自動運転レベルとは？

自動運転レベルとは、アメリカのSAE International（米国自動車技術者協会）が定義づけた「自動運転の度合い」を示す指標です。

日本では国土交通省がSAEの指標に基づき、以下のように独自で0〜5の6段階でレベル分けしています。

各レベルは「操縦の主体」や「走行領域」によって定義され、特にレベル2（部分運転自動化）とレベル3（条件付運転自動化）が大きな分かれ目となります。

レベル2までは、人が運転の主体ですが、レベル3以降はシステムが主体となり、ドライバーは走行中にセカンドタスク（読書やスマートフォン操作など）が可能です。

2025年現在、新型の国産車の多くはレベル2、一部でレベル3の技術も実装され始めています。

レベルが上がるほど自動化の度合いが高まり、レベル5では完全な自動運転が可能です。

ただし現在は、レベル3（条件付運転自動化）の実用化には、法整備や技術面での課題が残されています。

参考：自動運転車の安全技術ガイドライン（PDF）｜国土交通省自動車局

AD（自動運転）とADAS（先進運転支援システム）の違い

AD（自動運転）と 、ADAS（先進運転支援システム）は混同されがちですが、両者は明確に異なります。

ADASは、ドライバーの運転を支援する自動運転技術で、自動ブレーキ（AEB）や車線維持支援（LKAS）などが該当します。

一方、ADは特定条件下でシステムが主導して運転操作を行う自動運転技術で、ドライバーの介入が不要な段階も存在します。

ADASはあくまで「支援」にとどまり、ADは「代行」するという点で差があります。

なお、ADASに該当する自動ブレーキ（AEB）は、2021年11月より国内の新型車に搭載するよう義務化されています。

2025年9月以降からは、トラックやバスなども搭載の対象となり、2028年までには、すべての新型車に実装される見通しです。

自動ブレーキの機能や義務化の背景、取り付け方法について以下の関連記事で詳しく解説していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『自動ブレーキの義務化はいつから？対象車や既存車への取り付け・運転時の注意点を解説』

自動運転レベル0の概要と対象車種

自動運転レベル0は、完全に手動運転の状態を指します。

自動運転機能は一切搭載されず、運転操作はすべてドライバーが行います。

安全警告やブザーが搭載されている場合でも、実際の加減速やハンドル操作の自動化はされません。

対象車種は、過去から現在にかけて製造されているほとんどの従来型車両が含まれます。

特に古いモデルや自動運転技術がまだ発達していなかった年代の車はすべてレベル0です。

もっとも一般的な運転状態であり、すべての運転技術がドライバーの責任となります。

レベル0の車両は、法的にもドライバーの操作が完全に求められるため、交通安全の基本は運転者の注意力や運転技術に依存します。

自動運転レベル1の概要と対象車種

自動運転レベル1は、運転支援の基本的な段階で、以下の2つの機能のどちらかを搭載している必要があります。

• アダプティブ・クルーズ・コントロール（ACC）：前方の車に追従する機能
• レーンキープアシストシステム（LKAS）：車線内走行を維持する機能

このほか、自動ブレーキ（AEB）もレベル1の機能に該当します。

レベル1では、追従走行や車線内走行が一部自動化され、ドライバーの負担軽減に効果的です。

ただし、完全にシステムに運転を任せるわけではなく、常にドライバーが運転状況を監視し、必要に応じて操作する必要があります。

2021年11月以降に販売された一部の新型車種には、メーカーに対して自動ブレーキ（AEB）の搭載が義務化されており、義務化に該当する車種はレベル1に分類されます。

今後は自動運転レベル1の対象車種よりも、自動運転レベル2の対象車種が上回る見込みです。

実際、自動運転レベル1だった一部の対象車種が、すでに自動運転レベル2に進化しているケースもあります。

参考：自動運転のレベル分けについて（PDF）｜国土交通省

自動運転レベル2の概要と対象車種

自動運転レベル2は、車両の加減速やハンドル操作をシステムが同時に制御する「部分運転自動化」の段階です。

レベル1の機能が搭載されており、高速道路などの限定条件下では、ハンドルから手を離した「ハンズオフ」走行も可能になります。

自動運転レベル2の対象車種は以下のとおりです。

国内では、2019年9月に日産がはじめてハンズオフ機能が利用できる「プロパイロット2.0」を搭載したスカイラインを販売しました。

自動運転レベル2は、現時点でもっとも普及がすすんでいる自動運転レベルで、運転負担軽減に加え、安全性向上にも貢献しています。

ドライバーは運転席に座りながら、一部の操作をシステムに任せられますが、運転の常時監視と即時介入が必要です。

完全な自動運転ではないため、運転の主体は人であることを覚えておきましょう。

自動運転レベル3の概要と対象車種

自動運転レベル3は「条件付き自動運転」と呼ばれ、特定の条件下でシステムが主体的に運転操作を行い、ドライバーは緊急時のみ対応します。

ドライバーは一時的に運転から解放され、スマートフォンや読書などの「セカンドタスク」が可能になるのが魅力です。

現在、国内で販売されている自動運転レベル3の対象車種は、ホンダの「レジェンド」のみとされています（2022年1月生産終了）。

ホンダのレジェンドは、世界初の自動運転レベル3機能を搭載したモデルであり、高速道路の渋滞時など限定的なシーンで自動運転が実現しています。

運転の主体はシステムですが、ドライバーの待機義務や対応準備が求められ、完全放任は不可です。

現在は技術的・法的課題があり、市販車種はまだ少数です。

今後の技術進展と法整備により、普及の拡大が期待されています。

自動運転レベル4の概要と対象車種

レベル4は「高度運転自動化」とされ、特定のエリアや条件内で完全な自動運転が可能です。

ドライバーの介入が不要で、システムがすべての運転操作を担いますが、エリア外や特定状況では自動運転が解除されます。

日本では、2023年5月に福井県永平寺町で、レベル4の機能を搭載した車両の運行許可がはじめて取得されています。

現在では、都市部や限定エリアでの無人タクシーや自動運転シャトルバスなどが実証実験として運行されています。

対象車種はまだ限られており、商用化はこれからの段階です。

レベル4の実用化が進めば、移動の自由度が大きく変わり、高齢者や過疎地域における交通弱者の支援につながると期待されています。

参考：国内初！自動運転車によるレベル4での運行許可を取得しました｜経済産業省

自動運転レベル5の概要と対象車種

自動運転レベル5は、あらゆる環境・状況で完全自動運転を実現し、人間の運転操作が一切不要となる最高レベルです。

天候や地形、交通状況に左右されず、システムがすべての判断と操作を担います。

現時点では技術的な課題が多く、実用化はまだ研究開発段階にとどまっています。

販売されている対象車種はなく、将来的な実現に向けて各自動車メーカーやIT企業が取り組んでいます。

実用化されれば、自動車同士の交通事故の大幅な減少や、交通効率の改善、移動の自由度向上が期待されており、社会インフラとしても大きな変革をもたらすと期待されています。

参考：自動運転車の安全技術ガイドライン（PDF）｜国土交通省自動車局

交通事故の削減

自動運転技術が搭載された車両は、センサーやAIを駆使して常に周囲の状況を把握し、ヒューマンエラーを防ぐことが可能です。

自動運転車は、制限速度や一時停止などをしっかり守り、歩行者などの交通弱者を優先させるようにプログラムされています。

そのため、信号や標識の見落としなど、軽微な交通違反を大幅に減らせるだけでなく、ドライバーの漫然運転による交通事故の削減にもつながります。

ドライバー不足への対応

物流や公共交通の分野では、少子化や高齢化によるドライバー不足が深刻な問題となっています。

自動運転技術を導入することで、無人運転や夜間運行が可能になれば、人手不足の解消や、輸送能力の向上が期待できます。

特に過疎地や高齢化が進む地域では、住民の移動手段確保という面でも期待されています。

移動の快適性の向上

自動運転により、運転の負担が軽減され、移動時間をより快適に過ごせるようになるでしょう。

自動運転レベル3以降は、読書やスマホ操作が可能になるため、移動そのものの快適性が高まります。

また、一定速度での走行や滑らかなブレーキ制御により、乗り心地の向上も期待できます。

環境負荷の軽減

自動運転車は、ムダな加減速やアイドリングを抑えた効率的な運転が可能です。

燃料消費の削減や排出ガスの低減が期待でき、特にEV（電気自動車）と組み合わせることで、地球温暖化対策や持続可能な社会の実現に貢献します。

環境保護の観点からも、自動運転の普及が期待されています。

関連記事：『自動運転のメリット・デメリット10選｜レベル分けや緑ナンバー車両への実用化状況・環境への課題を解説』

システムトラブルのリスク

自動運転車は、センサーやAI、ソフトウェアに依存して走行しますが、不具合や誤作動が起きた場合、重大な事故につながるリスクがあります。

特に、悪天候などの視界が悪い状況では、センサーが障害物を検知できなかったり、GPSが誤作動を起こすケースも想定されます。

事故発生時の責任問題

自動運転車が事故を起こした場合、「誰が責任を負うのか」という問題は、現行の法律では不明確となっています。

レベル2までは運転の主体がドライバーなので、事故の責任所在はドライバーです。

しかし、レベル3以降はドライバー、車両メーカー、ソフトウェア開発者のいずれに過失があるのかを明確にする法律が定められていません。

責任の所在が不明確なので、自動運転技術の実用化とともに法整備も求められています。

サイバー攻撃や盗難のリスク

インターネット接続や車両間通信（V2V）に依存する自動運転車は、サイバー攻撃の標的になる可能性があります。

ハッキングにより遠隔操作されたり、個人情報の漏えいなどのリスクも考えられます。

また、スマートキーの不正利用による盗難被害も懸念されており、高度なセキュリティ対策が求められます。

関連記事：『車の盗難防止対策5選｜盗まれた時の対応方法と対策グッズも5つ紹介』

ドライバー雇用への影響

自動運転技術の普及がすすむと、タクシーやバス、トラックのドライバー従事者の需要が減少する可能性があります。

特に運送業界では、自動運転による無人化がすすむことで、雇用の減少や喪失につながるリスクも考えられます。

一方で、自動運転システムの監視業務やメンテナンスなど、新たな分野での雇用創出も期待されており、運送業界全体での対応が求められます。

関連記事：『自動運転のメリット・デメリット10選｜レベル分けや緑ナンバー車両への実用化状況・環境への課題を解説』

コネクテッドカーの仕組み

コネクテッドカーの仕組みは、車両に搭載された車両通信ユニット（TCU：Telematics Control Unit）を通じて、インターネットに接続する技術に基づいています。

このTCUには、通信機能を備えたドライブレコーダーやカーナビ、ETC車載器などが含まれます。

さらに、センサー・レーダー・カメラなどのデバイスが、エンジンやブレーキの作動状態、燃費、周辺の障害物、道路状況を記録します。

記録したデータは、異常の検知時にドライバーへ通知するほか、インターネットを介して送信され、クラウド上で収集・分析されます。

分析結果は、ほかの車両や交通関連施設、ドライバーに提供され、交通安全の向上や効率的な運行に役立てられています。

コネクテッドカーが注目された背景は？

コネクテッドカーが注目された背景には、通信技術の進化と社会的なニーズの高まりが挙げられ、深掘りすると3つの理由があります。

従来の車はデータ受信のみ可能でしたが、コネクテッドカーでは双方向通信が可能になり、より便利で快適なドライブが実現しました。

また事業者においては、効率的な配送ルートの指示が可能になり、都市部の渋滞緩和やドライバーの過労運転防止が期待されています。

参考：（1）コネクテッドカー｜総務省

【2024年】コネクテッドカーの市場規模は？

矢野経済研究所が2017年に発表した、国内における2016年のコネクテッドカーの市場規模予測は3,980億円です。

内訳として、B2C（B to C）市場が712億円、B2B（B to B）市場が1,850億円、研究開発投資が1,418億円と推計されています。

消費者には見えにくいB2B市場や研究開発投資の成長が見込まれ、2025年には全体で2兆円規模まで成長すると予測されています。

さらに富士経済の発表では、2035年の新車販売台数の約9割がコネクテッドカーになると予測されています。

参考：主要データ集｜国土交通省

緊急通信システムにより事故被害を軽減する

日本における交通事故は毎年約30万件発生しており、高齢者の操作ミスや自転車走行中のスマホ操作による、ながら運転の死亡事故が増加しています。

安全運転を心がけても事故にあう可能性はなくならず、緊急時には警察や救急に通報しなければなりません。

しかし、単独事故で重篤なケガを負ってしまった場合、ドライバー自身が通報できるでしょうか？
自力での通報が難しいケースも少なくありません。

こうした場面で役立つコネクテッドカーは、事故発生時に車体の異常発生を検知し、自動で緊急通報することが可能です。

さらにGPSを利用し、警察や救急隊が事故現場にいち早く駆けつけることができるため、事態の素早い収拾、通報が遅れて死亡事故や重症化につながるリスク低減が期待できます。

参考：交通事故発生状況｜警察庁

テレマティクス保険により保険料が安くなる

コネクテッドカーでは、走行距離や運転技術をもとに保険料を算出する自動車保険「テレマティクス保険」の導入が加速しています。

以前から、走行距離により保険料は変化していましたが、同じ走行距離でも危険運転を行う人がいるため、安全運転を心がける人にとって不公平な仕組みでした。

しかしコネクテッドカーでは、走行スピード・急加速・急ブレーキなどの記録された運転情報を保険会社が取得します。これによって、さらに運転する時間帯ごとの事故リスクも加味され、適正な保険料の設定が可能になりました。

また、保険料を安くするために安全運転を心がける人が増え、交通事故の減少に一役買っています。

関連記事：『テレマティクスとは？活用事例とメリット・デメリットをわかりやすく解説』

災害時に適切な経路をリアルタイムで取得できる

コネクテッドカーは、災害時に発生した渋滞や通行止めなどの最新情報をもとに、最適なルートを提案し、迅速かつ安全な交通をサポートします。

また、災害時はネット回線が混雑するため、専用のネットワークを用いて通信インフラとしても役立ちます。被災地への支援や連絡手段として活用が期待されています。

実際に熊本地震や能登半島地震では、トヨタ社がコネクテッドカーから取得した道路情報をもとに「通れた道マップ」を作成しました。

地震発生後は多くのアクセスがあり、車での避難や物流などに活用されました。

今後は、目的地に到着するまでの時間や、適切なルート案内の精度がさらに高まると期待されています。

参考：通れた道マップ｜トヨタ

盗難車両追跡システムにより追跡・通報できる

コネクテッドカーは、盗難防止機能にも優れています。

GPSにより車両の位置情報をリアルタイムで追跡できるため、盗難が発生した際に速やかな通報と回収が可能です。

「所有者がいない状況でドアを開けられた」「不正な操作でエンジンが始動した」といった場合、車のセンサーやカメラがいち早く異常を検知し、コールセンターに通知が入ります。

その後、所有者にスマートフォンを通じてコールセンターから連絡が入り、被害届を提出することで警察による車両の追跡が開始されます。

また所有者の要望に応じて、コールセンターや警備会社による位置情報の追跡が可能です。

関連記事：『都道府県別の自動車盗難件数と効果的な防止策』
『車の盗難防止対策5選｜盗まれた時の対応方法と対策グッズも5つ紹介』

エンタメや新たなサービスの可能性

コネクテッドカーは、エンターテインメント機能の充実や新たなサービスの提供を可能にします。

従来はカーナビによるTV視聴が主流でしたが、今ではYouTube・Netflix・Amazon Prime Videoなどの動画配信サービスの視聴も可能です。

さらにVR（仮想現実）やAR（拡張現実）技術を用いて、遠隔地の知人や家族を3Dアバターとして車内に登場させ、同乗しているように感じられる機能が開発されています。

また、車両センサーとクラウド上の収集データをもとに、建物の裏側やカーブの先をフロントウィンドウに映し出す機能の実装も行われています。

近い将来、コネクテッドカーは「移動する部屋」として、重要な会議や子どもの発表会など、さまざまな場面で活用される可能性が広がっています。

ハッキングのリスク｜セキュリティの問題

コネクテッドカーは、スマートフォンと同じく常にインターネットに接続されています。

そのためハッキングのリスクがあり、攻撃者が車両システムに侵入した場合、エンジンの停止・ブレーキ操作の妨害など、重大な事故を発生させる可能性があります。

自動車メーカーだけでなく、コネクテッドサービスを運営するサーバーやクラウド、コンテンツの提供会社のセキュリティ対策も必要です。

小さな穴（クラッカー）がひとつあるだけで、攻撃者は簡単に侵入・攻撃を仕掛けてくるため、今後はコネクテッドカーの普及とともに、セキュリティ強化への関心が高まると予測されます。

プライバシーの侵害や個人情報流出のリスク

コネクテッドカーは運転データや位置情報、通信履歴など膨大な個人情報を収集します。

運送事業者や旅客事業者では、リアルタイムで車両情報を取得し最適なルートを指示するなど、効率的な運行のために活用されています。

しかし、収集したデータが適切に管理・保護されていない場合、第三者による不正利用や流出が懸念されます。

そのため、コネクテッドカーを利用する企業やドライバーへの十分な説明や、データ管理の徹底化が求められています。

自動車の価格が高騰する可能性

コネクテッドカーには、高度な通信技術やセンサー、ソフトウェアが搭載されるため、従来の車両に比べてコストが大幅に増加します。

また、有料のアプリや配信サービスの利用でさらにコストがかかる可能性があります。

しかし家電やスマートフォンと同じく、普及初期はコストが高いため、今後は技術の進歩と量産により価格が徐々に下がることが期待されています。

① 運転時の安全性が高まる

テレマティクスを導入することで、急ブレーキや急発進、走行スピードなどを把握できます。
また、ドライバーによる居眠り運転やわき見運転の察知も可能です。

さらに、取得した走行データをもとに、ドライバーへの安全運転指導や、危険箇所の周知が徹底できるため、運転の安全性が大幅に向上します。

② 事故発生時でも迅速に対応できる

テレマティクスは自動車保険にも活用されており、事故発生時に適切な対応をとることが可能です。

たとえば、通信機能が搭載されたドラレコの一部は、大きな衝撃を感知した際に、管理者や保険会社に自動で通知される機能があります。

他にも、必要に応じて以下のような機能が利用できます。

• 専任オペレーターからの安否確認
• 事故現場の特定
• 救急車の連絡
• レッカーの手配
• 事故発生時の状況を家族にメールで連絡 など

事故発生時は、気が動転して適切な対応が取れない可能性があります。

テレマティクスを活用した自動車保険やドライブレコーダーがあるだけで、一刻を争うような事故が起きた場合でも、適切かつスムーズな対応ができます。

③ 車両をインターネット上で管理できる

テレマティクスを利用すれば、車両の走行状況やメンテナンス状況をインターネット上で一括管理できます。

とくに車両管理システムでは、車両の速度・時間・距離が自動で送信され、安全で適切な業務の遂行ができているか確認できます。

また、システムによって車両のメンテナンス時期も記録でき、点検漏れの防止や、契約や税金関連の更新漏れなどを防ぐことが可能です。

④ 業務効率が向上する

テレマティクスの導入は、業務効率の向上に直結します。

リアルタイムでのデータ共有により、走行ルートの最適化やムダのない運行計画ができます。

ムダが省けると燃料費や運行時間を削減でき、結果としてコストを大幅に抑えることが可能です。

企業の業績にも関わる要素であるため、コスト削減や業務効率アップに力を入れたい場合は、テレマティクスの導入を検討してください。

⑤ 余剰車両が明確になりムダが省ける

車両の稼働データを分析することで、稼働率が低い車両や、業務に不要な車両を明らかにします。

事業所に駐車している車両も、インターネット上での一括管理が可能です。

テレマティクスの導入により、企業にとって適切な台数管理や効率的な配車が可能になります。

ムダな走行が減ると、ガソリン代を節約でき長期的なコストカットが期待できます。場合によっては、稼働率が低い車両を売却することで、資産の有効活用も図れます。

① 個人情報保護の対策が必要

テレマティクスでは、あらゆる情報を一括管理するため、不正アクセスやサイバー攻撃を受けると、個人情報などのデータが流出する恐れがあります。

定期的にシステムのアップデートや、データの暗号化、アクセス権限の管理などを行い、セキュリティ強化を図ることが重要です。

万が一、プライバシーに関わる重要なデータが流失した場合、企業が社会的信頼を失う可能性もあるため、安心して業務が行える環境を整えましょう。

② 監視されていることによる従業員のストレス懸念

テレマティクスでは、GPSによる車両の位置情報取得や、リアルタイムの運転データを把握できます。

効率的に業務を行う上では便利ですが、ドライバーが「監視されている」と感じる原因になり得ます。

心理的負担が、業務へのモチベーション低下につながる可能性もあるため、使用目的や使用するタイミングを事前に伝えることが大切です。

① テレマティクスで収集した情報で保険料を決めるサービス

テレマティクスを活用した自動車保険は、走行距離やドライバーの運転特性などの情報をもとに、保険料が算定されます。

危険運転が認められると保険料が高くなり、安全運転が認められると割引が適用される仕組みです。

これにより、企業は安全運転の重要性を社員にうながしつつ、保険料の節約が可能です。

とくに法人向けのフリート保険では、コスト削減とリスク管理の両立ができます。

参考：テレマティクス等を活用した安全運転促進保険等 による道路交通の安全｜国土交通省

関連記事：『Fleet（フリート）とは？契約内容やメリット・デメリット、注意点を紹介』

② 安全運転管理とアルコールチェック

道路交通法改正に伴い、以下の条件に該当する事業所は、安全運転管理者の選任が義務化されておりアルコールチェックが必要です。

• 乗車定員が11人以上の車両を1台以上保有している
• その他の車両を5台以上保有している

※自動二輪車（原動機付自転車を除く）は1台を0.5台として計算

参考：安全運転管理者制度の概要｜警察庁

テレマティクスを活用した弊社が提供する「アルキラーNEX」は、検知結果・社員情報・位置情報を一括管理でき、全国に拠点がある企業でもリアルタイムにデータを確認できます。

顔認証やワンタイムパス認証により、なりすましや不正を防げるため、リスクマネジメントにも効果的です。

さらに日本製の高精度センサーを搭載し、アルコール検知器協議会の認定機器として、信頼性の高い測定が可能です。

助成金や補助金の対象製品なので、導入コストを抑えられます。より詳しい製品情報は下記のリンクからご確認ください。
参考：アルキラーNEX｜クラウド型アルコールチェッカー【アプリで簡単操作】

③ 運転日報・業務記録の自動作成

テレマティクスは、運転日報や業務記録の自動作成にも応用されています。

ドライバーが手書きで運転日報を書く必要がなくなり、業務負担を減らすことが可能です。

さらに正確な情報を取得できるため、記録情報に間違いがないかチェックする手間も省けます。

また、ペーパーレスになることでコストを削減でき、用紙の保管スペースも不要になります。

関連記事：『おすすめの運転日報アプリ10選｜選び方も交えて解説』

2022年問題の概要

2022年問題は、電波法関連の法令改正により、2007年以前に製造された一部のETC車載器を2022年12月以降に使用すると、電波法違反になるというものです。

2018年9月3日に、国土交通省・高速道路株式会社6社・ITSサービス高度化機構が、連盟で文書を発表し現場の混乱を考慮して2022年11月30日まで、移行の猶予期間が設けられていました。

しかし、2022年以前に世界中でコロナウイルスが蔓延し、関係各所で対応の遅れが生じたため、猶予期間が「当分の間」に延長されたため、現在は過剰に心配する必要はないとされています。

ただし、「当分の間」がいつまでなのか明記されていないため、知らぬ間に法律違反にならないよう注意が必要です。

参考：旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器について｜国土交通省

一部のETCが使えなくなる理由と2022問題の背景

従来のETCシステムは、ETC車載器と料金所間で、無線通信電波を介して、通行料金の自動支払いが行われています。

しかし、この通信方法は、周辺の無線通信機器に悪影響を及ぼす可能性があるため、電波法にある旧スプリアス規格の一部見直しが行われました。

【スプリアスとは？】
無線通信機が発する、通信に必要な周波数以外で発生する電波のこと。スプリアスが多いと、周りの通信に悪影響を与える可能性がある。ETC車載器などの通信機は、スプリアス規格に則って製造されている。

新規格では、スプリアスの許容値が厳格化されています。2007年以前に製造されたETC車載器は、新規格に対応できないため、猶予期間以降に使用すると法律違反で検挙・罰則の対象です。

現在、さまざまなIT機器の技術進化に合わせた、快適で安全な電波環境の仕組みづくりが急がれています。ドライバーも情勢に合わせて、新規格に適合したETC車載器を設置しましょう。

2022年問題で使用できなくなるETCとその確認方法

2022年問題で使えなくなるETC車載器は、ごくわずかです。

対象機器か判断するには、ETC車載器本体などに記載されている「各メーカーの型式登録番号」を確認してください。（取扱説明証・保証書・車載器セットアップ証明書でも確認可能です。）

すでに生産終了している機種も多く、対象機種を扱っているメーカーは2024年11月時点で6社のみです。

そのほか、ETC車載器を製造している「三菱・フルの電気・トヨタ・ホンダ・スズキ・カロッツェリア・アルパイン・ケンウッド・イクリプス」で使えなくなる機種はありません。

旧規格のETC車載器を利用している方は、型式登録番号を確認し、該当する場合は早急に買い替えを行ってください。

2024年11月時点では猶予期間を延長している

2024年11月時点では、2022年問題の対象機種は、現在も使用可能です。

本来、2022年12月から旧規格のETC車載器が使えなくなるはずでしたが、コロナウイルスによる関係各所への影響をみて、猶予期間が延長されました。

旧スプリアス規格（不明なものも含みます。以下同じ。）の無線設備については、その使用期限を令和4年11月30日までとしていましたが、新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響等による無線設備の製造や移行作業に遅れが生じていることを考慮し、令和3年8月に無線設備規則の一部を改正する省令（平成17年総務省令119号）の附則第３条及び第５条の一部を改正し、その使用期限を当分の間、延長することとしました。

引用元：無線設備のスプリアス発射の強度の許容値｜総務省

猶予期間終了後に対象機器を使用していると違法になる

今後、2022年問題の猶予期間が終了すると、旧規格で製造されたETC車載器の使用は法律違反になります。厳しい罰則が科される可能性があるため、注意しましょう。罰則内容は以下のとおりです。

【旧規格のETC車載器を不法設置、運用した場合】
1年以下の懲役または100万円以下の罰金

【重要な無線局に影響を与えた場合】
5年以下の懲役または250万円以下の罰金

ETCを利用している方は、猶予期間終了後に旧規格のETC車載器を利用しないよう、早めにETC車載器の型番を確認し、必要があれば買い替えを行いましょう。

参考：電波監視のQ＆A｜総務省

2030年問題とは？

2030年問題とは、ETCシステムのセキュリティ規格の改正により、多くのETC車載器が使えなくなる問題です。

国土交通省は、サイバー攻撃などの脅威に備えて、ETCシステムの規格そのものを変更することを決定し、すでに新規格に対応したETC車載器も製造・販売されています。

2022年問題により、さらに多くのETC車載器が使えなくなるため、2030年に向けた対応が急がれています。

2030年問題の背景

国土交通省では、IT機器の技術進化に伴い、情報漏洩やデータ改ざんなどの不正防止を目的として、ETC関連のセキュリティの強化を進めています。

大きな障害がなければ、2030年ごろまでに多くのETC車載器が使えなくなるため、「2030年問題」と言われています。

また、2022年問題の対象機種は、料金所を通過できなくなります。高速道路の混乱を招くため、2030年以降も利用できるETC車載器の買い替えがおすすめです。

2030年問題で使えなくなるETCとその確認方法

2030年問題では、ETCシステムの規格そのものが変更・適用されるため、新規格に対応しているETC車載器を搭載する必要があります。

2022年問題の時よりも使えなくなる機種が増えるため、ETCを利用している方は注意が必要です。

2030年問題で使えなくなるETC車載器は、本体のマークを確認する方法と、19桁の車載器管理番号を確認する方法があります。

Q：2022年問題と2030年問題は何が違う？

2022年問題は、電波法関連法案の改正により、一部のETC車載器が使用不可になる問題です。
2030年問題は、サイバー攻撃などの脅威に備えた、セキュリティ規格の変更により、多くのETC車載器が使用不可になる問題です。

Q：ETC2.0って何？2022年問題・2030年問題との関係は？

ETC2.0とは、通行料金の自動支払い、災害・事故・渋滞などの交通情報を、音声や画面表示で提供するシステムのことです。ETC2.0対応の車載器は、2016年から販売されています。

2030年問題では、一部ETC車載器が使用不可になるだけでなく、高齢化社会や人口減少、都市部の交通量の集中、物流量の増加による交通インフラのひっ迫も問題視されています。

ETC2.0は、リアルタイムの交通情報を提供可能なので、渋滞を回避し、効率的な物流ルートを走行できます。

関連記事：『ETC2.0とは？従来のETCとの違いやメリット・2030年問題の対策を解説』

Q：型式登録番号と車載器管理番号は何が違う？

2022年問題で使えなくなるETC車載器は、「型式登録番号」で確認できます。「型式登録番号」は、製品の型式を表す番号です。一方、2030年問題で使えなくなるETC車載器は、「車載管理番号」で確認できます。「車載管理番号」はETC車載器一つひとつを区別する番号です。

どちらも異なる番号なので、確認する際は見間違いに注意してください。

従来のETCとの違い

従来のETCは、通行料金の自動支払いに特化しています。料金所のアンテナと車載器が通信を行い、支払いが処理されます。

ETC2.0は、自動支払いに加え、交通情報の提供が可能です。全国の高速道路（約1,800カ所）に設置された「ITSスポット※」と車載器が通信を行い、広範囲の交通情報をドライバーに提供します。

※ITSスポット：高速道路を中心に設置された、ETC2.0と通信して情報をやり取りする路側無線装置

ETC2.0の基本的な機能と特徴は？

ETC2.0の基本的な機能は以下の通りです。

ETC2.0は、ドライバーの利便性を向上させるだけでなく、交通事故の防止や道路全体のスムーズな通行を支援するシステムです。

また、利便性の高さから、道路の老朽化や物流の効率化、高齢化社会における交通安全といった、2030年問題を解決する交通インフラとして期待されています。

参考：ETC2.0車両運行管理支援サービスについて｜国土交通省

高速道路の割引率が従来のETCから10%上乗せされる

ETC2.0を導入した事業用車両（緑ナンバー）かつ、大口・多頻度利用の事業者の場合、従来のETC割引きからさらに10%の割引率が上乗せされます。

支払いは、車両ごとに発行される「ETCコーポレートカード」を介して行います。ETCコーポレートカードとは、全国の高速道路や一部有料道路で利用できる、料金後払い制のカードです。

車両1台ごとの、1か月の利用額と割引率は以下の通りです。

保有台数が多い事業者ほど、長い目で見れば大幅にコストを抑えることが可能です。

なお、割引きの適用には「1か月の利用額が500万円以上、かつ車両1台あたりの平均利用額が3万円以上」という条件があります。

参考：大口・多頻度割引の概要｜NEXCO西日本

圏央道利用料が20%割引きになる

都心から半径40〜60kmの県域を結ぶ圏央道では、ETC2.0の導入車を対象に、20%割引きを実施しています。対象区間は「茅ヶ崎JCT〜海老名JCT」「海老名JCT〜木更津JCT」です。

また、新湘南バイパス（藤沢IC〜茅ヶ崎JCT）も割引きが適用されます。ETC2.0を導入した車両のみ割引きが可能なため、お得に走行したい方は早めの導入をおすすめします。

参考：ETC2.0割引｜NEXCO中日本

渋滞を把握して走行できる

ETC2.0は、事故や災害、帰省シーズンなどで発生した渋滞情報をもとに、ドライバーに最適なルートを提案します。

ETC2.0は、より広範囲の交通情報を取得可能なため、情報提供のたびに、ETC2.0と連携したカーナビが最速ルートを再検索します。

また、提案されたルートを走行した場合、有料道路の利用料が割引きされるため、早くてお得な走行が可能です。

高速道路からの一時退出と再進入が可能

ETC2.0は、以下の条件を満たすと高速道路からの一時退出と再進入が可能です。

【条件】

• 対象の道の駅を利用すること
• 2時間以内に再進入すること

ETC2.0による一時退出と再進入は、国土交通省が「社会実験」という形で行っており、現在、全国29カ所の道の駅が対象になっています。

参考：社会実験の対象となる道の駅について｜国土交通省

災害情報や注意喚起を受け取れる

ETC2.0は、地震や豪雨などの災害時に、危険箇所や通行止め区域、走行可能ルートや避難場所をリアルタイムで情報提供します。

また、地震などでネット回線が利用できない場合でも、ETC2.0は情報の受信が可能です。

さらに、国土交通省では、熊本地震や能登半島地震が発生した際に、ETC2.0による情報収集を行い、啓開や支援物資輸送の対応に役立てられました。

ETC2.0は、迅速な対応が求められる災害時に重要な役割を果たすため、万が一の事態に備えた早めの導入がおすすめです。

ETC2.0対応のカーナビやスマートフォン

ETC2.0サービスを受けるためには、「ETC2.0対応車載器」が必要です。
音声だけでなく、図形や画像情報などもフル活用したい場合、ETC2.0対応のカーナビ、もしくはスマートフォンが必要です。

カーナビの相場は7万円〜10万円程度で、画面サイズや機能によって異なります。
スマートフォンの場合、ETC2.0車載器によって適用機種が異なるため、ETC2.0車載器を導入する際は、事前に適用スマートフォンの機種を確認しましょう。

参考：サービス利用に必要な機器｜ETC総合情報ポータルサイト（一般社団法人ITSサービス高度化機構）

ETCカードとの連携

ETC2.0の利用には、ETCカードをETC2.0車載器と連携させる必要があります。すでに従来のETCを導入している方は、使用中のETCカードをそのまま利用可能です。

新規でETC2.0を利用する場合は、利用中のクレジットカード会社に申請すると、ETCカードが発行されます。ETCカードが届いたら、ETC2.0車載器に挿入して連携が完了します。

セットアップまでの簡単な流れ

セットアップとは、ETC2.0車載器に車両情報を暗号化して登録し、ETC2.0のサービスを利用可能にする作業です。セットアップを行うことで、ETCカードの不正利用を防止できます。

ETC2.0のセットアップ手順は以下のとおりです。

1. 1. ETC2.0車載器を取り付ける車両でセットアップ登録店に行く（ETC2.0車載器を持参する）
2. 2. 車検証と運転免許証を提示
3. 3. セットアップ申請書を記入する
4. 4. セットアップ作業完了後、料金の支払いを行う

ETC2.0のみのセットアップ料金は、3,000〜5,000円程度が相場です。セットアップは20〜30分で完了します。

ETC2.0のセットアップには、高度なセキュリティ処理が必要なため、登録されていない店舗や個人では行えません。また、車検証上の本人以外が手続きを行う場合は、委任状も忘れず持参してください。

2030年問題への対策

2030年問題とは、高齢化社会や都市部の交通量の集中、物流量の増加による交通インフラのひっ迫を指します。

ETC2.0は、リアルタイムで交通情報を把握できるため、渋滞を回避し効率的な物流ルートを提案可能です。また、事業者向けに、車両の急ブレーキ・急加速・走行速度などの情報も提供できます。

本来ETCは、料金所での渋滞緩和や排気ガス削減を目的に導入されたサービスでしたが、今後は、2030年問題の対策にETC2.0が重要な役割を果たすと考えられています。

新たな交通サービスの可能性

ETC2.0は、次世代の交通サービスとしても注目されています。

たとえば、目的地周辺の空いている駐車場を提案したり、飲食店のドライブスルーやフェリー乗り場で自動決済ができたりします。ETC2.0で全てを完結させることが、あたりまえになるかもしれません。

また、料金の支払いに時間がかからないため、渋滞緩和も期待されています。

ETC2.0の導入を支援する助成金の展開

NEXCOなどの道路管理会社では、ETC2.0車載器を導入する方を対象に助成金を出しています。ETC2.0の普及を目的に実施されるキャンペーンで、助成台数が50,000万台に達するまで実施されます。

1台につき最大10,000円の助成金が出されるため、ETC2.0の導入を考えている方は、早めの導入で、ETC2.0をお得に利用可能です。

参考：ETC車載器導入助成キャンペーン2024について｜NEXCO西日本

従来の車載器と併用ができない場合がある

ETC2.0車載器は、従来のETC車載器と機能やセキュリティ規格が異なるため、併用できない可能性が高いです。なお、2015年6月以前に導入された車載器は規格が古いため、ETC2.0車載器への買い替えが必要です。

ETCカードはそのまま使用できますが、ETC2.0車載器の機種によっては正しく動作しない可能性があります。そのため、導入前は使用中のETCカードが利用可能か確認してください。

バイクと自動車で車載器が異なる

ETC2.0の利用には、車両タイプに応じた車載器の設置が必要です。とくにバイクの場合、設置スペースが狭く、振動や風が強いため、故障や落下の危険性があります。

また、自動車専用の車載器をバイクに設置すると、料金所で誤作動を起こし、開閉バーが動かない場合があります。大きな事故につながりかねないため、バイク専用の車載器を使いましょう。

ETC2.0の設置は専門業者でないと難しい

ETC2.0は、専門知識があれば自分で設置可能ですが、ただ取り付けただけでは利用できません。

ETC2.0は不正利用を防止するため、暗号処理を用いてセキュリティが強化されています。そのため、車載器の取り付け後にセットアップを行う必要があり、厳しい審査を通過した登録店でのみ、セットアップが可能です。

安全で確実な導入を考えた場合、セットアップ登録店で取り付けることをおすすめします。