1-1 運転代行のサービス内容

​​運転代行とは、シンプルに車の運転を代行してもらうサービスです。

主な依頼内容としては、依頼者の飲酒後や体調不良、他には長距離移動や、何らかのトラブル時にも利用があります。

基本的に乗務員は2人1組で、1人は依頼者の車を運転し、もう1人は随伴車を運転して後を追います。

依頼者は自分の車に乗り、運転代行業者に目的地までの道順を指示します。

目的地到着後、乗務員2人は随伴車に乗って営業所へ帰社する仕組みです。

最近ではゴルフ場に特化した運転代行サービスもあり、熱中症のリスクを考え、プレー後の体のケアや、飲酒運転防止という観点でも運転代行の需要が増えつつあります。

関連記事：『飲酒後の入浴・サウナ・運動でアルコールは抜けるのか？汗や尿を出せばいいわけじゃない』

参考：酷暑のゴルフもこれがあれば安心？ゴルフ場に特化した運転代行サービスが始まった｜YAHOO!JAPANニュース

1-2 運転代行とタクシーの違い

運転代行が、利用客の車で送迎を行うのに対し、タクシーでは、自社車両に利用客を乗せて目的地まで送迎します。

運転代行は、「移動後の車を自宅まで運転してもらえる」というメリットがあり、翌日に車が必要な場合に便利です。

ただし、運転代行は依頼者の車がある場所まで来てもらう必要があるため、タクシーのように流し乗りができません。

料金体系も異なり、タクシーが距離や時間で加算されるのに対し、運転代行は走行距離や時間に加え、随伴車の移動コストも反映されます。

2-1 運転代行の利用方法

運転代行を利用する際は、代行業者に自分で電話もしくは、アプリを通じて配車依頼を行うか、飲食店の人に呼んでもらうなどのパターンがあります。

予約確定後、利用客が指定した場所に乗務員2人が随伴車で到着し、二種免許保持者の乗務員1人が利用客の車を運転し、もう1人は随伴車を運転して後を追います。

精算方法は運転代行業者によって異なるため、サービス利用前に精算方法（現金、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済）に対応しているか確認することが重要です。

目的地に到着後、車の鍵を返してもらい、精算を行います。

複数人で利用する場合、一軒ごとに利用客を降ろしながら順番に目的地を回ることも可能です。

ただし、利用客は随伴車に乗車できないため、複数人利用で定員オーバーする場合は、利用できません。

また、車だけ目的地まで運んでもらう行為も基本的に不可となっています。

2-2 運転代行の料金相場

運転代行の基本料金は、タクシーと同様に走行距離を基準に算出されます。

下記の表は、地域別の運転代行料金とタクシー料金を比較したものです。

東京や大阪以外の初乗り料金は2,500円前後に設定されていることが多く、以降は1kmごとに200〜400円程度が加算されます。

運転代行の料金はタクシーよりも高めに設定されているケースが多いです。

しかし、自分の車を有料駐車場に停めている場合、少なくとも1,000円前後の金額が発生するため、トータルで考えると運転代行の方が割安になる可能性が高いです。

なお、運転代行では以下のような追加料金が発生する場合があります。

運転代行を利用する際は運転代行業者の料金体系を確認し、指定した集合場所まで遅れないように向かいましょう。

3-1 公安委員会からの認定を受ける

運転代行業を開業するには、各都道府県の公安委員会（警察署）で申請手続きを行い、認定を受ける必要があります。

認定に必要な書類は以下の通りです。

申請から認定までは1〜2か月程度かかります。

書類の準備だけでなく、損害賠償保険の締結や安全運転管理者の選出が必要なため、スケジュールには余裕を持って準備に取りかかりましょう。

なお、安全運転管理者には資格要件があります。詳しくは以下の関連記事で解説していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『【2025年】安全運転管理者とは？選任義務から罰則・業務内容まで詳しく解説』

3-2 普通自動車第二種免許を取得する

運転代行業では利用客の車に利用客を乗せて運転するため、「普通自動車第二種免許」を取得した人材を確保する必要があります。

正規・非正規は問わないため雇用形態にこだわる必要はありません。

なお、随伴車の運転は「普通自動車第一種免許」でも可能なため、パートやアルバイトを雇っている事業者が多いです。

3-3「代行運転自動車標識」を表示する

公安委員会から認定を受けたら、いよいよ営業開始です。

サービス開始後、利用客の車で移動する際は「代行運転自動車標識」を前後の見えやすい位置に表示することが義務付けられています。

【運転代行業法第16条（代行運転自動車標識の表示）】

自動車運転代行業者は、利用者に代行運転役務を提供するときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、代行運転自動車に国家公安委員会規則で定める様式の標識を表示しなければならない

引用元：自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第16条（代行運転自動車標識の表示）｜e-Gov 法令検索

表示を怠った場合、20万円以下の罰金が科されるため注意しましょう。

また、随伴車も国土交通省が定めた下記の項目内容を車体の両側面に表示する義務があります。

こちらはステッカーなどでの表示は禁止されており、ペンキまたはカッティングシートによる固定表示が必要です。

表示を怠った場合、運転代行業法第17条違反として、20万円以下の罰金が科されます。

参考：自動車運転代行業の義務と主な禁止行為 ｜長野県警察

3-4 サービス提供前にサービス内容を説明する

運転代行業では、料金システムの透明性を保つために、サービス開始前に利用客に対して、以下の内容を説明する必要があります。

サービス開始前の説明義務は、トラブル防止に必要な業務です。

利用客の安全を確保しつつ、乗務員自身を守るためにも丁寧に行いましょう。

参考：事業者への義務付け｜全国運転代行共済協同組合

4-1 隙間時間に働ける

運転代行は夕方以降の勤務がほとんどなので、昼間の本業や家庭の予定と両立しやすいのが特徴です。

事業所次第では「週3日だけ」「1日3時間から」「土日限定」などの時短勤務も可能です。

本業に支障が出ない程度で働ける点はメリットと言えるでしょう。

なお、利用客の車を運転するには第二種免許が必要ですが、随伴車を担当しながら第二種免許の取得を目指す方法もあります。

4-2 現金収入を得やすい

運転代行では、日給制や時給制、月給制や歩合制などがあります。

一般的には日給制が多く、勤務終了後に現金即日払いで給与を受け取れます。

ただし、現在はアプリ決済が普及しているため、事業所によっては現金払いが主流ではない場合もあります。事前に確認しておきましょう。

なお、利用客からチップをもらう場合も多く、給料以外の臨時収入を得られる場合があります。

クレジット決済やQRコード決済が普及する中でも、現金での臨時報酬が発生しやすいのは運転代行ならではの特徴です。

4-3 さまざまな車を運転できる

車好きな人にとって、さまざまな車を運転できる点は嬉しいポイントです。

普段なかなか乗る機会のない高級車や左ハンドル車など、幅広い車種に触れることで運転技術の向上にもつながります。

ただし、利用客の車を運転するためには「普通自動車第二種免許」の取得が必要です。

また、あくまでも利用客の車であるため、細心の注意を払い安全運転を心がけることが大切です。

5-1 酔っ払った利用客に絡まれる可能性がある

運転代行は飲酒した人の送迎を行う機会が多いため、利用客が酔っているケースが少なくありません。

そのため、中には強い口調で絡んできたり、車内で嘔吐したり、理不尽な要求をしてくる人もいます。

安全運転に集中する必要がある中で、このような対応は精神的な負担につながる可能性があります。

会社によってはトラブル対応マニュアルやサポート体制がありますが、現場では臨機応変な対応力が求められる点を理解しておきましょう。

5-2 生活リズムが不規則になりやすい

運転代行の依頼は夜間に集中するため、就業時間が深夜に及ぶケースも少なくありません。

その結果、生活リズムが不規則になりやすいというデメリットがあります。

副業として始める場合、本業との両立で体調を崩さないよう注意が必要です。

また、運転中に眠くなってしまうと事故の危険性も高まるため、無理のない働き方を計画することが大切です。

関連記事：『居眠り運転を防ぐには？事故が起きやすい特徴や眠気覚ましの対策を解説』

5-3 パートナーとの相性に良し悪しがある

運転代行は基本的に2人1組で行うため、パートナーとの相性が仕事のやりやすさを左右します。

一般的に、パートナーは当日に決まりますが、運転のスタイルやコミュニケーションの取り方に違いがあると、業務がスムーズに進まないことも考えられます。

運転代行の仕事では、予約が入るまで随伴車で待機するため、相性の良いパートナーであれば長時間2人きりでも平気かもしれません。

人間関係の影響が大きい仕事といえるため、働く前に会社の雰囲気やチーム体制を確認しておきましょう。

1-1 タクシーアプリGOをダウンロードする

スマートフォンに「GO」アプリをインストールします。

iPhoneユーザーは App Store 、Androidユーザーは Google Play から無料でインストール可能です。

インストールが完了したら、アプリのアイコンをタップして会員登録の手続きを進めましょう。

1-2 個人情報を入力する

アプリを起動したら、画面の案内にしたがって個人情報を入力します。

最初に電話番号（必須）を入力し、SMSで受信した4桁の認証番号を画面に入力しましょう。

認証が完了すると、自動で画面が切り替わるので、以下のユーザー情報を入力します。

入力が完了したら、画面下に表示されている利用規約とプライバシーポリシーを確認して、「同意」ボタンにチェックを入れ「登録する」をタップしてください。

ボタンをタップすると自動的に次のページに進みます。

次に、クレジットカード情報を登録（任意）し、最後に「位置情報の利用」「通知の設定」「マイクの利用」の3項目の設定を許可してください。

特に位置情報はタクシーを配車する際に必要な項目なので、チェック漏れがないように注意しましょう。

クレジットカードは以下が使用可能です。

• VISA
• MasterCard
• JCB
• American Express
• Diners Club

クレジットカードを登録しない場合でも、車内決済が利用可能ですのでご安心ください。

1-3 乗車・降車位置を設定する

個人情報の登録が完了したら、タクシーの手配が可能になります。

まずは、アプリに表示された地図で乗車位置を選びます。

乗りたい場所にピンを移動させ、表示された住所を確認してから「ここで乗る」ボタンをタップしましょう。

地図上のピンは、必ずタクシーが停車可能な道路脇に立ててください。

続いて、乗車位置の設定と同じ手順で降車位置を設定します。

次に、タクシー会社や希望する車種、支払い方法を選択します。

タクシー会社は「指定なし」も選択可能です。

支払い方法は、クレジット決済・電子マネー・現金から選択可能です。

ただし、現金のみのタクシーもあるため、不安な方は事前に使用できる決済方法を確認しましょう。

1-4 アプリからタクシーを呼ぶ

タクシー会社や支払い方法を選択したら、「タクシーを呼ぶ」ボタンをタップして配車依頼を完了させます。

配車が確定するとタクシーが到着するまでのおおよその時間と、車両ナンバーが表示されます。

タクシーが近づくと「まもなく到着します」という表示が現れるので、周辺で待機しておくとスムーズな乗車が可能です。

1-5 乗車・降車する

タクシーが到着したら、運転手にアプリに登録した名前を伝えて乗車します。

目的地到着後の支払いは、事前の設定でアプリ内決済を選択した場合、そのまま降車して構いません。

領収書が必要な場合は、アプリの右下にあるメニューボタンをタップし、「利用履歴・領収書発行」という項目を選択します。

該当する履歴を選択したのち、「領収書を発行する」をタップしましょう。

自動で表示された画面にメールアドレスと宛名を入力し、「送信する」ボタンをタップしてください。

メールアドレス宛にPDF形式の領収書が届きます。

参考：
・基本的な操作方法を教えてください｜GO株式会社
・GO《ゴー》をはじめて利用する｜GO株式会社

3-1 STANDARD（スタンダード）

スタンダードの条件と特典内容は以下のとおりです。

スタンダードは、すべてのユーザーが最初に該当する基本ステータスです。

配車依頼やアプリ決済などの機能は通常どおり利用できますが、特典は付与されていないため利用できません。

乗車回数や指定された決済方法を積み重ねることで、上位ステータスを目指せます。

3-2 SILVER（シルバー）

シルバーの条件と特典内容は以下のとおりです。

流しの乗車とは、走行している「空車」のタクシーを呼び止めて乗車することです。

スタンダードはお気に入り地点の登録数が最大3件までですが、シルバーでは最大5件まで登録可能です。

会社や自宅、利用頻度が高い施設などを登録することで、乗車・降車位置を地図上のピンで設定する手間が省けます。

3-3 GOLD（ゴールド）

ゴールドの条件と特典内容は以下のとおりです。

タクシーをよく利用するビジネスパーソンや、出張が多い人にとって大きなメリットを感じられるステータスです。

特に、知らない街や久しぶりの訪問先では、登録済みのお気に入り地点を利用することで、乗車場所を探す手間が省け、移動がスムーズになります。

3-4 PLATINUM（プラチナ）

プラチナの条件と特典内容は以下のとおりです。

プラチナにステータスアップすると、特典内容が豊富になります。

雨天時や通勤ラッシュ時など、タクシーがつかまりにくい時間帯でもスムーズに配車される可能性が高くなるため、待ち時間や移動のストレスを減らせます。

ただし、条件を達成するためには「アプリ上で配車を行い、アプリ上（GO Pay）での決済」が必要です。

参考：「GO PREMIUM」（GO プレミアム）について｜GO株式会社

3-5 SAPPHIRE（サファイア）

サファイアは、2025年3月から新設されたステータスです。

条件と特典内容は以下のとおりです。

サファイアにステータスアップすると、お気に入り地点の登録数が無制限になります。

出張や旅行などでさまざまな場所へ行く機会が多い方でも、簡単に目的地を設定できるのが嬉しいポイントです。

3-6 EMERALD（エメラルド）

エメラルドは、2025年3月から新設されたステータスです。

条件と特典内容は以下のとおりです。

エメラルドは、タクシーアプリGOの最上位ステータスです。

特典内容の項目はサファイアと同じですが、配車の優先度が高くなるため、混雑時でもよりスムーズなタクシーの手配が可能です。

なお、タクシーアプリGOでは、エメラルドよりも上位の「ブラック」が存在すると噂されています。

公式に発表されていませんが、ネット上では「さらに特別な優遇があるのでは？」と話題になっています。

そこで次の章では、ブラックステータスの条件や内容を紹介するので、タクシーの利用頻度が高い方は、ぜひチェックしてください。

5-1 新規登録でもらえる「500円クーポン」

タクシーアプリGOでは、新規ユーザーを対象に「インストールありがとうクーポン」を配布しています。

アプリをはじめてダウンロードした際に500円分が付与されるクーポンです。

有効期限は取得後1か月で、旧アプリ「MOV（モブ）」を利用したことがある方には付与されません。

5-2 友達紹介でもらえる「2,000円分クーポン」

タクシーアプリGOでは「友達紹介クーポン」があり、紹介者とはじめてGOアプリを利用する友達の双方が2,000円分のクーポンを受け取れます。

ただし、友達が60日以内に配車依頼および乗車を完了することが条件です。

友達の乗車が完了後、2日程度で紹介者にも2,000円のクーポンが付与されます。

2,000円分のクーポンは500円×4枚に分かれているため、合計4回使用可能です。

友達紹介者数に上限はありませんが、紹介者が受け取れるクーポンは月間合計100万円が上限となっています。

5-3 期間限定クーポン

タクシーアプリGOでは、不定期に「期間限定クーポン」が配布されます。

7月には3,000万ダウンロードを記念して3,000円分のクーポンが555名限定で配布されており、タイミング次第で大きな割引を受けられるのが特徴です。

2025年9月現在、「GO！するキャンペーン」が実施されています。

このクーポンは2021年から始まったキャンペーンで、終了日は未定です。

2つの条件をクリアすると最大で5,000円分のクーポンを受け取れます。

友達紹介キャンペーンも活用すれば、最大で7,000円分のクーポンを利用可能です。

なお、キャンペーンは事前予告なく変更または終了となる場合があるため、利用を考えている方は、最新の情報を公式ホームページなどで確認してください。

参考：乗るたび500円クーポンがもらえる、GO！するキャンペーン（新規限定/月間3回まで）｜GO株式会社

1-1 Googleの自動運転タクシー（ロボタクシー）2,000台に到達

Googleの親会社であるAlphabet傘下の自動運転タクシーの開発企業「ウェイモ（Waymo）」は、自動運転タクシー（ロボタクシー）の先駆者であり、公式に発表されている運用台数は1,500台を超えています。

ウェイモは2026年末までに、主力のEV車の運用台数を2,000台まで増やすと発表していますが、アメリカの一部メディアでは、2025年8月時点で「2,000台に到達した」と報道されています。

エリアも拡大しており、2026年にはフロリダ州マイアミとワシントンD.C.、テキサス州ダラスでサービス開始予定です。

関連記事：『ウェイモ（Waymo）とは？世界が注目する自動運転タクシーの特徴や利用方法を解説』

1-2 テスラ（Tesla）の「ロボタクシーアプリ」のインストール件数8万件を記録

テスラ（Tesla）は、2025年6月にテキサス州オースティンの一部地域で自動運転タクシー（ロボタクシー）サービスを開始しています。

運用台数は現時点で約30台ですが、専用の「ロボタクシーアプリ」は、配信初日に8万ダウンロードを超えており、利用者の関心の高さがうかがえます。

また、テスラでは対話型AI「Grok」との連携により、快適な車内体験を提供するプロジェクトも進行中です。

こうした動きは、自動運転タクシー（ロボタクシー）の普及を加速させる要因になるでしょう。

関連記事：『テスラ車搭載のAI「Grok」が7月12日以降の出荷車に標準搭載｜対話型AIができることは？』

2-1 AIの学習技術

AIは、自動運転技術の「脳」として車両に制御命令を下す重要な役割を担っています。

車載カメラやレーダーから得た情報をもとに、周囲の状況を瞬時に認識し、判断と操作を行う必要があります。

近年はAIの学習技術の発達により、人間のサポートなしでも大量のデータから特徴や異変を抽出し、高精度な識別と柔軟な判断が可能になりました。

AIの学習技術の進化とともに自動運転の安全性も高まっており、AIの学習技術の向上は、自動運転タクシー（ロボタクシー）の普及に欠かせない要素となっています。

関連記事：『自動運転の肝であるAI技術と今後の課題｜AIの仕組みや開発企業の事例を紹介』

2-2 カメラ・センサー・LiDARの検知技術

AIが正しい判断を行うためには、カメラやセンサー、LiDARの高精度な検知技術が必要です。

信号や標識の認識、車間距離や走行速度の把握など、測定値にずれが生じた場合、重大事故につながるリスクがあるため、各技術の性能が問われます。

カメラやセンサー、LiDARは、自動運転タクシー（ロボタクシー）の「目」となる存在です。

高精度な検知が可能になることで、見通しが悪い夜間や雨天時でも、AIが安全な運転操作を実行可能になります。

近年は最大で300m先の情報を検知できるLiDARも登場しており、今後さらに各装置の性能が向上することで、自動運転タクシー（ロボタクシー）の普及も進むとされています。

2-3 通信技術

自動運転タクシー（ロボタクシー）は、車両同士やインフラ（道路に設置されたセンサーやシステム）などから情報共有を行います。

正しい情報を取得するには、安定した5Gなどの高速通信技術が重要です。

通信技術が安定することで、リアルタイムで渋滞情報や交通規制を取得し、効率的なルートを走行できます。

「急病で病院に急いでいる」「新幹線の時間に間に合わないかもしれない」などの場合、人間のドライバーよりも早く目的地に到着できる可能性があります。

また、複数の車両が連携することにより、交差点での衝突回避や渋滞の発生防止にも効果的です。

2-4 位置特定技術

自動運転に欠かせないのが「高精度な位置特定技術」です。

従来のGPS測位は数メートルの誤差が生じるため、安全走行には不十分とされていました。

しかし近年は、SLAM（自己位置推定と地図作成）や高精度3次元地図が活用され、道路の白線・標識・信号情報などが詳細にマッピング可能になりました。

これを「ダイナミックマップ」と言い、リアルタイムで活用されています。

また、V2X通信や磁気マーカー技術と組み合わせることで、GPSの精度が低下しやすいとされるトンネルや高層ビル街でも、車両位置の正確な把握が可能です。

2-5 セキュリティ・データ処理技術

自動運転タクシーは膨大なデータをリアルタイムで処理しながら走行しています。

データ処理のスピードが遅れた場合、誤検知による交通事故や違反のリスクが高まります。

また、通信機能やコンピューターそのものを乗っ取られた場合、車両は制御を失い、事故を引き起こす可能性があるため、高度なセキュリティ技術が必要です。

すでにパナソニックやデンソーでは、デジタル家電やICTなどの分野で積み重ねたセキュリティ技術を、自動運転に活用してサービスを提供しています。

3-1 交通事故のリスク低減

自動運転タクシー（ロボタクシー）は、カメラやセンサーを組み合わせた高精度な検知能力と、AIによる正確な運転判断により、事故のリスクを大幅に低減できると考えられています。

人間のドライバーによる居眠り運転や、前方不注意などのヒューマンエラーを排除できる点は大きな強みです。

また、交通事故が減ることで渋滞の発生も抑えられるため、円滑な交通環境を目指せます。

3-2 24時間利用できる利便性

自動運転タクシー（ロボタクシー）は、ドライバーの勤務時間に制約されないため、昼夜を問わず24時間利用できます。

タクシーが捕まりにくいとされる悪天候の日や、深夜や早朝でも移動手段が確保できる点は利用者の利便性向上につながります。

近年はタクシーの配車アプリも普及しているため、アプリ上でタクシーの手配や決済をすべて完結でき、より快適な利用が可能です。

関連記事：『【国内シェアNo.1】タクシーアプリGO｜各ステータスの特典内容や使い方を紹介』

3-3 ドライバー不足の解消

従来のタクシーやバスなど、交通業界で深刻化しているドライバー不足は、自動運転タクシー（ロボタクシー）の導入によって改善が期待されています。

自動運転の技術が進化することで、トラックドライバー不足の解決にもつながるため、輸送能力の低下が問題視されている物流業界でも役に立つと考えられています。

今後さらに進行すると言われている少子高齢化社会において、自動運転タクシー（ロボタクシー）は交通や物流を支える次世代モビリティとなるでしょう。

関連記事：『次世代モビリティとは？進化する2つの領域と注目される最新技術・今後の課題を解説』

3-4 移動コストの削減

近年、タクシー業界全体の売り上げは増加傾向ですが、人件費や燃料費の高騰により、約3割のタクシー会社が赤字化していると言われています。

自動運転タクシー（ロボタクシー）では、AIによる効率的なルート選択で燃費を最適化できるため、タクシー会社にとってはコスト削減が可能です。

また、人件費が不要なため、利用者は従来のタクシーよりも安価な料金で利用できる可能性があります。

参考：タクシー業界 売上増でも3割が赤字 人件費・燃料費の高騰で二極化鮮明 ｜株式会社東京商工リサーチ

3-5 交通弱者の移動支援

高齢者や障がい者など、自力での移動が難しい方にとって、自動運転タクシー（ロボタクシー）は大きな助けになります。

また、自動運転タクシー（ロボタクシー）であれば、バスや鉄道などの公共交通機関が少ない地域でも移動支援が可能です。

気軽に移動手段を提供できるため、地域住民の生活を支える新しい交通インフラとして期待されています。

関連記事：『自動運転のメリット・デメリット10選｜レベル分けや緑ナンバー車両への実用化状況・環境への課題を解説』

4-1 技術やシステムへの信頼性の不安

予期せぬ環境の変化や複雑な交通状況では、誤作動や判断ミスが起こる可能性があると以前から指摘されています。

特に、雨や雪、霧などの天候の変化や、突発的な歩行者の飛び出しなどに対する反応速度や操作について、不安に感じる方は少なくありません。

自動運転技術への不安は、自動運転タクシー（ロボタクシー）の普及に向けた大きなハードルのひとつと言えるでしょう。

4-2 サイバー攻撃や情報漏えいのリスク

自動運転タクシー（ロボタクシー）は、常にインターネットと接続し、膨大なデータを収集・処理しながら走行します。

そのため、サイバー攻撃によってシステムが乗っ取られたり、利用者の位置情報や乗車履歴、決済情報が流出するリスクがあります。

セキュリティ対策の強化は進められていますが、100%安全とは言い切れません。

ハッキングの手法も変化するため、自動車メーカーやAI開発企業、通信やインフラ企業においては、独自のセキュリティ対策が求められています。

4-3 トラブル時の責任の所在があいまい

安全基準や責任の所在、データ管理のルールがあいまいなままでは、利用者は安心して乗車できず、事業者も導入に踏み切りにくいのが実情です。

ただし、一般的に自動運転車両における責任の所在は、自動運転のレベルによって異なるとされ、レベル1〜3までは人間のドライバー、レベル4以降では車両メーカーが責任を負う傾向にあります。

そのため、人間のドライバーを必要としないレベル4の自動運転タクシー（ロボタクシー）は、「自動車メーカーが責任を負うのでは」と推測されています。

関連記事：『自動運転レベルとは？0〜5の各レベルの定義や対象車種・実用化の現状を解説』

5-1 ウェイモ（Waymo）

ウェイモはGoogleの親会社であるAlphabet傘下の自動運転企業で、自動運転タクシー（ロボタクシー）企業のパイオニア的存在です。

2018年からアリゾナ州のフェニックス限定でサービスを開始しており、2025年時点での運用台数は2,000台を超えるとされ、カリフォルニア州、テキサス州、ジョージア州などの一部エリアでサービスを提供しています。

今後さらにエリアを拡大すると公式に発表されており、日本では日本交通とパートナーシップを締結し、すでに東京の一部地域で自動運転タクシー（ロボタクシー）の実証実験が開始されています。

関連記事：『ウェイモ（Waymo）とは？世界が注目する自動運転タクシーの特徴や利用方法を解説』

5-2 テスラ（Tesla）

テスラは電気自動車メーカーとして有名ですが、自社の車両に搭載する「オートパイロット」や「FSD（完全自動運転）」を通じて自動運転の分野でも注目を集めています。

運用台数は20〜30台と少ないものの、2025年6月にテキサス州オースティンでは、監視員が同乗する形で限定的なサービスが開始されています。

2027年までには、ハンドルやペダルがない完全自動運転タクシーの「サイバーキャブ」を生産予定と公表しており、今後の展開が期待される企業です。

関連記事：『【次世代のクルマ体験】テスラの最新機能一覧｜EV先駆者のコネクテッドサービスを紹介』

5-3 バイドゥ（百度）

中国のバイドゥが運営する「Apollo Go」は、2025年2月時点で、中国国内の10都市以上で完全無人の自動運転タクシー（ロボタクシー）サービスを展開しています。

使用される車両はすべて電気自動車で、すでに海外展開も行っており、アラブ首長国連邦のドバイやアブダビでは、2026年を目標に完全無人の自動運転タクシー（ロボタクシー）の運用が開始される見込みです。

バイドゥは、強力な政府の支援と広大な市場を背景に、中国国内でのシェア拡大を加速させており、アジアにおける自動運転タクシー（ロボタクシー）の代表的存在と言えるでしょう。

6-1 自動運転タクシー（ロボタクシー）の日本の現状

日本での自動運転タクシー（ロボタクシー）の普及状況は、アメリカや中国と比較して後れをとっていますが、実は、世界初の自動運転タクシーの営業走行は、2018年8月に株式会社ZMPと日の丸交通が実現しています。

東京都千代田区大手町から港区六本木を結ぶ約5.3kmを、片道運賃1,500円で公募にて当選した乗客を乗せて走行しました。

そして、近年特に注目されているのが、 ウェイモと日本交通による自動運転タクシー（ロボタクシー）サービスの実証実験です。

日本交通の乗務員が東京都内の渋谷区、新宿区、港区、千代田区、中央区、品川区、江東区の7区をテスト走行してデータを取得したのち、順次導入される見込みです。

このほか日本交通は、自動運転ソフトウェアを開発する日本のスタートアップ企業、「TIER IV（ティアフォー）」とも協業を開始し、自動運転のAI開発を加速させる取り組みを行っています。

国ごとに交通環境や交通文化が異なるため、日本には日本独自にローカライズされた技術開発が必要になるでしょう。

6-2 自動運転タクシー（ロボタクシー）の今後の展望

自動運転タクシー市場は2030年までに約16兆円規模に達すると予測されており、ビジネスモデルの変革や社会問題解決への貢献が期待されています。

ただし、自動運転タクシー（ロボタクシー）を普及させるためには、各国の交通規制に対応する必要があり、国も法整備を進めて事故時の責任などを明確にすることが重要です。

安全性や信頼性が担保されてこそユーザーは安心して利用できるため、AIやカメラ、センサーなど各技術の進展にも注目が集まります。

普及が進むことで、交通弱者の移動支援や都市部の渋滞緩和、地方公共交通の補完といった効果も期待できるため、未来のモビリティの中心的存在になるかもしれません。

1-1 ウェイモ（Waymo）の基本概要

ウェイモは、もともとGoogleの社内プロジェクトとして2009年に発足しました。

現在は独立してGoogleの親会社にあたるAlphabetの傘下企業として、自動運転タクシーの商用運行や開発を行っています。

ウェイモの会社概要は以下のとおりです。

タクシーは専用アプリから配車を依頼でき、指定のエリア内で無人走行による移動が可能です。

AIが周囲の交通状況をリアルタイムに分析し、車両の加減速や車線変更を自動で行うことで、従来のタクシーと同等の利便性を提供しています。

参考：Autonomous DrivingTechnology – Learn more about us｜Waymo

1-2 自動運転タクシーにおけるウェイモ（Waymo）の立ち位置

自動運転タクシーにはテスラやアポロゴーなど、世界各国の企業が参入していますが、ウェイモの保有台数は1,500台を突破しており、他社と圧倒的な差をつけているのが特徴です。

特にアリゾナ州フェニックスやカリフォルニア州での運用実績は長く、一般ユーザーが日常的に利用できる環境が整備されています。

多くの企業が段階的自動運転にとどまる中、ウェイモは完全自動運転を実用化し、業界のリーダー的存在として確固たる立場を築いています。

関連記事：『自動運転タクシー（ロボタクシー）とは？主な技術やメリット・デメリット・今後の展望を解説』

参考：米国での製造を通じてフリート規模を拡大｜Waymo

1-3 人間の代わりに運転するウェイモドライバーの特徴

ウェイモにおける「ウェイモドライバー」とは、人間ではなくAIを中心とした完全自動運転システムを指します。

高性能センサーやカメラ、LiDAR（ライダー）が周囲360度を常時監視し、収集したデータをAIが解析することで安全な走行を可能にしています。

過去10年にわたり技術開発やデータ収集を行っているため、見通しの悪い夜間や雨の日でも、遠くの物体を高精度で検知可能です。

人間特有の疲労や不注意による判断ミスがないため、安定した運転が可能であり、これまでの交通概念を大きく変える存在となっています。

参考：Self-Driving Car Technology for a reliable Ride -Waymo Driver｜Waymo

2-1 LiDARやカメラ画像を活用した高精度な環境認識

ウェイモの自動運転タクシーは、LiDAR（ライダー）、カメラ、レーダーなど複数のセンサーが連携して動作し、車両の周囲を360度、最大300m程度の距離まで3Dで描写します。

これにより夜間や雨などのさまざまな条件でも、正確な環境認識が可能です。

人間の目では見落とす可能性のある死角までカバーできるため、急な歩行者の飛び出しや、信号や標識の誤認にも対策できます。

2-2 AI技術による瞬時の判断・操作

カメラやレーダーなどで収集した大量のデータは、AIによって解析され、ブレーキや加速、車線変更といった運転操作に瞬時に反映されます。

AIは過去の膨大な走行データを学習しているため、複雑な交通状況でも最適な判断を下せる点が強みです。

人間ドライバーが疲労や注意散漫で誤る場面でも、ウェイモは安定した制御を行い、事故リスクを大幅に低減します。

ウェイモの自動運転タクシーは、世界でもっとも経験豊富なドライバーであり、ウェイモの独自調査によると、サービスの提供エリアでは、交通事故による死傷者数が減少していることがわかっています。

参考：Self-Driving Car Technology for a reliable Ride -Waymo Driver ｜Waymo

2-3 快適性を高める車両設計と静粛性

ウェイモが採用する自動車メーカーは、時代とともに変化しています。

開発初期はトヨタのプリウスを採用しており、その後パシフィカ（アメリカ）、ジャガー（イギリス）、ジーカー（中国）、ヒョンデ（韓国）と変遷しています。

現在はジャガー製の電気自動車「I-PACE」を中心にサービスが展開され、最大4人まで乗車可能です。

さらに、中国のZeekr（ジーカー）社が開発した自動運転専用ミニバンの導入も進めており、今後はI-PACEに加えて複数の車種が運行される予定です。

「I-PACE」は、ミドルサイズのSUVでありながら、大型SUVに匹敵する広い車内空間を実現し、荷物が多い場合でもゆったりと座れます。

電気自動車なので車内の静粛性もあり、不快な音を立てることなくスムーズな加速が可能です。

なお、ウェイモは2025年4月にトヨタと自動運転分野での協業に関する基本合意を発表しており、近い将来、ウェイモのサービスでトヨタの先端技術が詰まった車両に乗車できる日が来るかもしれません。

参考：トヨタとWaymo、自動運転の普及を加速する戦略的パートナーシップの枠組みに合意｜トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト

関連記事：『自動運転の肝であるAI技術と今後の課題｜AIの仕組みや開発企業の事例を紹介』

3-1 テスラとのシステムの違い

テスラは自動運転車両を販売しており、顧客車両から「1日あたり約1,000万マイル（1610万キロ）」の走行データを収集し、AI学習に活用しています。

また、車両にLiDARやレーダーを搭載せず、カメラを主体とした「ピュアビジョン方式」を採用し、ソフトウェアを通じて後から機能を追加したり、性能を向上させているのが特徴です。

一方でウェイモは、カメラに加えてLiDARやレーダーも活用しているため、自動運転性能が高く、3Dで周囲をマッピングするため高精度の検知が可能です。

テスラは拡張性を重視したアプローチ、ウェイモはセンサーを多層的に活用して安全性を最優先する設計と言えるでしょう。

関連記事：『【次世代のクルマ体験】テスラの最新機能一覧｜EV先駆者のコネクテッドサービスを紹介』

3-2 バイドゥ （百度） とのシステムの違い

「Apollo Go（アポロゴー）」は、中国のバイドゥ（百度）が運営する自動運転タクシーサービスです。

中国国内で急速に普及しており、現時点では、ウェイモと同じくLiDARやカメラを活用しています。

しかし、2025年7月にバイドゥのロビン・リー会長兼CEOが経営会議で「ロボタクシーをピュアビジョン方式に切り替えない限りチャンスはない」と述べ、今後はLiDARを排除し、カメラのみに頼る方針でいることが報道されました。

これは、車両1台にかかるハードウェアのコストを削減し、大規模展開を進めるための戦略と考えられています。

アポロゴーやテスラの動向を踏まえると、ウェイモは自動運転技術の成熟度が高く、すでに多くのエリアでサービスを提供している点からも、業界をリードする存在と言えます。

4-1 利用可能な地域

アメリカでは、以下のエリアで運行中です。

参考：Waymo-自動運転車-自律走行車両-配車サービス｜Waymo

上記のほかに、ウェイモは今後、ワシントンD.C.とフロリダ州マイアミでのサービス提供を予定しています。

現在、日本での一般客向けサービスは開始されていませんが、実証実験は港区、新宿区、渋谷区、千代田区、中央区、品川区、江東区で行われています。

参考：Waymo日本版｜Waymo

4-2 配車アプリ「Waymo」の使い方

ウェイモの自動運転タクシーは、専用アプリ「Waymo」から呼び出す仕組みです。

利用開始から終了までの流れは以下のとおりです。

参考：配車アプリ-ドライブを最大限に活用｜Waymo

オースティンとアトランタでは、Waymoアプリと同様の配車アプリである「ウーバー（Uber）」でのみ呼び出しが可能です。

現在、日本ではタクシーアプリ「GO」とも協力して実証実験を行っているため、サービスが正式に開始された場合、利用者は「GO」を通じてタクシーを配車すると推測されます。

参考：UberでWaymo One｜Waymo

4-3 ウェイモの料金体系

ウェイモの料金は、「乗車距離」「乗車地域」「時間帯」に基づいて算出されます。

事前確定運賃制で、乗車前に料金が確定される仕組みです。

自動運転タクシーは人件費がかからないため、料金が安価な傾向にありますが、ウェイモの場合、利用するエリア次第では従来のタクシーよりも割高になるケースがあるようです。

ライドシェアサービスのピックアップ時間を比較できるアプリ「Obi」は、アメリカで配車アプリを展開するウーバー、リフトと比較調査したデータを公表しています。

ウェイモは比較的割高ですが、自動運転タクシーなので、会話のストレスを避けたい方やプライバシーを重視する方にとってはメリットが大きいと言えます。

参考：The Road Ahead:Pricing Insights On Waymo, Uber and Lyft｜rideobi

5-1 「移動」は呼ぶものになる

これまでの移動は「自分で運転する」あるいは「駅に行って乗る」といった行動が必要でした。

しかし、自動運転タクシーが普及すれば、アプリで呼び出すだけで目的地までスムーズに移動できるのが常識になります。

車を所有する必要がなくなり、ライドシェアの延長線上にある利便性の高い移動スタイルが、都市部から地方まで広がっていくと考えられます。

5-2 交通事故が減少する

自動運転タクシーの大きな特徴は、人間の判断ミスによる事故を大幅に減らせることです。

ウェイモの独自調査では、人間の運転と比べて安全性が高く、重傷事故を約91%減少、負傷事故を約80%減少させることが可能と報告されています。

さらに死亡事故の再現シミュレーションでは、加害者側なら100%、被害者側でも82%のケースで回避可能と示されています。

高度な環境認識とAIによる瞬時の判断により、人間のドライバーよりも安全性が高まるため、さらに技術が発達することで「交通事故はまれにしか起きない」という社会が当たり前になる可能性が高いでしょう。

参考：Waymoの安全性への影響｜Waymo

5-3 移動時間が自由時間になる

自動運転タクシーの利用では、ドライバーとの会話がなくなるため、移動中の時間を読書や仕事、エンタメ視聴など自由に活用できます。

「移動＝自由時間」という新しい常識が社会に浸透すれば、働き方や生活の質もさらに向上していくでしょう。

さらに高齢者や障害者など自分で運転できない方や、公共交通機関が不便な地域に住む方にとって、時刻表に制限されずに必要な時にいつでも利用できるのは嬉しいポイントです。

関連記事：『自動運転タクシー（ロボタクシー）とは？主な技術やメリット・デメリット・今後の展望を解説』

どうやってライドシェアを使うの？

ライドシェアはタクシーとは違い、走行中の車両を捕まえて利用することはできません。
利用するためにはアプリから配車手配を行う必要があり、乗車場所と降車場所をアプリ上で設定すると事前に運賃が計算されます。そのままアプリ上で事前決済を済ませる仕組み上、目的地の途中変更や経路変更などは受け付けていない場合があるので注意が必要です。

安心して利用できる仕組みとして、手配された車両やドライバー情報が確認できるサービスや緊急時のためにサポートボタンを設けるなどの対策が行われています。

現在、ライドシェアを利用できるアプリについて詳しくは関連記事をご確認ください。
関連記事：『国内外で利用可能なライドシェアアプリ10選｜最新情報を徹底解説！』

ライドシェアはどこで乗れる？

ライドシェアはいつでもどこでも利用できるという訳ではなく、現在は国土交通省によりタクシーが不足していると認められた地域で運用を行っています。

現時点で東京都（23区、武蔵野市、三鷹市）、神奈川（横浜市、川崎市、横須賀市など）、愛知県（名古屋市、瀬戸市、日進市など）、京都（京都市、宇治市、長岡京市など）がライドシェアを利用できる地域です。

スマホアプリを使った配車サービスのマッチングサービス

スマホアプリによるライドシェアは大きく、

• ・TNCサービス型
• ・カープール型

の2つにサービスが分類されます。

TNCサービスは事前決済が必要という点が大きな違いですが、タクシーと同じように車が自分のところまで来てくれるサービスです。目的地の指示や支払いはアプリで完了するためインバウンドの方にも使いやすいのが特徴です。

また、カープール型はガソリン代や高速道路代などの実費を受け取ることは可能ですが、利益を得ることはできません。ドライバーと目的地や出発地が同一である人が乗車し、ドライバーの目的地もしくは途中にある地点で降車するサービスとなっています。

TNCサービス型とPHVサービス型の違いは？

TNCサービスとは「Transportation Network Company」の略称で、事業主が運営するプラットフォームに登録している一般ドライバーと乗客をアプリなどを利用してマッチングし、一般ドライバーが自家用車でサービスを提供しています。一般ドライバーの管理や運行管理などはプラットフォームが行います。

PHVサービスは「Private Hire Vehicle」の略称で、個人タクシーの派生サービスとして、プラットフォーム事業者も管理などの業務を担いますが、一般ドライバーに対して車両管理や運行管理を義務づけしています。

ライドシェアの最新の状況は？

2024年4月に東京都、神奈川県、愛知県、京都府の一部地域で需要が見込まれる時間帯に制限して解禁されました。

解禁された地域は、国土交通省が配車アプリのデータを分析し、タクシーが不足していると判断した地域で、2024年5月以降は札幌、仙台、埼玉、千葉、大阪、神戸、広島、福岡に拡大される予定です。

ライドシェアに関する最新の情報は以下の記事にて随時更新しています。
関連記事：『ライドシェアに関する最新情報』

S.RIDE®

S.RIDE（エスライド）は、ソニーグループのIT技術とAIを活用して開発したタクシーアプリです。
本アプリは、2024年4月のアップデートでライドシェアの項目を新たに追加し、事前確定運賃の選択とクレジットカードによるオンライン決済を利用してライドシェア車両を含めた配車が可能となっています。

2023年2月時点で、150万ダウンロードを記録したタクシー配車アプリで、2024年4月のアップデートでライドシェア機能が追加されました。

参考：S.RIDE｜https://www.sride.jp/jp/

Uber

Uberは世界約70か国で利用されている配車サービスで、変動料金制を採用しているため、時間帯によっては通常よりもお得にタクシーを利用することができることがあります。

日本で利用する際は、タクシーか自家用タクシーのどちらを配車するのか利用者が選択できるようになっているのが大きなポイントです。

ライドシェア利用時でも安心の「相互評価システム」や「アプリ上の通報制度」といった機能を備えています。

参考：Uber｜https://www.uber.com/jp/ja/ride/

GO

GOは国内200以上のタクシー会社と提携し利用できる、国内最大級のタクシー配車アプリです。

日本版ライドシェアの導入支援を積極的におこなっています。サービスの特徴としてAIによるリアルタイム需給予測を用いた「AI予約」や「こだわり条件」での配車をはじめとするニーズに合わせたサービスを展開しています。

事前確定運賃やアプリ決済などの便利な機能を備えており、法人向けサービスでは請求書払いによる経費精算レスや利用状況の可視化が可能です。

参考：GO｜https://go.goinc.jp/

DiDi

DiDiは中国発の配車アプリですが、タクシーだけではなくヒッチハイクアプリや自転車シェアアプリなど世界1,000都市以上で展開するプラットフォームです。

会員ランク制やポイントの導入により貯まったポイントは乗車運賃の割引に利用することができ、高級車の配車も可能といった特徴があります。

沖縄ではタクシーの配車だけではなく、運転代行配車のサービスを開始しています。

参考：DiDi｜https://didimobility.co.jp/

スグクル

スグクルは運転代行予約サービスのアプリです。運転代行の予約や決済をアプリから簡単に行える便利なサービスを提供しています。

運転代行予約サービスとしてのノウハウや実績を元にライドシェア参入を表明しており地方自治体との連携を進めるとともに2024年は全国展開を目指しています。

ライドシェアアプリの開発・提供を通じて交通空白地域の課題解決を目指すと目標を掲げています。

参考：スグクル｜https://sugukuru-online.co.jp/

Lyft

アメリカで人気の配車サービスアプリで、簡単に配車手配ができるだけでなくドライバーは犯罪歴の調査など厳しい選考審査をクリアする必要があり、タクシーよりも安全性が高いと言われるほど質の高いサービスを安価で提供しています。

現在は日本でのサービス提供は行っていませんが、今後の展開が注目されています。

参考：Lyft｜https://www.lyft.com/

notteco

nottecoはサービス利用料無料の「安く移動したい人」と「実費（ガソリン代等）を節約したいドライバー」をつなげる日本最大級の相乗りマッチングサービスです。

ドライバーが利用者に請求できる金額はガソリン代などの実費の範囲を超過しないようシステムで制限されているとともに、安全対策として24時間体制でのドライブ情報の監視・パトロールなどの取り組みを行っています。

参考：notteco｜https://notteco.jp/

mobi

mobiは乗りたいときに乗ることができる、エリア内定額乗り放題の交通サービスを展開しています。

専門のドライバーが運転する車両を、200m間隔で設置されている乗降場所までアプリや電話でかんたんに配車ができるため、急な雨や買い物で荷物が増えてしまった場合などちょっとした移動手段に便利です。

定額乗り放題プランは大人1名につき幼児2名まで無料で利用することができることもポイントです。

参考：mobi｜https://travel.willer.co.jp/maas/mobi/

AINORY

AINORYはタクシーの相乗り相手をマッチングするサービスです。電車やバスと同じように「タクシーをシェアするという選択肢」を提供しています。

タクシー需要が高まるイベント時、終電前後など同じ方向に移動したい相手とタクシーをシェアすることでタクシー待ちのストレスを軽減できます。

相乗り相手の人物像や自分が支払う金額がアプリで事前に確認できるのも、交渉の手間などが発生しないため安心して利用できます。

参考：AINORY｜https://ainory.jp/

Grab

日本国内でのサービス提供は行っていませんが、シンガポールやタイをはじめとする東南アジア8か国を中心に展開しているサービスです。現地では配車サービスだけではなく、GrabFoodで食事の注文・配達サービスも利用でき旅行先で役立つアプリとなっています。

また、ドライバーとのチャットが現地語に自動翻訳される機能や用途に合わせた付加価値サービスの利用もできます。

参考：Grab｜https://www.grab.com/global/ja/rides/

メリット

一般ドライバーのメリットは自分の空いている時間を活用し、収入を得ることができることがあげられます。運転が好きな方や副業として一般ドライバーの登録を検討する方が増えているようです。

乗客のメリットはアプリを利用して配車手配や決済が完了するので、乗降がスムーズであることに加え多言語化しているアプリを利用することで、現地の言葉が分からない場合もより便利に使うことができます。

デメリット

一般ドライバーのデメリットは事業がプラットフォームに依存するため、自身が一般ドライバーとして登録しているサービスが終了した場合、失職するリスクが生じます。また、運賃体系変更で売上が左右されるリスクがあります。

乗客のデメリットは一般ドライバーとトラブルが発生した際や乗車中に交通事故が発生した場合の責任の所在や補償について、もし一般ドライバーが責任を負えない場合はプラットフォームで対応が行われるのか、といった懸念事項があげられます。

緑ナンバーと白ナンバーの違い

それぞれのナンバーは以下のように使い分けられています。

白タクを取り締まる法律について

道路運送法に自動車道事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の免許を受けなければならないと定められています。よって国土交通大臣の免許がないにもかかわらず、人や貨物を有償で輸送した場合罰則の対象となりますので注意してください。

参考：道路運送法 第47条（免許）｜e-Gov法令検索

白タク行為をした際の罰則について

道路運送法に3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金と定められています。
よって白タク行為を行わないようにすると共に、見つけた際はすぐに警察へ通報しましょう。

参考：道路運送法 第96条｜e-Gov法令検索

白タクは取り締まる（検挙する）のが難しい

白タクの取り締まりが難しい理由として、近年ではアプリを利用して白タク行為を行っている場合が多いことがあげられます。すべてのやりとりがアプリ内で完結するため白タクと判断するのが難しいとされています。

また白タクと思われる現場を見つけたとしても乗せているのは「友達」や「親戚」などと答えられると、それ以上の介入ができないのが現状となっています。

事故が発生しても責任を負わない

タクシーの場合、運行に関する責任については全面的にタクシー事業者が負いますが、白タクの運行に関する責任については、事業者ではなくドライバーが負うとされています。
何か問題が起きた時にきちんと責任を取ってもらえるのかが課題となります。

アルコールチェックを含む安全への仕組みができていない

軽井沢で起きたスキーバスの事故以降、事業用車両の運転者には健康チェックの必要性が問われているため、二種免許の有無はもちろんアルコールチェックやドライブレコーダー画像による教育など、さらにドライバーへの安全と健康管理の徹底が要求されています。

しかし、白タクの安全管理については基本的にドライバー任せとなっています。
そのため車両の点検整備やアルコールチェックなどもドライバー任せとなるため、車両の整備不良や飲酒運転といった点で懸念があります。

参考：軽井沢スキーバス事故を受けた対策について｜内閣府

タクシー事業の開業が難しい

白タクが広がっている1つ目の理由に「タクシー事業を開業するのが難しい」という理由があります。

国土交通省がタクシー事業を少しでも開業しやすいように、昨年「原則5台」とされていた必要な最低車両台数を、地域によっては4台以下でも開業できるよう改正する指針を出しています。

それでもタクシー事業を開業するハードルは高く、個人タクシー事業を開業するためには少なくとも10年以上のタクシー業界での経験が求められます。またコスト面でも設備資金、運転資金、自動車車庫に要する資金、保険料などさまざまなコストがかかります。

こういったことからも個人でタクシー事業を開業することは非常に大変であり、違法である白タクが増える一因になっていると考えられます。

インバウンドの影響

インバウンドの増加にともない、白タク行為の増加も問題視されていますが、中でも中国人の白タク行為がニュースとなっています。その背景には中国語を話せるドライバーの需要の増加が理由の1つとしてあげられます。

中国本土（香港、マカオ、台湾を除く）はジュネーブ条約に加盟していないため、日本では国際運転免許証で運転することができないことから、必然的に移動手段からレンタカーが省かれてしまいます。そのため言語も通じて安価な白タクが、移動手段の選択肢として選ばれているという現状です。

参考記事：中国人観光客が｢白タク｣に乗りたがる理由｜東洋経済オンライン
白タク行為疑い、中国籍34歳逮捕「友達の友達乗せただけ」と否認｜毎日新聞

白タクとライドシェアの違いについて

ライドシェアとは一般ドライバーがプラットフォームを介して、利用客へ移動サービスを提供するというものです。白タクとライドシェアの違いについては下記表のとおりです。

白タクと運転代行との違いは？

運転代行とは、飲酒の際などに自分の車を運転することができなくなった利用客の代わりに、利用客の車を運転するといったサービス業のことです。こちらに関しても開業するためには公安委員会の認定が必要となります。また利用客の車を運転するドライバーは二種免許も必要です。

運転代行と白タクの大きな違いは下記のようになります。

• ・利用客の車を代わりに運転し利用客を目的地まで運ぶ・・・「運転代行」
• ・利用客以外の自家用車を用いて利用客を目的地まで運ぶ・・・「白タク」

仮に随伴用自動車（運転代行業者の車）に利用客を乗せて運んだ場合、白タク行為になりますので注意してください。

メリット：タクシー不足が解消される

ライドシェアが解禁されたことにより、現在のタクシー業界の人手不足が解消されるといったメリットがあります。タクシーを探しても見つからないといったストレスから、少しは解放されることが考えられます。

メリット：自家用車を活用して仕事ができる

自家用車を運転するだけで収入を得ることができるため、簡単に始めやすくなります。そのため休日や夜の時間帯などの空き時間に副業としてライドシェアをすることも可能になります。

デメリット：詐欺や事件が増えるかもしれない

ライドシェアの普及と共に心配されるのが詐欺や事件の増加です。実際に海外ではライドシェアに関わる犯罪行為が起きています。たとえば性的暴行や盗難、殺人などの犯罪、不当な金銭要求・運転マナーが悪いといったトラブルなどです。

ライドシェアはプラットフォームを介してのサービス提供といえども、誰でもドライバーになることができるため、犯罪の可能性があることが課題です。
そのため、ライドシェアを普及させる上で法整備がとても重要となります。

関連記事：『ライドシェアリングの5つの問題点とは？日本における白タクとの違いや今後の課題』

安全への取り組み、仕組み化が重要

ライドシェアの課題として安全面が気になるという方が非常に多いです。解決するためには安全への取り組みや仕組み化が重要となっています。

そのためのアルコールチェックであったり、健康管理の確認をいかに徹底しておこなえるかが課題となっています。ライドシェアを広げていくためには、いかに安全面に配慮した取り組みをおこなえるかが今後の重要なポイントとなります。

ライドシェアを普及させるために必要なこと

日本でライドシェアを普及させるにはまだまだ「安全」や「安心」という点で課題は残っています。このような課題が残っている以上、ライドシェアの普及を推奨することに対して賛否両論の意見があるのは当然ですね。

ただこのような現在の課題を解決することで、今後ライドシェアは私たちの交通手段の選択肢を広げ、より快適に生活することに繋がるのではないかと考えています。ライドシェアを普及するためにはまず利用者が「安心」して活用できるような「安全」な取り組みがかかせないのではないでしょうか。

2024年12月19日大阪・関西万博開催期間中のライドシェア運行の規制を緩和

国土交通省は大阪府・市と開いた会議で、「日本版ライドシェア」の運行規制を緩和することを明らかにしました。来場者の交通需要に応える狙いで、万博開催期間中は府内全域で24時間運行が認められ、月内にも試行したうえで、運行可能台数が決定されるとのことです。

参考記事：『時事ドットコム』

2024年9月4日ライドシェア導入支援で「交通空白」解消へ

国土交通省は、バスやタクシーを利用できない「交通空白地」の解消に向けた対策本部の会合を開き、官民が参画する新たな組織を年内に立ち上げると発表しました。具体的には、複数の事業者によるタクシーの共同運行や、鉄道の駅周辺にタクシーを円滑に配車できる仕組みの構築を目指すとのことです。

参考記事：『時事ドットコム』

2024年6月28日雨天時の移動の足不足を解消するために利用時間と台数を緩和

国土交通省は、7月からは「1時間5mm以上の降水量が予報される時間帯」と「その前後1時間」は、指定時間外でもライドシェア車両を使用可能にすると発表しました。4月から導入が開始された日本版ライドシェアは、現在は利用できる地域や時間帯が限られていますが、緩和することで雨天時における移動の足不足の解消を目指すとのことです。

参考記事：『Impress Watch』

2024年5月31日メルカリがライドシェア参入で研修参加者の募集開始

株式会社メルカリは、空き時間おしごとサービス「メルカリ ハロ」にて、newmoが大阪でのライドシェア事業の開始に向けて実施する研修参加者の求人募集を開始したことを発表しました。今回の募集を行うことで、ライドシェアドライバーという働き方の認知度向上と応募者増加を目指すとのことです。

参考記事：『自動運転ラボ』

2024年5月3日エムケイが日本版ライドシェア運用で電脳交通のサービスを採用

クラウド型タクシー配車システムなどを展開する株式会社電脳交通は、京都最大級のタクシー会社「エムケイ」に日本版ライドシェア運行管理対応のシステム提供、導入などをサポートすると発表がありました。
配車アプリ以外の電話注文でも事前確定運賃での運用が可能な機能を提供し、タクシーと日本版ライドシェアどちらの車両も選択可能なハイブリッド運行を目指すとのことです。

参考記事：『PR TIMES』

2024年4月25日ライドシェア開始2週間で乗客9割が外国人

東京と京都でライドシェア開始から2週間が経ち、利用者の大半は外国人客であるということが分かりました。ライドシェアをすでに導入している国や地域では、慣れ親しんでいる人が多いと考えられます。
国内の認知度に課題はありますが、国は22日までにタクシー事業者少なくとも90社の運行を認可しているとのことです。また5月以降には大阪や神戸などの8区域も順次開始予定です。

参考記事：『朝日新聞デジタル』

2024年4月22日タクシー会社以外の参入に向け岸田首相が論点整理を指示

今月から一部地域で解禁されたライドシェアについて、岸田総理はタクシー会社以外の企業の参入を認める全面解禁について、5月中に論点整理を行うように関係閣僚に指示を出しました。政府の統計によると、ライドシェアが開始された地域では3,000回ほどサービスの利用があり、事故やトラブルの報告はないとのことです。ライドシェア全面解禁に向けた論点整理を行い、6月をめどに方針を示す考えです。
全面解禁によってタクシー不足が解消され移動の選択肢を広げることができるのか、引き続き注目しましょう。

参考記事：『TBS NEWS DIG』

2024年4月8日「日本版ライドシェア」がついにスタート

日本版ライドシェアの出発式が東京ハイヤー・タクシー協会によって開催され、全国でもっとも早く東京都でサービスが開始されました。また京都市のタクシー会社「エムケイ」が配車アプリ「Uber」と連携し、京都の一部地域でも開始されています。

政府はタクシー会社以外の事業者によるライドシェアも議論していますが、安全性担保と運転手確保などの課題があるため、状況を見極めながら検討する方針とのことです。

参考記事：『Impress Watch』『読売新聞オンライン』

2024年4月4日東京都で全国初「日本版ライドシェア」が8日開始へ

タクシー会社が運行主体となり一般ドライバーが自家用車を使い有料で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」のサービスが、今月8日から東京都で始まる見通しだと国土交通省が明らかにしました。
サービス開始は全国初で、別の対象地域でも順次開始される予定だということです。8日午前に東京ハイヤー・タクシー協会が東京都内で出発式を行い、斉藤鉄夫国交相、河野太郎デジタル相らが出席の予定です。

いよいよ始める日本版ライドシェアによって、タクシー不足は解消されることになるのか今後の動きに注目していきましょう。

参考記事：『東京新聞 TOKYO Web』

2024年4月2日Uberアプリが日本版ライドシェアに対応

Uber Japanは、東京・神奈川・愛知・京都の約10社のタクシー会社と共同で4月上旬から日本版ライドシェアを始めると発表しました。Uberアプリで配車依頼をする際に、対象エリアでは従来のタクシーに加え「自家用タクシー」が表示されるようになるということです。

Uberアプリは安全性の高さを特徴としており、乗車中の位置情報を家族などにリアルタイムで共有できるため、不自然なルート変更などが発生した場合はドライバーや乗客に発信、またはメッセージ内から通報も可能としています。さらに配車から決済、ドライバーや乗客からの問い合わせ、事故発生時の対応も実施するとのことです。

参考記事：『Impress Watch』

2024年3月22日京都府タクシー協会「京都版ライドシェア」指針案を発表

4月から京都市や宇治市などの南部地域でライドシェアが導入されるのを前に、京都府タクシー協会が運行管理を行う地元のタクシー会社に向けた「京都版ライドシェア」のガイドライン案を発表しました。

最終的なガイドラインは、先行している地域の例などを参考にしてとりまとめるということです。また、運行開始は4月中旬を目指すとしています。

参考記事：『NHKニュース』

2024年3月7日「newmo」が「岸交」に資本参加し大阪でライドシェア事業開始

newmo株式会社は、大阪においてタクシー事業を提供している株式会社岸交（岸和田交通グループ）に資本参加し、秋から大阪府内でライドシェア事業を始めると発表しました。
2025年に開幕する大阪・関西万博開催期間中の交通需要に備えて、府が大阪での事業展開を計画しています。newmoは府内でのライドシェア導入が決まり次第、一般ドライバーを募集しタクシー事業と合わせて運営を開始するとのことです。

参考記事：『産経ニュース』

2024年2月26日全国に先駆け「加賀市版ライドシェア」開始式

石川県加賀市と市観光交流機構の「加賀市版ライドシェア」開始式が26日行われました。同機構は国土交通省から22日付で自家用有償旅客運送者の登録を受け、実証運行を全国に先駆けてスタートさせました。
加賀市版ライドシェアは予約・配車アプリ「ウーバー」を利用し、タクシー料金の8割の運賃で一部の時間に限り、実質市内全域を運行区域として計画しています。アプリは現在調整中で、北陸新幹線が延伸される3月16日に向けて体制が整い次第実装に入るとのことです。

参考記事：『北國新聞』

2024年2月20日ライドシェア導入を進める超党派の勉強会で批判

自民党の小泉進次郎元環境相ら超党派の国会議員は20日、「ライドシェア」に関する勉強会を開きましたが、現行の内容のままでは3つの課題が残るため批判が出ています。

また、需給に応じて運賃を設定する「ダイナミックプライシング（変動価格制）」が採用されていない点も指摘されています。国交省は意見公募を踏まえて3月中に道路運送法に基づく制度を新たに創設する方針です。来週もライドシェア導入に向けた新法の必要性について議論するとのことです。

参考記事：『日本経済新聞』

2024年2月19日「電脳交通」ライドシェア支援事業に参入

タクシー配車システムを開発する電脳交通（徳島市）は、4月から開始予定のライドシェアの支援事業に参入すると発表しました。乗客の希望に応じてタクシーとライドシェアの振り分け、スマホアプリを使用し運転手に配車指示、また事前確定運賃の仕組みも取り入れるとしています。

参考記事：『日本経済新聞』

2024年2月7日国土交通省が「ライドシェア」制度案を示す

2024年4月から一部解禁される「ライドシェア」に向けて、国土交通省は具体的な制度案を交通政策審議会の部会に示しました。制度案は、タクシーの配車アプリなどを使用し事前に発着地と運賃を確定させたキャッシュレス決済や、アルコールチェックを含む点呼は運転手の自宅などの遠隔で可能とするなどです。
国土交通省は一般からの意見を募り、3月中に正式決定がされる方針です。

参考記事：『Yahoo!ニュース』

2024年2月6日元メルカリ青柳氏が新たなライドシェアを目指す「newmo」設立

グリー取締役CFOや、メルカリで日本事業を統括した青柳直樹氏が、新たなライドシェア事業への参入を目指すnewmo（ニューモ）株式会社を設立しました。
労働生産人口の減少や地域の過疎化、観光立国としての日本のプレゼンス低下など、来る日本社会における地域課題の解決手段として、「利用者視点に立ったサステナブルな地域交通」を目指すとしています。
事業の開始時期やサービス提供方法・地域などは改めて案内するとのことです。

参考記事：『Impress Watch』

2024年1月26日「DiDi」タクシー会社と連携し日本型ライドシェア導入支援

DiDiモビリティジャパン株式会社は、2024年4月から開始予定の「タクシー事業者運行主体でのライドシェア」に対して、乗客向けのアプリの開発、ドライバー向けアプリの開発、導入を検討しているタクシー事業者様向けのプロダクト開発等の支援を開始すると発表しました。
日本向けに最適なプロダクトの開発を進め、タクシー業界および日本の交通課題の解決に貢献する方針です。

参考記事：『PR TIMES』

2024年1月26日「Uber Japan」タクシー会社と連携し日本型ライドシェア参入

Uber Japanは、提携タクシー会社と共にUberアプリを使った「タクシー会社によるライドシェア」の導入支援を4月から開始し、同サービスの導入を希望する全国のタクシー会社と協議を始めることを発表しました。
具体的なサービス内容などの詳細は、国土交通省による通達内容によって提携する各タクシー会社と協議して決定する方針です。

参考記事：『PR TIMES』

2024年1月12日タクシーアプリ「GO」が日本型ライドシェア対応へ

東京ハイヤー・タクシー協会の「日本型ライドシェア」開始表明を受けて、タクシーアプリ「GO」での配車を含む日本型ライドシェアへの対応を開始すると発表しました。
GO社は今後公表されていくガイドライン等に合わせ、4つの導入支援「ドライバー向けアプリの開発・提供」「タクシー事業者/自治体向け管理システムの開発・提供」「ドライブレコーダー等の機器類の提供」「『ライドシェアドライバー』採用支援」の準備を進める方針です。

参考記事：『ケータイ Watch』

2024年1月10日タクシー協会が4月から都内でライドシェア導入の指針案

2024年4月から一部地域限定で導入する方針でしたが、政府が都市部でも認める方針を示したことで、東京ハイヤー・タクシー協会は断固反対の方針を一転し4月から導入すると発表しました。
協会の指針案では地域や時間などは限られますが、国土交通省の通達などをもとに見直すとのことです。運賃はタクシーと同等などの案が出ています。

参考記事：『朝日新聞デジタル』

2023年12月26日「ライドシェア」 道が179市町村対象に導入意向など調査へ

ライドシェアの導入について、北海道は年明けにも179すべての市町村を対象に公共交通機関の利用状況やライドシェア導入意向などのアンケートを実施することが分かりました。
自治体が運営するバスや乗り合いタクシーなどの公共交通機関の実態を把握し、課題を整理しライドシェア導入を検討する方針です。

参考記事：『NHKニュース』

2023年12月20日ライドシェア一部地域限定で2024年4月から導入の方針

政府はタクシー会社が運行管理を行うことを条件に、タクシーが不足している一部の時間や地域に限定して4月から導入する方針を明らかにしました。
タクシー会社以外の事業者の参入を認めるかどうかは、2024年6月までに「全面解禁」の是非を引き続き検討するとのことです。

参考記事：『NHKニュース』

2023年11月6日規制改革推進会議で議論｜ライドシェア導入について

11月6日の規制改革推進会議ではライドシェア導入について議論がなされました。
一般のドライバーによる輸送は安全性が十分担保されないのではないか、といった懸念やタクシー会社の経営に与える影響も考慮すべきといった意見の一方で、安全性には問題がない、海外の例を参考にすべきといった意見も出ています。
河野太郎デジタル相はタクシー不足の現状を踏まえて早急に結論を出すよう求めています。

参考記事：『時事通信』

ライドシェアの概念と日本における現状

ライドシェアとは、直訳では「相乗り」を意味しますが、日本国内においては広義的には相乗りのみでなく、認可を受けた個人が自家用車で他人を有償送迎する行為も含まれます。

海外ではライドシェアの普及速度は著しく、街中を走っている割合はタクシーよりもライドシェアが多いという状況も珍しくありません。

日本においては、一般人が自家用車を用いて有償で他人を運送することはいわゆる「白タク」行為にあたり、法律で禁止されています。海外のようにドライバーが運賃を受け取れるタイプのライドシェアは特別指定地域に限られているのが現状です。

日本におけるライドシェア導入で期待されていること

日本ではタクシードライバーの高齢化、待遇の悪さに加え、コロナ禍で利用者が大きく減ったことにより多くのドライバーの離職が進み、地方だけでなく都市部でもタクシードライバー不足が顕著になっています。

ところが、コロナ禍が明けた2023年から徐々にインバウンドによるタクシー需要が回復し始め、需要と供給のバランスが不釣り合いとなり、タクシー不足は日本全国で深刻な状況に陥っています。

そのような課題からライドシェア解禁を求める声が多数上がり、政府が動き出しています。
地方都市のタクシー不足の解消だけでなく、海外観光客が各国で使用しているアプリを日本でも利用することが出来るようになれば、観光客の日本での移動がよりスムーズになり、日本経済の好循環の一因となることが期待されます。

参考：日本版ライドシェア（自家用車活用事業）関係情報｜国土交通省

アルコールと飲酒運転のリスク

アルコールには麻痺作用があり、脳の働きを麻痺させて視力の低下、知覚や運転能力をつかさどる機能が抑制されてしまいます。そのため飲酒時には、安全運転に必要な情報処理能力、注意力や判断力が低下している状態になり、交通事故に結びつく危険性を非常に高めます。

日本における法律とアルコールチェックの現状

道路交通法では、酒気を帯びて車両等を運転することを禁止しています。また、ドライバーだけでなく、酒気帯び運転のおそれがある者に車両を提供することも禁止されており、違反した場合には厳しい罰則や罰金が科せられます。

2011年5月1日に道路交通法が改正され、トラック・バス・タクシーなどの運送事業者（緑ナンバー）は、運行前後の点呼時において、アルコール検知器を使用した飲酒検査が義務付けられました。

また、2024年4月には貸切バスの安全性向上に向けた制度改正が行われました。具体的には、運行管理体制の強化やドライバーの健康管理の徹底などが含まれています。

さらに、2023年12月1日からは、白ナンバー車両を一定台数以上保有する事業者に対しても、アルコール検知器を使用したアルコールチェックが義務化されました。

関連記事：『アルコールチェック義務化の最新情報』

日本におけるライドシェア導入の課題

現在の日本では一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を送迎する行為を「白タク」行為として道路交通法で原則禁止しています。

ライドシェア導入の課題点として、タクシー会社と比べ安全管理体制が緩くなり犯罪につながる恐れがあるのではないか、運行管理や車両整備の責任を個人ドライバーがどう負うのかなどが挙げられます。2024年6月に予定されていたタクシー会社以外の事業者によるライドシェア参入は、現在見送られています。

関連記事：『ライドシェアリングの5つの問題点とは？日本における白タクとの違いや今後の課題』

ライドシェアにおける個々のアルコールチェックの課題

緑ナンバーや白ナンバーのアルコールチェック対象事業者には安全運転管理者制度が設けられており、アルコール検知器を用いての確認だけではなく、対面もしくは電話などで点呼確認が定められております。

ライドシェアのように個人にアルコールチェックが委ねられてしまう場合に考えられる課題として、以下が考えられます。

• アルコールチェックを本人だけで行う信頼度
• アルコールチェックが行われていなかった場合
• アルコール検知器を個人で用意するのか、またその品質、など

このように課題を多く抱えているのが現状です。

アルコールチェックの取り組みがもたらす社会的影響

これまで運転前後のアルコールチェックの必要がなかったドライバーにもアルコールチェックが必要になる見込みから、アルコールチェック対象者が増加することで飲酒運転の防止や安全運転に対する意識の向上が期待できると考えられます。

また、海外では多くの都市ではタクシー利用率が低かった年齢層（若者・高齢者）にも需要が広まっており、理由として低価格で利用ができることが挙げられます。

組織が個々のアルコールチェックを管理する（登録制にする）

海外ではプラットフォーム事業者を設け、ライドシェアのドライバー管理や運行管理を行っている国があります。個々で管理を行うには限界がある部分も、組織で管理することによりアルコールチェックだけではなく、安全に対する一定の水準が保たれることが期待できます。

アルコール検知器協議会が認定しているアルコールチェッカーを使用する

アルコール検知器は一般の方でも入手しやすいネットショッピングなどで安価に販売されているものも多くなっていますが、どんなものでも良いというわけではなく、品質が確保されたアルコール検知器を利用していないと意味がありません。

アルコール検知器協議会という、アルコール検知器の品質審査を行い一定の基準を満たしているアルコール検知器に対して認定を行っている組織があります。どのようなアルコール検知器を購入すべきかわからない場合は認定されている機器から選択しましょう。

アルキラーNEXはアルコール検知器協議会の認定機器となっており、簡単・確実にアルコールチェックや記録が行える機器となっています。

参考：認定機器一覧｜アルコール検知器協議会

ライドシェアの規制や罰則を整備する

海外でライドシェアのドライバーとなるためには

• 1年以上運転経験のある普通自動車運転免許を有する者
• 7年以内に重大な交通違反を起こしていないか
• 年齢制限

などといった制限を設けている国が多く、安全運転やハラスメントを課題とした研修も取り入れられており、車両についても認定施設での車両点検や走行距離、期限毎に点検を受けなければならないといった仕組みの上で運行されています。

また、乗客からの通報があった場合などに関しては、運行を停止する措置が設けられています。
乗客を守るためには罰則の強化だけではなく、保険制度の充実やサポートセンターの開設、ドライバーに向け研修を通して、事故や犯罪を未然に防ぐための対策が日本でも求められます。

そもそもアルコール検査が厳しい国が多い

飲酒運転に対する罰則が厳しく定められている国として挙げられるのが、デンマークやオーストラリアなどです。参考までに2つの国の罰則をご紹介します。

まず、デンマークではアルコールチェックを怠った場合、免許はく奪と最低1か月分の給与の罰金が科せられるだけではなく、車が没収された後オークションにて競売にかけられ、その売上は国庫に納められます。

次にオーストラリアのクイーンズランド州では24時間の免許停止がその場で科せられるだけではなく、罰則として免許停止や免許取り消しのほかにアルコール・インターロックが搭載された車を利用する命令が下される場合もあります。

ライドシェア導入後に飲酒運転が減ったデータがある

ライドシェア導入後、飲酒運転の減少が報告されたデータもあります。

2014年にUberがテキサス州ヒューストンに進出した後のデータとして、追突事故の減少が全年齢で23.8%の減少が報告されたデータや、スペイン・マドリッド市を対象とした研究ではライドシェア導入により市内全体の重傷者や死傷者が約25%減少、一方では軽傷者が5%増加しているという結果が報告されています。

規制改革推進会議「第1回 地域産業活性化ワーキング・グループ」提出資料
引用元：諸外国におけるライドシェア法制と安全確保への取り組み｜Uber Japan 株式会社
参考：海外のライドシェアについて｜國峯法律事務所

UberやLyftなどのライドシェア会社が管理している

海外のライドシェア大手としてUberやLyftが挙げられます。Uberに関しては日本でもタクシー会社との連携を行っていたり、デリバリー事業にて認知度の高い企業となっています。

しかし、日本でのライドシェア導入の際にはタクシー会社がプラットフォームとして運用を行っていく見込みが高くなっており、全国的に広がっていく事になった際には、UberやLyftのような海外企業参入の可能性があります。

ライドシェアと白タクの違いは？

白タクは、国の許可なく白色ナンバーのまま個人が旅客輸送業を行う違法タクシーです。
通常のタクシーは国から営業許可を得て緑色のナンバーをつけているため、区別するために「白タク」と呼ばれるようになりました。発覚すれば、『3年以下の懲役または300万円以下の罰金』の重い罰則が科される可能性があります。

それに対してライドシェアは、国から認可を受けた上で行う旅客輸送事業であり、違反行為に当てはまりません。

参考：道路運送車両法｜e-Gov法令検索

白タクは日本では違法

もともとライドシェアは、一般ドライバーが自家用車を利用した自動車の相乗りサービスとして世界で急速に普及してきたサービスです。
しかし、日本では営業許可がない個人が自家用車を使って運転するタクシー（＝白タク）は、道路運送法の第78条で原則禁止されています。

参考：違法タクシー（白タク）の啓発について｜近畿運輸局 / 違法タクシー（白タク）の啓発について｜九州運輸局

福祉などの目的の自家用有償旅客運送であれば認められている

白タクは日本では原則禁止されていますが、一部例外があり「自家用車有償旅客運送」がそれに該当します。

「自家用有償旅客運送」とは、バス、タクシー、電車などが一定の距離になく、十分な移動サービスが提供されない過疎地域などで、国土交通大臣の登録を受けた市町村、NPOなどが自家用車を用いて有償で運送する仕組みです。

この他に、豪雨や地震、火災といった災害が起こって緊急を要する際にも、有償での運送は認められています。

①ドライバーが加害者となる事件への懸念

ライドシェアを導入する上で、一番懸念されているのはドライバーが乗客に危害を加える事件です。

実際にライドシェアが普及している世界各国では、すでにライドシェアの運転手による乗客への暴行や誘拐といった犯罪が発生していることから、同乗中に危険な目に遭う可能性もあります。
車内という密閉空間になるため、人の目から触れにくく、また乗客が逃げることが困難となります。

参考：性的暴行998件、レイプ141件 米ウーバーが安全報告書公開｜CNN
女性客に性的暴行の「ウーバー」運転手に終身刑、インド｜AFPBB News

②乗客が加害者になる場合もある

また酔っ払いの乗客などによる暴言・暴行行為なども懸念されています。
個人の自家用車の車内で嘔吐されたり、車を傷つけられる可能性もあります。
したがって、運転者は車内撮影用にドライブレコーダーを搭載することも必要だと考えられます。

世界各国のライドシェアの仕組みの多くは「相互レビュー」が採用されており、乗客も運転者もお互い気持ちよくサービスが利用できるように相手側の情報を事前に把握して選択することが可能です。

③ドライバーの飲酒運転

タクシーは運行管理者によってドライバーの体調確認、車両点検、酒気帯び確認が義務付けられていますが、ライドシェアでは一般のドライバーが自家用車で乗客を乗せるため、そのようなチェック体制がとられていません。

ドライバーが万が一飲酒運転をしていても、よほどの酩酊状態でなければ乗客は気づけないかもしれません。
乗客はもちろんですが他の歩行者などにも危険をもたらし重大な事故に繋がってしまう恐れがあります。

その他労働時間の規制もないため、体調不良や居眠り運転なども懸念されています。

関連記事：『ライドシェアにおける安全運転への課題｜アルコールチェックの重要性』

④ライドシェアは質が担保されない

ライドシェアの反対意見として多く挙げられるのが、運転の質や安全性が担保されないのでは、という点です。
海外のライドシェアでは、運転免許証があれば誰でも始められるので、ドライバーによって運転技術に差があり不安を感じている人が多いようです。

しかし、日本版ライドシェアは、タクシー会社の管理下で運行されるため、海外のライドシェアに比べると安全面に配慮された仕組みになっています。ただし、タクシーと完全に同じ体制になるのか、今後の運用や制度の整備にも注目が必要ですね。

⑤事故の場合の保険や保障

海外のライドシェア運営会社の多くは、同乗者の補償が十分なされるように運転手に任意保険の加入を義務付けているそうです。通常、乗客の輸送を行っている間はライドシェア運営会社負担で事業用の保険が適用され、交通事故発生時の補償に対応できるといったシステムになっているようです。
日本のライドシェアでも、万が一の事故の際の補償面も注目すべきポイントです。

① タクシー不足の解消に貢献

近年、運転手不足の影響でタクシーの供給が追いつかず、とくに過疎地域ではタクシー会社の撤退が相次いでいます。一方で、コロナ禍からの経済回復に伴い、外国人観光客の急増によりタクシー需要は高まっています。

こうした状況の中、日本版ライドシェアは、タクシー不足が深刻な観光地や地域社会の移動手段として活用が期待されています。利便性の向上だけでなく、地域経済の活性化にも貢献する可能性があるでしょう。

② スマホアプリで簡単に配車

スマホアプリを使えば、タクシーを探す手間がなく、簡単にライドシェアを利用できます。目的地を入力するだけでスムーズに配車され、待ち時間を短縮できます。

また、アプリ上で事前に料金が決定されるため、乗車後に想定外の料金が発生する心配もありません。さらに、キャッシュレス決済に対応しており、現金を持ち歩かなくてもスムーズに支払いが完了します。利便性の向上に期待できるでしょう。

③ ドライバーの新たな働き方の創出

自家用車を保有しているが乗る頻度が低く、維持費がかさんでいる方も多いと思います。ライドシェアはすでに保有している車を使って手軽に働くことができ、維持コストの軽減にもなります。

また、空き時間を活用し、自家用車で有償旅客運送を行うことで、地域住民に新たな収入源を提供する可能性があります。とくに地方部では、多様な働き方を求める人々にとって魅力的な選択肢となるでしょう。