呼とは、国が定めたIT機器を活用して、運行管理者が遠隔地にいるドライバーとリアルタイムで行う点呼のことです。

どちらも点呼内容が類似していますが、導入条件が異なります。

遠隔点呼やIT点呼は、人手不足や深夜対応、拠点間の連携強化に効果的です。

対面と同等の安全確認ができる上、点呼記録の自動保存が可能なため、業務効率の向上にもつながり、コスト削減や法令順守の徹底に役立ちます。

従来はIT点呼が主流でしたが、制度の拡大後、「同一会社の別拠点」で行う遠隔点呼や、「異なる会社同士」で行う事業者間遠隔点呼が実施可能になり、選択肢が広がりました。

なお、事業者間遠隔点呼やIT点呼も広い意味では遠隔点呼に含まれますが、一般的に遠隔点呼と言う場合は、「同一会社の別拠点での運用」を指します。

一方、「異なる会社同士」で行う事業者間遠隔点呼は、2023年から先行実施が開始され、2025年中に本格運用が予定されています。

遠隔点呼および事業者間遠隔点呼を開始する場合、運輸局への届出が必要です。

以下の関連記事では、届出の手順や開始条件、開始時に活用できる補助金などについて詳しく紹介しているので、あわせて参考にしてください。

関連記事：
『遠隔点呼とは？導入のメリットや制度改定のポイント・要件や申請手順・補助金情報を紹介』
『IT点呼とは？｜条件や導入・運用方法、役立つ補助金制度を紹介』

4-4 自動点呼｜業務「後」点呼のみ

自動点呼とは、対面で行っている点呼を、国土交通省が認めた点呼支援機器（AIやロボット）を活用して行う点呼方法です。

自動点呼は「業務後」のみ実施可能であり、現時点で「業務前」の自動点呼の実施は認められていません。

ただし、業務前自動点呼は現在実証実験中であり、近い将来、本格導入される見込みです。

関連記事：『自動点呼とは？乗務前・乗務後の違いや導入までの流れ、メリットデメリットを解説』

5-1 点呼未実施・不適切点呼の罰則

そもそも「点呼未実施」とは、点呼そのものが全く行われていない状態などを指し、「不適切点呼」とは、点呼は行ったが法令で定められている基準を満たさない状態を指します。

点呼の実施違反と認められた場合、点呼が必要な回数100回に対して、以下のような罰則（行政処分）が科される可能性があります。

「日車」とは、車両の使用停止期間のことです。

再犯やそのほか悪質な違反がある場合は、事業許可の取り消しや運行管理者資格の剥奪などの処分が科せられる可能性もあります。

以下の関連記事では、不適切点呼について、より詳しい罰則内容や違反事例を紹介しています。

不適切点呼の防止策や、法令遵守を徹底した点呼の仕組み作りについても解説していますので、社内での体制作りの参考にしてください。

関連記事：『「不適切点呼」とは？点呼未実施との違いや罰則・違反事例をわかりやすく解説』

5-2 記録違反があった場合の罰則

運送事業者には、点呼の実施だけでなく、点呼記録の保存も義務付けられています。

以下のような行為が発覚した場合、車両の使用停止などの行政処分が科される可能性があります。

違反内容によって罰則の重さは異なりますが、悪質な場合は、点呼未実施よりも重い罰則が科される可能性があります。

参考：貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について｜国土交通省

5-3 アルコールチェッカー（検知器）の未設置

2011年5月1日より、運送事業者には、点呼時にアルコールチェッカーを用いてドライバーの酒気帯びの有無を確認することが義務化されています。

「アルコールチェッカーを設置していない」「適切に使用していない」などの場合は、設置違反として以下のような罰則が科される可能性があります。

使用するアルコールチェッカーは、ドライバーが所属する営業所のものに限られています。

ほかの事業者や営業所のアルコールチェッカーを使用した場合、「備えなし」に該当するため、必ず営業所ごとに設置しましょう。

5-4 【リスク】企業のイメージや信頼への悪影響

点呼の未実施や不適切な対応は、法令違反としての処分だけでなく、取引先や地域社会からの信頼喪失にもつながります。

過去には、ずさんな点呼により、首都高速道路を走行中のトラックが渋滞の列に突っ込み、3人が死亡、3人が重軽傷を負うという重大な事故が発生しています。

事故を起こした運送会社では、業務前後の点呼が行われておらず、事故当日はドライバーには38度の発熱があり、社長に体調不良を訴えていました。

事故後、ドライバーは過失運転致死罪で起訴され、運送会社社長は、業務上過失致死傷容疑で書類送検されています。

事件発生当時は、SNSやニュース番組で大きく報じられ、社会的問題となりました。

不適切点呼による重大な事故が発生した場合、企業の社会的信頼が失われるだけでなく、営業活動や採用活動にも悪影響を及ぼします。

従業員のモチベーション低下や離職につながるケースも考えられるため、法令遵守はもちろん、企業としての社会的責任も常に意識して業務にあたることが大切です。

参考：体調不良者に運転させ事故 容疑で運送会社元社長を書類送検｜時事ドットコム

1-1 そもそも点呼とは？

そもそも点呼とは、事業用自動車の運行者が業務を開始する前、または終了した後に、運行管理者や補助者などが対面で行う「確認作業」のことを指します。

運行者の健康状態や車両の状態、必要な携行品などを確認し、安全な運行を確保することが目的です。

点呼は、「道路運送車両法」や「貨物自動車運送事業法」などの法令で義務付けられており、その実施状況や記録は厳格に管理するよう定めています。

参考：
・貨物自動車運送事業輸送安全規則 ｜e-Gov 法令検索
・点呼は安全運行の要（PDF）｜国土交通省 中部運輸局

1-2 不適切点呼と点呼未実施の違い

続いて「不適切点呼」と「点呼未実施」の違いについて確認します。

「不適切点呼」とは、点呼自体は実施されたものの、運転者の健康確認やアルコールチェックの未実施、点呼記録簿の記載漏れ・虚偽など、法令で定められた基準を満たさない状態を指します。

つまり、形式上は点呼が行われていても、その内容が伴っていない場合は「不適切点呼」とみなされます。

一方、「点呼未実施」とは、そもそも点呼そのものが全く行われていない状態を指します。

運転者が業務を開始する前や終了後に、運行管理者などによる確認作業が一切行われなかった場合がこれにあたります。

また、運転者が遠隔地にいるなどのやむを得ない状況を除き、対面ではなく電話などで実施した場合や、点呼執行者の資格を持たない者が実施した場合は「点呼未実施」に該当します。

これらは、法令で義務付けられた点呼を全く行っていないため、不適切点呼よりも重大な違反とみなされます。

2-1 不適切点呼・未実施の場合の処分内容

点呼の実施義務違反があった場合、以下の行政処分が科せられることがあります（一般貸切旅客自動車運送事業者の場合）。

「日車」とは、車両の使用停止期間を日数で表したものです。

例えば、10台の車両を所有している事業者が40日車の処分を受けた場合、1台を40日間、または2台を20日間、運行停止にするなど、合計で40日分の車両運行停止となります。

これは、事業の運営に大きな影響を与える可能性がある罰則となっています。

また、悪質な違反や、過去にも同様の違反がある場合は、さらに重い処分が科せられることもあります。

例えば、事業許可の取り消しや、運行管理者資格の剥奪などが考えられます。

2-2 記録違反をした場合の処分内容

点呼の実施だけでなく、その記録も法令で義務付けられており、点呼記録簿への虚偽記載や記載漏れ、改ざんなどがあった場合も行政処分の対象となります。

具体的な処分内容は以下のとおりです（一般貸切旅客自動車運送事業者の場合）。

記録違反の内容や程度によって処分内容は異なりますが、虚偽記載や改ざんなど悪質な場合は、点呼実施義務違反よりも重い処分が科されることもあります。

参考：「一般貸切旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」の一部改正について（PDF）｜国土交通省

2-3 アルコールチェッカー（検知器）未設置の場合の処分内容

事業用自動車の運行においては、運転者の飲酒運転を防止するため、アルコールチェッカー（検知器）を用いた酒気帯び確認が義務付けられています。

アルコールチェッカーの未設置や未使用は、飲酒運転防止にかかる点呼実施義務違反として「100日車」の重い処分と位置づけられているのが特徴です。

2024年4月以降は、アルコールチェック時の写真撮影や記録保存の義務も追加され、これらの違反も処分対象となります。

飲酒運転は重大な事故につながるため、事業者はアルコールチェッカーの適切な管理・使用を徹底する必要があります。

関連記事では、アルコールチェック義務化に伴う適切な運用方法や、義務化の対象企業、詳しい罰則内容について紹介しています。

法令を遵守した点呼が実施できるように、あわせて参考にしてください。

関連記事：『【2025年5月】「アルコールチェック義務化」の概要と運用方法｜最新の導入状況や対象者・罰則も解説』

3-1 記録の虚偽や記載の抜け漏れ

ある大手運送事業者では、運転手への点呼が実際には行われていないにもかかわらず、点呼記録簿に「実施した」と虚偽の記載をしていたことが明らかになりました。

さらに、飲酒の有無や健康状態など、記録すべき事項の記載漏れも多数確認されており、この問題は国土交通省の監査で発覚し、事業者には厳しい行政処分が検討されています。

点呼記録簿の虚偽記載・記載漏れは、運行管理体制の不備や記録管理の問題とされ、点呼実施義務違反として行政処分の対象になります。

3-2 点呼実施者の資格不備

ある運送会社では、運行管理者の資格を持たない従業員が点呼を行い、記録していたことが判明しました。

資格不備のまま点呼を実施したことで、国土交通省から行政処分を受ける事態となりました。

この背景には、「運行管理者の人員不足やシフト管理の甘さ」があり、無資格者による点呼が常態化していたことが指摘されています。

3-3 「形だけ」の点呼

あるバス会社では、点呼が雑になっており、実際には運転手の健康状態や酒気帯びの確認を十分に行わず、形式的なやりとりだけで済ませていたことが発覚しました。

その後、運転手が酒気帯び運転で摘発され、会社の点呼体制に重大な問題があったとして行政処分が科されました。

形だけの点呼は、「安全への意識の低下」や「慣れ」から生じやすく、大きなリスクとなります。

従業員の意識改革が必要であり、時間をかけて見つめ直す必要があります。

3-4 アルコールチェックの不備と飲酒規定違反

大手航空会社グループで運航乗務員のアルコール検査や飲酒規定に関する不適切な事案が発生しました。

空港での監査の際、過去1年間のアルコール検査記録の一部が確認できず、検査の未実施や記録の消失が多数判明しました。

また、乗務員が飲酒規定を守らなかったことで、乗務できなくなり、複数の便が出発遅延となる事態も発生しています。

これらの背景には、「アルコール検査の運用ルールが現場に十分浸透していなかったこと」や、「記録管理の徹底不足」がありました。

国土交通省はこの事案を受けて、事業者に対し厳重注意や業務改善勧告を行い、再発防止策の徹底を求めました。

4-1 社内教育と運行管理者の役割強化

点呼の重要性や法令遵守の意識を従業員全体に徹底するためには、定期的な「社内教育」と「運行管理者の役割強化」が欠かせません。

特に、点呼の具体的な手順や、記録の重要性、違反した場合の罰則などを周知することが重要です。

また、運行管理者は、点呼の実施状況を適切に監督し、問題点があれば速やかに改善する必要があります。

運転者の健康状態や勤務状況を把握し、無理な運行がないように配慮することも重要な役割です。

教育方法として、パソコンやスマートフォンを介して動画で学習する「eラーニング」や、数人で議論を交わすなどの「グループワーク」がおすすめです。

社内教育では、単にルールを押し付けるのではなく、「なぜ点呼が重要なのか」「安全運行にどうつながるのか」を理解させ、運行管理者だけでなく、すべての従業員が安全意識を持ち、互いに注意喚起できるような風土づくりが求められます。

4-2 点呼のデジタル化と記録管理の工夫

不適切点呼の対策として、仕組みづくりが最も重要です。

その上で、点呼のデジタル化は、不適切点呼や記録の改ざんなどを防ぐための非常に有効な手段となります。

IT点呼システムを導入することで、点呼の実施状況や記録をリアルタイムで管理でき、記録の改ざんや紛失のリスクを大幅に低減できます。

また、アルコールチェッカーと連携することで、酒気帯び運転を未然に防ぐことも可能です。

測定結果が自動的に記録され、クラウド上で管理されるため、記録の信頼性が高まります。

別の手段として、インターロックなどを活用して強制的に点呼を促す方法もありますが、事業用自動車の台数ごとに設置が必要なことから、費用や設置までの労力がかかる点が懸念とされます。

まずは、ソフトウェアで仕組みと管理体制を整え、従業員への社内教育を段階的に進めていくのが基本といえるでしょう。

5-1 アルキラーNEXで点呼業務の効率化と法令遵守の強化

さらに、アルキラーNEXでは、キーボックスやアルコールインターロックとの連携にも対応しており、安全管理をより強化できます。

クマヒラ社の「SPLATS KEY」と連携することで、アルコールチェックの結果が「0.00mg/l」でない限り、車両の鍵を取り出せないように制御できます。

また、ユビテック社の「D-Drive」との連携では、アルコールチェックの結果が「0.00mg/l」でない限り、車両のエンジンが始動できない仕組みを構築できます。

これらの外部サービスとの連携により、飲酒運転を未然に防止し、より高い水準での法令遵守と安全対策を実現できます。

参考：アルキラーNEX｜クラウド型アルコールチェッカー【アプリで簡単操作】

遠隔点呼とは

遠隔点呼とは、運送業者（バス・ハイヤー・タクシー・トラック）が、要件を満たす機器、システムを用いて、遠隔拠点間で行う点呼です。

「使用する機器・システム」「実施する施設・環境」が要件を満たしていることが確認され、「運用上の遵守事項」を適切に運用する場合において、遠隔点呼を実施できます。

2021年から、同一事業者内の営業所と車庫内に限定した遠隔点呼の実証実験が行われ、2022年4月から本格的に運用が開始されました。

その後、点呼告示の改正が毎年行われ、現在では遠隔点呼を導入するハードルが下がり、多くの運送事業者で導入が進んでいます。

参考：遠隔点呼が実施できるようになります（PDF）｜国土交通省

遠隔点呼が導入された背景

遠隔点呼が導入された背景には、大きく分けて2つの理由があります。

ひとつ目は「労働環境の改善」です。

運送業界では、ドライバーの長時間労働や高齢化問題、若手の人員確保が難しい現状が続いており、国土交通省は解決策のひとつとして、遠隔点呼の運用を開始しました。

これにより、ドライバーの拘束時間や移動時間が短縮され、運行管理者の業務負担も軽減されたため、限られた人員でも点呼業務が実施可能になりました。

ふたつ目の理由は「運行管理の効率化」です。

2007年から、Gマーク取得などの要件を満たした事業者では、対面点呼にかわる手段として、IT機器を用いたIT点呼が認められていました。

しかし、営業所ごとに効率化に差が生じたため、国土交通省は認定なしでも実施可能な遠隔点呼制度を導入しました。

なお、現在でもIT点呼はさまざまな事業者で運用されており、特定の要件を満たせば実施可能です。

以下の関連記事では、IT点呼の概要や導入要件、補助金制度について詳しく解説していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『IT点呼とは｜条件や導入・運用方法、役立つ補助金制度を紹介』

2023年4月改定のポイント

遠隔点呼のルールは、2023年3月31日まで「遠隔点呼実施要項」に基づいて運用されていました。

しかし、ルール改定とともに、2023年4月1日から「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める告示（国土交通省告示第266号／通称：点呼告示）」に基づいて運用されています。（通称：点呼告示）

点呼告示には、遠隔点呼に必要な3つの要件が記載され、表現方法が調整されたものの、基本的な運用ルールは変わっていないため、以前までの遠隔点呼が廃止されたわけではありません。

一方で、以前は必要だった「運行管理高度化検討会」の承認や、管轄運輸支局の現地調査が不要となり、手続きが大幅に簡素化され、導入のハードルが下がりました。

2024年4月改定のポイント

点呼告示は2024年4月にもルール改定が行われています。

改定内容は大きく分けて以下の2つです。

2023年と2024年のルール改定により、遠隔点呼の導入が容易になり、ドライバーの拘束時間の短縮や、管理者の業務負担の軽減がすすみ、運送事業者全体の働き方改革とコスト削減に一定の効果が示されています。

運行管理におけるIT技術の発展は目覚ましく、今後も運送事業者が働きやすい制度になるよう、変更が行われる可能性が高いです。

実際に遠隔点呼の導入シーンは広がっており、現在は異なる事業者をまたいだ遠隔点呼の先行実施が行われ、国土交通省は2025年中にルールを制定し、本格運用を予定しています。

参考：
・遠隔点呼及び自動点呼の告示改正に関するポイント（PDF）｜国土交通省
・国土交通省告示第二百七十八号（PDF）｜国土交通省

業務効率が向上する

管理者とドライバーが離れた場所でもスムーズに点呼ができるため、出発前や帰庫後の待機時間が短縮できます。

管理者の中には、早朝から出勤して日中・夜間の点呼に対応するために、長時間営業所に常駐せざるを得ないケースもあります。

遠隔点呼を導入すれば、同一会社内のほかの営業所の管理者と役割を分担できるようになり、業務効率が大幅に向上します。

安全管理の質が向上する

遠隔点呼では、映像や音声を通じてドライバーの体調を確認でき、体調不良や飲酒の兆候も見逃しにくくなります。

さらに点呼記録はシステム上で自動記録・保存されるため、不正や記録改ざんの恐れが少なく、過去の点呼記録も容易に追跡可能です。

また、遠隔点呼による労働時間の短縮で、ドライバーの長時間労働を防止し、過労運転による事故リスクを低減できます。

これにより、法令遵守だけでなく安全管理体制の強化が期待できます。

関連記事：『過労運転とは？「会社の責任」や想定される「リスク」｜違反点数や防止策も解説』

人件費が削減できる

トラック・タクシー・バスなど、運送業界では長時間運転や、早朝・深夜の勤務が多く発生します。

従来は、各営業所の点呼時間に応じて、管理者を配置する必要がありましたが、遠隔点呼の導入により、各営業所に管理者を配置しなくても運用が可能になります。

たとえば、人件費がかさむ深夜や早朝の点呼を、1か所の営業所に集約することで、少人数でも複数の営業所の点呼業務に対応でき、対面点呼と比べて人件費が抑えられます。

機器・システムの要件

遠隔点呼で使用する機器・システムは、以下の項目を満たす必要があります。

使用する機器・システムは、なりすましや不正を防止でき、法令遵守に必要な記録事項を自動保存できる必要があります。

要件を満たす機器・システムや、適合例・不適合例などの詳細内容は、国土交通省の資料でご確認ください。

参考：遠隔点呼が実施できるようになります（PDF）｜国土交通省

施設・環境要件

施設・環境要件を満たすには、以下の項目を満たす必要があります。

ドライバーの顔と監視カメラの間の照度は、500ルクス程度が望ましいとされています。

点呼時に実施場所周辺の雑音が入りやすく、音声が聞き取りづらい場合は、不適合になる可能性が高いため、防音パネルを使用したり、点呼用の個室を準備するなど工夫しましょう。

運用上の遵守要件

運用上の遵守要件は、以下の項目を満たす必要があります。

これらの項目は、義務として定められているものと努力義務にとどまるものが混在しているため、内容を正しく理解し、誤解のないよう注意が必要です。

不明な点がある場合は、所轄の運輸支局に確認し、正確で万全な点呼体制を整えましょう。

参考：遠隔点呼が実施できるようになります｜国土交通省

1-1 業務前自動点呼とは？

業務前自動点呼とは、業務前（乗車前）に点呼支援機器が点呼における確認、指示事項の一部またはそのすべてを代替することを指します。

業務前の点呼は、業務後の点呼と比べると、「乗務の可否（運転の可否）」を判断する必要があり、非常に高度な判断を伴うため慎重に判断されてきました。

上記の理由から、2025年4月30日に「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示の一部を改正する告示」が発表されるまで、実証実験中とされていました。

今回、業務前自動点呼が制度化された背景には、高度な判断を認定機器が代替できる水準に達したと国が認めたからだと言えます。

参考：運行管理高度化ワーキンググループ（旧：運行管理高度化検討会）｜国土交通省

1-2 業務後自動点呼とは？

業務後自動点呼とは業務後（乗車後）に点呼支援機器が点呼における確認、指示事項の一部またはそのすべてを代替することを指します。

業務後については、点呼機器により自動で点呼を行うための要件や機器の認定制度が創設されており、2023年4月1日より業務終了後の自動点呼の導入が正式に認められ、施行されています。

ただし、業務後自動点呼が可能となったとはいえ完全な自動化ではなく
「運行管理者等は点呼に立ち会う必要はないが、非常時には速やかに対応できる体制が必要」
としています。

2-1 自動点呼（業務前・業務後）に使用する機器・システムが満たすべき要件

本章では、使用する機器・システムが満たすべき要件を解説します。

まずは、先行して始まった「業務後自動点呼」の要件を確認し、続いて2025年4月30日に施行されたばかりの業務前自動点呼の要件を確認しましょう。

業務前自動点呼の方が、高度な判別を行う必要があるため、高度なシステムが必要となります。

2-2 自動点呼（業務前・業務後）を実施する場所が満たすべき施設・環境要件

自動点呼は、運行管理者が立ち会う必要がない分、対面点呼と同等の安全性を担保するために「場所」の要件が厳密に定められています。

まず重要なのは、撮影機器（カメラ等）の設置です。

これは単に顔が映れば良いわけではなく、なりすましやアルコール検知器の不正使用、さらに業務前点呼で必須となる体温計・血圧計の不正使用を防止するため、運転者の「全身」が点呼中や終了後に明瞭に確認できる状態でなければなりません。

もし車内で点呼を実施する際にドライブレコーダーを撮影機器として活用する場合は、広角カメラを使用するなどして、本人が点呼を実施していることに疑いが生じないよう、車内全体が映るような工夫が求められます。

また、点呼記録がクラウドへ正常に保存されなかったり、異常検知時の管理者への通知が遅れたりすることを防ぐため、途絶することのない安定した通信環境の整備も必要です。

業務前・業務後のいずれにおいても、これらの施設・環境要件をすべて満たした場所でなければ、自動点呼を実施することは認められません。

参考：遠隔点呼・自動点呼解説パンフレット（PDF）｜国土交通省

2-3 自動点呼（業務前・業務後）に関する運用上の遵守事項

3つ目の要件として、自動点呼を導入し、適切に運用を継続するためには、事業者および運行管理者が守るべき「遵守事項」があります。

これは単なる努力義務ではなく、安全な運行管理体制を維持するための必須条件です。

まず基盤となるのが、適切な情報共有と体制整備です。

自動点呼の運用に必要な事項は、あらかじめ運行管理規程に明記し、運行管理者や運転者等の関係者に周知徹底しなければなりません。

さらに、機器の正しい使用方法や故障時の対応については、関係者への教育・指導を適切に行う必要があります。

また、生体認証データや業務前点呼で測定する体温・血圧などの個人情報を取り扱う際には、事前に本人の同意を得ることも義務付けられています。

現場での運用面においては、点呼の「不正・未実施」を防ぐための徹底した管理が求められます。

運行管理者は運転者ごとの点呼予定を事前に入力し、実施結果やその様子を適宜確認しなければなりません。

営業所等に設置された据え置き型の機器については、ワイヤーロック等で固定して持ち出しを防止し、定められた場所以外での実施を防ぐ措置も必要です。

そして、自動点呼において最も重要なのが「非常時への備え」です。

酒気帯びが確認された場合はもちろん、業務前点呼において健康状態や日常点検の結果に異常があった場合、さらには予定時刻を過ぎても点呼が完了しない場合など、あらゆる異常事態に対して運行管理者が即座に対応できる体制を整えておかなければなりません。

万が一、機器故障等で自動点呼が困難になった際に、迅速に対面点呼等へ切り替えられるよう、担当者を決めておくなどの具体的なバックアップ体制を構築しておく必要もあります。

参考：遠隔点呼・自動点呼解説パンフレット（PDF）｜国土交通省

① 自動点呼（業務前・業務後）を導入する場所を決める

自動点呼は、あらかじめ届け出た場所以外での実施は認められていません。

そのため、営業所や車庫で実施する場合は、機器をワイヤーロック等で固定して持ち出しを防止する措置が必要です。

また、点呼中の運転者の全身を運行管理者が確認できるよう、ビデオカメラ等の撮影機器を適切に設置しましょう。

もし車内で点呼を行う場合は、車内全体が映る広角カメラを使用するなど、本人が実施していることに疑いが生じない環境を整えることが大切です。

さらに、クラウド保存や通知が安定するよう、通信環境の確保も重要です。

② 自動点呼認定機器の中から機種を決める

国土交通省の規定に基づき、認定を受けた機器であり、かつ有効期限内のものを選定する必要があります。

業務前自動点呼を行う場合は、体温・血圧などの健康状態測定機能と連携した認定機器であるかを確認してください。

参考：認定を受けた業務前自動点呼機器一覧（PDF）｜国土交通省

③ 運輸支局に届け出る

自動点呼を実施しようとする営業所を管轄する運輸支局等へ、実施予定日の「10日前まで」に届出書および添付書類を提出する必要があります。

提出先は運輸支局のほか、神戸運輸監理部や各陸運事務所（一部を除く）となります。

なお、自動点呼の実施を終了する場合にも届出が必要です。

④ 自動点呼（業務前・業務後）を利用する

①〜③すべての準備と届出が完了したら、運用を開始できます。

導入後は、点呼結果や実施の様子を適宜確認し、未実施や不正がないかをチェックしましょう。

また、万が一の機器故障や、予定時刻を過ぎても点呼が完了しない場合に備え、運行管理者がすぐに対面点呼等で対応できるバックアップ体制を整備しておくことを忘れないように注意しましょう。

① 運行管理者の手間が減り他の業務に従事できる

これまで原則として対面で行う必要があった業務前・業務後の点呼を機器が代替することで、運行管理者の立ち会い負担が大幅に軽減されます。

特に深夜や早朝といった時間帯の点呼を自動化できれば、管理者の拘束時間の短縮や、交代制勤務の維持が容易になります。

運行管理者を担っている方は、本来注力すべき運行の安全管理や指導監督業務により多くの時間を割くことが可能になります。

② 業務効率化と人手不足の解消

自動点呼の導入によって、点呼にかかる時間と労力を削減できるようになり、営業所全体の業務効率が向上します。

点呼のために管理者が常駐し続ける必要がなくなるため、人手不足が深刻な小規模な営業所においても、効率的な人員配置が可能になります。

また、複数の営業所を持つ事業者の場合、自動点呼と「遠隔点呼」を組み合わせることで、さらに柔軟な運行管理体制を構築することも期待できます。

③ 点呼の信頼性が上がり品質向上に繋がる

自動点呼では、生体認証を用いた厳格な本人確認や、アルコールチェック・バイタルデータの自動記録が行われます。

さらに業務前点呼では、血圧や体温といった健康状態を平時のデータと比較して自動判定するため、人為的な確認漏れや判断ミスを防ぎ、客観的なデータに基づいた安全管理が可能になります。

これらの記録は1年間保存され、改ざんができない状態で管理されるため、点呼の透明性と信頼性が飛躍的に向上します。

① 従業員の教育コストがかかる

対面点呼であればドライバーは管理者と会話をするだけで点呼が完了していましたが、自動点呼はロボットを用いるため、使い方を覚える必要があります。

とくに、スマホやタブレット操作に慣れていない高齢ドライバーへの教育には、資料や使い方動画を用意するなど時間と手間を要します。

② 自動点呼の機器やシステムの運用に知識が必要

自動点呼に用いる機器はなんでも良いわけではなく、国土交通省の認可を受けた製品である必要があります。

その中からどの機器を導入するかの選定、選定後の運用ルールの策定など専門的な知識が必要になります。

参考：認定を受けた業務前自動点呼機器一覧（PDF）｜国土交通省

③ 機器の導入コストがかかる

自動点呼機器はロボットやAIを用いたものが多く、比較的高額な導入コストがかかります。

ランニングコストもかかるため中小企業には負担が大きく、業務前自動点呼が認められたからといって、すぐの機器導入はためらう企業も多いです。

① 国土交通省（令和7年度 被害者保護増進等事業補助金）

国土交通省の「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」として、自動点呼機器の取得費に対する補助が行われています。

令和7年度の制度概要は以下の通りです。

当初、令和7年度の交付申請受付期間は「令和7年7月31日から令和8年1月30日まで」とされていましたが、補正予算を追加し、2026年5月29日（金）〜6月30日（火）まで延長（追加）されました。

しかし、2026年6月9日時点で、予算上限に達したため、現在はすでに受付を終了しています。

次年度以降の導入を検討される場合は、例年通りであれば春から夏にかけて新年度の公募が開始される可能性が高いため、早めの情報収集と機器選定（国土交通省が決定した対象機器であることの確認）が大切です。

参考：過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援｜国土交通省

② 全日本トラック協会（令和8年度 自動点呼機器導入促進助成事業）

自動点呼機器導入促進助成事業は、各都道府県トラック協会の会員である中小トラック運送事業者を対象とした助成制度です。

令和7年8月8日付の改正により、助成対象の範囲が拡大され、新たに解禁された「業務前（乗務前）自動点呼機器」についても助成が受けられるようになりました。

令和8年度（2026年度）も引き続き助成事業が実施されています。

最新の認定機器リストや具体的な申請手続きについては、所属する各都道府県のトラック協会、または全日本トラック協会のホームページをご確認ください。

参考：令和8年度 自動点呼機器・ＤＸ導入促進助成事業について｜公益社団法人 全日本トラック協会

IT点呼の仕組み

トラックなど貨物の運送事業者やバス・タクシー事業では、下記の法律によって点呼を行うことが義務付けられています。

• 貨物自動車運送事業法
• 貨物自動車運送事業輸送安全規則
• 旅客自動車運送事業運輸規則

点呼のタイミングは下記の3つです。

• 1. 乗務前点呼
• 2. 乗務後点呼
• 3. 乗務途中点呼（中間点呼）

点呼の内容は運行管理者が運転者と対面し、体調の確認や飲酒の有無、業務内容の確認、業務許可や安全を確保するために必要な指示を出します。基本的に、点呼はやむを得ない事情がない限り対面で行うことがルールとなっていますが、何か理由があるときは電話やIT機器で行います。

① 人件費を削減できる

運送業界は長距離の運送や深夜の運送など、長時間に渡って働くことが多い業界です。また、タクシーやバスなどの運転手も時間が不規則になりがちです。そのため、運行管理者には補助者と呼ばれる運行管理者を補助する者の準備が必要になり、補助者の補充や残業代の支払いなど人件費が多くかかります。

対面点呼は人件費がかかりすぎるデメリットがありますが、IT点呼は各営業所に配置しなければいけない人材を一つの営業所にまとめられるので、人件費を削減できます。

② 働き方改革に対応できる

近年の日本は、長時間の残業や休日出勤など長時間労働が問題視されています。長時間労働による病気や自殺などが社会的に大きな問題になった結果、働き方関連法案が改正されました。

• 休日労働を含まない年720時間以内の労働
• 休日労働を含む月100時間未満
• 休日労働を含む2〜6ヶ月の平均が月80時間
• 年間6ヶ月までは原則月45時間を超えてはいけない

運送業界は労働時間が不規則で早朝や深夜の勤務もあるため、長時間労働がとくに問題視されている業界です。そのため改正後のルールを守るためには、働き方そのものを改革しなければなりません。

たとえばIT点呼を導入した場合、ドライバーの到着を管理者が長時間事務所で待つ必要がなくなります。そのため、IT点呼は改正後のルールを守るためにはおすすめです。

また、運送業界に立ちはだかるのが「2024年問題」です。2024年からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用され、ドライバーの労働時間が短くなることで輸送能力が不足することが予想されており、このことが「2024年問題」と言われています。運送業界をとりまく環境は日に日に変わっていくので、柔軟に対応するためにもIT点呼は早めに導入しましょう。

参考：物流の2024年問題について｜国土交通省

このようにIT点呼を導入することは単なる人件費の削減だけでなく、法令遵守や労働基準監督署の臨時検査に対応できます。

③ 早朝や深夜にも少ない人員で対応できる

トラックドライバーは人によって勤務時間がさまざまで、土日祝日関係なく物流は動き続けています。そのため、とくに早朝深夜の対面点呼は運送業界にとって大きな負担になっています。

しかし、IT点呼の導入によって少ない人員で早朝や深夜に対応できるようになるのは、大きなメリットです。

④ 点呼の抜け漏れを防ぐことができる

IT点呼システムで点呼記録簿を自動作成ができる場合、紙への記入や手入力で起こりがちなミスが起こりにくいことや、記入漏れなどを防ぐことができます。そのため、点呼記録簿の説得力も格段と上がります。

① 導入費用がかかる

IT点呼機器は国土交通省指定のものでないといけないため、専用の機器が必要になります。
そのため、国土交通省指定のIT点呼機器を導入するにあたって、購入費用や利用費などの費用がかかります。
とはいえ、今では多くの企業がIT点呼の機器を取り扱っているため、安い費用で導入できることもあります。IT点呼を始めるときは導入費用を考慮した上で決めるといいでしょう。

② Gマークの取得が必要

IT点呼を実施するにはGマークを取得している必要があります。また、Gマークの取得は、運転手が所属している事務所と点呼者が所属している事務所の双方が取得していなければいけません。

Gマーク認定を受けるためには

• 安全性に対する法令の遵守状況
• 事故や違反の状況
• 安全性に対する取り組みの積極性

上記3つのテーマに分けられた38の項目100点満点中80点以上が、Gマークの認定を受ける条件です。

Gマーク取得に向けて申請するには、点呼記録簿や自己記録簿・運転日報などの安全対策の実施を証明する添付書類が必要です。事前に準備しておきましょう。
とはいえ、Gマークを取得していなくても、次の条件を満たしていれば、IT点呼の実施が可能です。

• 運送事業者が運行を開始してから3年が経過している
• 過去3年に渡って自動車事故報告規則に掲載されている事故を起こしていない
• 過去3年に渡って点呼の実施違反にかかる行政処分や警告を受けていない
• 適正化実施機関の直近の巡回指導評価が「A～C」である
• 点呼項目判定が「適」であり、巡回指導評価が「D～E」である
• 点呼項目判定が「否」であった場合でも3か月以内に改善報告書を提出し、総合評価が「A～C」、点呼項目判定が「適」に改善されている

このようにIT点呼を実施する上で、厳しい条件をクリアしていれば、IT点呼を行えますので、実際に確認してみましょう。

ステップ①：IT点呼を導入するための条件

ステップ②：IT点呼を実施するための条件

運行管理規程に必要事項を記入します。
具体的には、IT点呼の業務処理基準が運行管理規程に盛り込まれていることです。
また、営業所間で点呼に必要な情報を通達しますが、IT点呼を受ける営業所の運転手と車両の情報がIT点呼を行う事業所と共有されていなければいけません。

ステップ③：IT点呼の実施

実施においては、IT点呼を行う側と受ける側でそれぞれ確認事項が違います。

IT点呼を行う側

• 実施したIT点呼の内容を点呼記録簿にすべて記録し、データはバックアップする
• 他の事業所でIT点呼を行った場合、実施したIT点呼の内容を次の営業日に必ずIT点呼を受けた事業所に伝える

IT点呼を受ける側

• 支局に提出した報告書の時間帯に点呼を受けなければいけない
• IT点呼を行った事業所から行われたIT点呼の内容をすべて記録する必要がある
• 支局に提出した報告書の時間帯に点呼を受けている必要がある
• 記録としてIT点呼を行った人の名前とIT点呼を実施した事業所の情報を記載する

事故防止対策支援推進事業

事故防止対策支援推進事業では、「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」とIT点呼を行うためのIT機器については、「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」の対象を設けており、毎年募集と認定が行われています。

「ITを活用した遠隔地における点呼機器」として認定された一定要件を満たす機器を導入する場合、その取得にかかる経費に対し補助金を受け取れます。補助金制度の補助額・補助率は、取得に要する経費の1/2が助成の対象になります。

令和6年度の補助金制度の申請受付期間は「受付期間：令和6年5月17日～令和6年5月31日まで」でした。

参考：事故防止対策支援推進事業｜自動車総合安全情報（国土交通省）

安全装置等導入促進助成事業

安全装置等導入促進助成事業では、IT機器を活用した遠隔地で行う点呼で使う携帯型アルコール検知器など安全に資する装置を購入、またはリースにより導入した機器取得価格が助成対象です。

助成対象となる機器の取り付け期間は都道府県によって異なるため、管轄のトラック協会に確認の上、申請を行ってください。助成金制度の助成額は、アルコール検知器の場合は車両1台につき対象装置ごとに機器取得価格の1/2（上限2万円）となります。

参考：令和7年度安全装置等導入促進助成事業について｜公益社団法人 全日本トラック協会

関連記事：『アルコールチェッカー導入に活用できる補助金・助成金｜申請方法や注意点を紹介』

IT点呼機器を導入することは現場のドライバー・管理者双方の負担軽減に繋がり、不足する人材の確保にも繋がることでしょう。上記のような補助金をうまく活用して、IT点呼を早めに導入しましょう。