1-1 車の「7ナンバー」の定義

車の7ナンバーとは、ナンバープレート上部に記載される2〜3桁の分類番号が、「7」から始まる小型乗用車に割り当てられる分類番号を指します。

「乗用車」は、人を運ぶことを目的とした乗車定員10人以下の自動車で、貨物自動車や乗合自動車とは区別されます。

参考：自動車の種類｜一般財団法人 自動車検査登録情報協会

7ナンバーは、5ナンバーと同じ「小型乗用車」の区分に含まれ、表の条件を満たす車が小型乗用車に該当します。

なお、7ナンバーは、軽乗用車にも割り当てられる場合があります。

1-2 小型乗用車と軽自動車に適用される

7ナンバーが割り当てられるのは、小型乗用車（三輪・四輪）と軽自動車の乗用車です。

ナンバープレートが白地に緑文字の小型乗用車では、「7」「70〜79」「700〜799」までの分類番号が使用され、黄色地に黒文字の軽乗用車では、「700〜799」までの3桁のみが使用されます。

同じ「7」で始まる番号でも、ナンバープレートの色と桁数によって、小型乗用車か軽乗用車かが識別できます。

関連記事：『白ナンバーとは？軽自動車の手続き方法や申込み期間について解説』

3-1 もともとは三輪自動車に使用されていたから

7ナンバーは、もともと三輪小型乗用車の分類番号として使用されていましたが、1960年代に入ると、三輪自動車が生産終了を迎え、7ナンバーを見かける機会が減っていきました。

現在では三輪自動車そのものを見かけることが珍しく、昔から車に詳しい人ほど「7＝三輪自動車のイメージ」を持っている場合も少なくありません。

その後、小型乗用車の追加枠として7ナンバーが転用されたため、「ほかのナンバーとはちょっと違う」「あまり見かけない番号」という印象につながっています。

3-2 5ナンバーが足りている地域では見かけにくいから

7ナンバーは、本来「5ナンバー」が不足したときの「追加枠」として使われ始めた番号です。

小型乗用車の登録台数に余裕があり、5ナンバーだけで十分足りている地域では、そもそも7ナンバーを新たに発行する必要がありません。

地域によっては「街中でほとんど見かけない」「そもそも7ナンバーの存在を知らなかった」という人もいるようです。

同じ小型乗用車でも、5ナンバー中心の地域では、7ナンバー車の割合が自然と低くなり、「珍しいナンバー」という印象が残っています。

3-3 単純に台数が少ないから

7ナンバーが珍しく感じられる最大の理由は、やはり「絶対的な台数が少ない」ことです。

小型乗用車は、5ナンバーで登録されるケースが依然として多く、普通乗用車に使用される3ナンバーや、貨物車に使用される1・4・6ナンバーも含めると、7ナンバーが占める割合はそれほど高くありません。

結果として、7ナンバーは少数派となり、「珍しいナンバー」「見かけるとラッキー」と認識されることがあります。

関連記事：『軽貨物車両（4ナンバー）の車検費用や期間・時期について解説｜注意点や車検費用を安くする方法』

4-1 自動車税・軽自動車税

5ナンバーも7ナンバーも同じ区分として扱われるため、同じ排気量・同じ環境性能であれば、自動車税や軽自動車税の額に違いは出ません。

税額を決めるのは「排気量」「エコカー減税の有無」「経過年数」などであり、ナンバーの数字そのものではないからです。

つまり、「分類番号が7か5か」よりも、「小型か軽か」「排気量はいくつか」「届出を行った地域はどこか」などの要素によって、税額が決定します。

関連記事：『走行距離課税はいつ導入される？海外事例やメリット・デメリット・自動車関連の税金を紹介』

4-2 自賠責保険・任意保険

自賠責保険の保険料は、車種区分や使用目的で決まるため、5ナンバーと7ナンバーで保険料に違いが出ることはありません。

任意保険も同様で、分類番号の違いで保険料は変動しません。

多くの保険会社では、事故リスク（運転者の年齢、事故歴）や用途、車種や補償内容の方が、保険料に影響しやすいと言えるでしょう。

4-3 車検費用

車検費用も5ナンバーか7ナンバーかで差が出るわけではありません。

車検費用の内訳は、自動車重量税や自賠責保険料、整備や点検の工賃であり、分類番号は車検費用に影響しません。

分類番号よりも、タイヤサイズや消耗部品の数、区分による税額の差が出やすいと考えておきましょう。

関連記事：『【2025年4月から】車検の期間延長｜制度改正のポイントやメリット・注意点を解説』

4-4 高速料金

高速料金は、ナンバープレートの数字ではなく、「軽自動車等」「普通車」「中型車」「大型車」「特大車」の5つの車種区分で決定されています。

そのため、5ナンバーか7ナンバーかで高速料金に違いが出ることはなく、ETCの場合も、あらかじめ車載器に登録された車両情報で料金が決定されます。

関連記事：『ETCが使えなくなる？2022年問題と2030年問題の概要と対策』

参考：料金・ETC｜道の相談室：高速道路・ETC（国土交通省）

5-1 原則として分類番号は希望できない

分類番号は、車の大きさや用途などに応じて運輸支局側が機械的に割り当てるもので、ユーザーが7ナンバーを希望しても受け付けてもらえません。

そのため、7ナンバーを狙って取得することは難しく、「あくまで番号の在庫状況や地域ごとの運用によって、たまたま7ナンバーになるケースがある」と理解しておくと良いでしょう。

5-2 一連指定番号を希望すると取得できる可能性がある

一連指定番号は、ナンバープレートの中央に記載される4桁の数字のことです。

分類番号はユーザーが希望できる番号ではありませんが、人気の高い一連指定番号を希望することで、結果的に7ナンバーを取得できる確率が高まります。

現在、多くの地域で5ナンバーの分類番号が使い切られつつあり、特に都市部など「11-11」「77-77」などの人気の数字を希望した場合、7ナンバーが割り当てられる可能性があります。

ただし、あくまで運輸支局側の番号事情によるもので、希望ナンバー＝必ず7ナンバーになるわけではない点には注意が必要です。

参考：希望ナンバー制度｜一般財団法人 自動車検査登録情報協会

5-3 住所変更や名義変更で変わる可能性がある

車のナンバープレートは、管轄する運輸支局ごとに管理されているため、引っ越しによる住所変更や、売買に伴う名義変更（管轄が変わる場合）のタイミングで、ナンバーが新調され、7ナンバーに変わる可能性があります。

例えば、移転先の地域で、すでに5ナンバーの在庫がなくなっている場合、自動的に7ナンバーが付与されます。

反対に、現在は7ナンバーであっても、移転先の自治体で5ナンバーの枠に余裕があれば、変更後に5ナンバーが割り当てられることもあります。

2-1 概要｜自転車の青切符導入

自転車の青切符の導入は、自動車や原付で運用されてきた交通反則通告制度（青切符）を、2026年4月1日から自転車にも新たに適用する法改正です。

信号無視などの交通違反をした場合、警察官から青色の「交通反則通告知書」が交付され、指定された期限までに反則金を納付する必要があります。

期限を過ぎると刑事手続きに進み、裁判に発展します。

自転車の青切符は、16歳以上の運転者が対象です。

「自転車だから少しくらい大丈夫」「まだ高校生だから注意で終わる」という意識を改め、車両の一種として交通ルールを守ることが求められます。

2-2 青切符の対象となる違反行為と反則金

自転車の青切符の対象となる違反行為は、約113種類に及び、代表的な違反として、信号無視、夜間無灯火、傘差し運転などが挙げられます。

違反ごとに、数千円〜数万円程度の反則金額が定められており、飲酒運転や妨害運転は、著しく危険な行為として、赤切符が交付されます。

自転車における主な違反行為と反則金額は以下のとおりです。

上記以外にも、並走や二人乗り、踏切などの指定場所における一時不停止なども、青切符の対象です。

また、比較的軽微な違反でも、違反を繰り返したり、悪質なケースと判断されたりすると赤切符の対象となり、刑事事件として扱われます。

拘禁刑や罰金の対象となるため、有罪判決を受けた場合は前科がつき、車の運転免許停止の行政処分も科される可能性があります。

自転車の青切符や飲酒運転の罰則についてさらに詳しく知りたい方は、以下の関連記事もあわせて参考にしてください。

関連記事：
『【2026年4月1日】自転車の「青切符」とは？罰則・反則金・ケーススタディを元に解説』
『自転車で飲酒運転した場合の罰則は？免許停止や事故を起こした場合の対処について』

3-1 概要｜仮免許・運転免許の受験年齢を17歳6ヶ月に引き下げ

2026年4月1日から、準中型免許と普通免許において、「仮免許の取得」と「運転免許試験の受験資格」の年齢要件が、17歳6ヶ月に引き下げられます。

従来、仮免許や普通免許を取得できる年齢は18歳からであり、早生まれの高校3年生は、卒業を間近に控えた18歳の誕生日を迎えるまで仮免許を取得できず、高校を卒業するまでに普通免許を取得することが困難な状況でした。

そこで、早生まれの高校3年生でも、新生活が始まる前に運転免許を取得しやすくするため、17歳6ヶ月から仮免許の取得および本免許試験の受験が可能になります。ただし、免許証が交付される（実際に公道で運転できる）のは、従来通り18歳になってからです。

今回の法改正は、免許取得のハードルを下げることで、学生の進路選択の幅を広げたり、企業の若年層の労働力を確保できたりするメリットがあります。

なお、原付免許は16歳から運転免許を取得できます。原付免許においては、2025年4月1日から最高出力が4.0kWに制限された排気量125ccのバイクも運転可能になりました。

以下の関連記事で、詳しく解説していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：
『原付の法改正で125ccも運転可能となる新しい免許区分や交通ルールを解説』
『原付免許の取り方と費用は？試験の流れと準備することを徹底解説（12月）』

参考：
・道路交通法施行令の一部を改正する政令案等の概要（PDF）｜群馬県警察
・第3項 さまざまな運転者へのきめ細かな対策｜警察庁

4-1 概要｜車が自転車を追い越す際の新ルールとは

道路交通法が改正され、2026年5月23日までに「自動車等が自転車等の側方を通過する際における規定」が新たに整備されます（群馬県警察のHPでは2026年4月1日施行と発表されています）。

【道路交通法第18条 3項】

車両（特定小型原動機付自転車等を除く。）は、当該車両と同一の方向に進行している特定小型原動機付自転車等（歩道又は自転車道を通行しているものを除く。）の右側を通過する場合（当該特定小型原動機付自転車等を追い越す場合を除く。）において、当該車両と当該特定小型原動機付自転車等との間に十分な間隔がないときは、当該特定小型原動機付自転車等との間隔に応じた安全な速度で進行しなければならない。

【道路交通法第18条 4項】

前項に規定する場合においては、当該特定小型原動機付自転車等は、できる限り道路の左側端に寄つて通行しなければならない。

引用元：道路交通法第18条（左側寄り通行等） ｜e-Gov法令検索

今回の道路交通法改正で、新たに上記2つの条文が追加されました。

車が自転車を追い越す際は、十分な間隔をとるか、難しい場合は十分に減速して通過することが求められます。

減速や間隔について、明確な決まりはありませんが、速度は「自転車の速度の5km〜10km上回る速度」で、間隔は「1.5m以上の側方間隔を空ける」ことが推奨されています。

また、自転車にも可能な限り左側端に寄って通行することが求められます。

参考：
・自転車を安全・安心に利用するために（PDF）｜警察庁
・道路交通法の一部を改正する法律の施行について（令和8年4月1日施行）｜群馬県警察

4-2 車と自転車に対する罰則と反則金

2026年の道路交通法改正の新ルールに違反した場合、車と自転車にはそれぞれ以下の罰則が科されます。

特定小型原動機付自転車に分類される一部の電動キックボードも、左側端に寄らずに走行した場合は、罰則や反則金の対象です。

自分が運転する乗り物の車両区分や交通ルールを正しく理解して、安全運転を心がけましょう。

関連記事：『【必須】電動キックボードのナンバープレート取得方法と注意点を紹介』

5-1 概要｜生活道路の法定速度30km/hに引き下げ

道路交通法改正により、2026年9月1日から「生活道路の法定速度30km/hの引き下げ」が導入されます。

生活道路とは主に地域住民の日常生活に利用される道路であり、速度標識がない生活道路は、原則上限30km/hが適用されます。

引き続き、法定速度が60km/hのままの道路は以下のとおりです。

最高速度規制は交通の安全を確保するための規制です。

決められた速度の範囲内であっても、道路状況や天候などに応じて、安全な速度で運転するように心がけましょう。

参考：生活道路における法定速度について｜警視庁

5-2 法定速度30km/hの違反時の罰則

生活道路において、30km/hを超えて走行した場合、「速度超過違反」として、以下の罰則が科されます。

参考：反則行為の種別及び反則金一覧｜警視庁

30km/h以上の速度超過の場合、赤切符（刑事処分）の対象となり、「6ヶ月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金」が科されます。

以下の関連記事では、生活道路の法定速度30km/hへの引き下げについて、さらに詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

関連記事：『2026年9月から生活道路の法定速度が30km/hに引き下げ｜違反時の罰則と導入背景』

6-1 走行ルートや所要時間

生活道路の法定速度が30km/hに引き下げられると、従来と同じ感覚でルートを組んだ場合、遅延や速度超過のリスクが高まります。

営業車や配送車が、日常的に通行しているルートや所要時間を洗い出し、「生活道路を通らざるを得ない区間」や「幹線道路へ迂回できる区間」など、地図や所要時間を見える化する方法がおすすめです。

走行管理機能付きのクラウド型アルコールチェッカーやドラレコ、デジタコ、テレマティクスなどを活用すれば、リアルタイムで走行場所や走行速度などを把握できます。

自動化することで、管理者やドライバーの作業負担を軽減できるため、運行計画の見直しがしやすくなるでしょう。

関連記事：『走行管理システムとは？主な機能や導入するメリット・デメリット・おすすめのシステムを紹介』

6-2 社用車の利用規定

2026年の道路交通法改正にスムーズに対応するためには、「社用車の利用規程」のアップデートが重要なポイントです。

「生活道路の法定速度30km/hへの引き下げ」「自転車の追い越しルール」など、あいまいな注意喚起ではなく、社内規程として明文化しましょう。

あわせて、違反が発覚した場合の処分内容や、走行管理データの確認方法や取り扱いルールなども決めておくと、事故やトラブルが起きた際に、迅速に対応できます。

関連記事：『社用車管理を徹底すべき理由｜義務項目と業務内容・事故のリスク対策まで解説』

6-3 自転車利用に関する社内ルールと教育

自転車通勤や、営業先への移動に自転車を利用する企業では、「自転車も車両であり、青切符の対象になる」という内容を従業員に周知する必要があります。

また、自転車利用についての社内規程を整備することで、違反時の責任の所在を明確にでき、トラブルを防止できます。

自転車による重大事故で高額賠償が発生した事例もあるため、会社としてどこまでルールを定めるか、就業規則や通勤規程も含めて検討しましょう。

6-4 ドライバーへの安全運転教育

道路交通法改正の内容を現場に浸透させるためには、従業員向けの安全運転教育が重要です。

「何が変わったのか」を伝えるだけではなく、違反した場合に、どのような事故や処分につながるのかを、実際のドラレコ映像や事故事例を交えて共有すると伝わりやすいです。

また、仮免許の取得可能年齢の引き下げに伴い、高卒新入社員を雇用する企業もあるでしょう。

運転経験の浅さが懸念されるため、社内での研修期間を経て、入社後1〜3か月経ってから、徐々に運転業務を行ってもらうなどして、リスク管理を徹底しましょう。

以下の関連記事では、企業における交通事故対策について詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

関連記事：『交通事故を防止するためにできる対策｜企業ができる5つのこと』

6-5 道路交通法改正に対応できる体制の構築

今後も道路交通法の改正は、技術の進化や時代の変化とともに、継続的に実施されます。

そのため、社用車を保有する企業においては、常にアップデートできる体制作りが重要です。

法令改正の情報収集や社内への周知を行う担当者を明確にし、2026年以降も実施される道路交通法改正に備えておくと安心でしょう。

また、車両管理システムや走行管理システムなどを活用して、車両情報・運転日報・アルコールチェック・走行ルートなどを一元管理できる環境を整えると、ルール変更に応じた指導や帳票類の見直しがしやすくなります。

車両管理システムのメリットや、車両管理業務の具体的な内容については、以下の関連記事で詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

関連記事：『車両管理業務とは？メリットデメリットや注意点・車両管理システムを解説』

1-1 「法定速度30km/h引き下げ」の概要

改正道路交通法施行令の施行により、2026年9月1日から、生活道路における自動車の法定速度が、60km/hから30km/hへ引き下げられます。

「生活道路」とは、主に地域住民の日常生活に利用される道路で、中央線や車両通行帯が設けられていない道路が対象です。

最高速度標識が設置されていない住宅街などでは、自動的に30km/hが上限となるため、「標識がないから60km/hまで出してよい」という考え方は通用しなくなります。

日常的に生活道路を利用する営業車・配送車にとっては、ルートの見直しや安全運転の徹底が求められます。

参考：生活道路における法定速度｜警視庁

1-2 標識・表示の変更点

今回の改正では、速度標識がない生活道路は原則30km/hとなり、標識が設置されている道路では、標識に表示された最高速度が優先されます。

標識がいつの間にか変わっている可能性があるため、事前に対象道路や正しい情報を確認することが重要です。

なお、2024年7月から横断歩道の白線の間隔が、従来の45〜50cmから最大90cmに拡大変更され、一部地域では改良工事が始まっており、今後順次変更されていく予定です。

白線を太くし、車のわだちを避けて引くことで、維持費削減や塗装の劣化防止に効果的とされています。

近年は、安全な交通環境の維持を目的に、交通規則の見直しが次々と行われているため、知らぬ間に交通違反に該当しないよう、定期的に最新情報を確認しましょう。

1-3 国交省・警察庁による「交通安全基本計画」に基づく取り組み

生活道路の法定速度30km/hへの引き下げは、「交通安全基本計画」という国のプランの中で決まった対策のひとつです。

交通安全基本計画は5年ごとに見直される仕組みで、「これからの5年間で、日本の交通安全をどう良くしていくか」をまとめたものです。

国土交通省は、道路の建設や整備、標識などのインフラ整備を担当し、警察庁は、速度違反の取り締まりや交通安全教室・広報などを担当します。

行政機関が役割分担しながら、「歩行者が安心して歩ける道路に変えていこう」と働きかけた結果、今回の生活道路の法定速度30km/hへの引き下げにつながりました。

1-4 生活道路の法定速度が30km/hに引き下げられる背景

生活道路では、道路の狭さや見通しの悪さに対して、自動車の走行速度が速く、歩行者や自転車の事故リスクが長年指摘されていました。

警察庁の資料では、狭い道路での歩行者事故が、自宅から500m以内の生活圏内で多く発生しており、事故発生時の速度が30km/hを超えると、死亡事故の割合が大きく増加すると報告されています。

警察庁の具体的なデータの後押しもあり、生活道路の法定速度が30km/hへ引き下げられました。

しかし、生活道路の法定速度が引き下げられたとしても、自転車や歩行者も交通マナーやルールを守ることが大切です。

特に、2026年4月から自転車に対して青切符が適用されるため、正しい交通ルールを把握して、安全運転を心がけましょう。

下記の関連記事では、自転車の青切符に関する罰則内容について詳しく紹介していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『【2026年4月1日施行】自転車の「青切符」とは？罰則・反則金・ケーススタディを元に解説』

参考：
・9.危険認知速度と交通事故死亡事故の相関に関わる分析｜警察庁交通局
・状態別・自宅からの距離別死者数（令和2年中）｜警察庁

2-1 「生活道路」の定義

警視庁や各都道府県警察は、生活道路を「主に地域住民の日常生活に利用される道路」と説明しています。

具体的には、中央線や中央分離帯がなく、道幅が比較的狭い道路（住宅街、学校、公園、商店街を通る道路）が該当します。

幹線道路のように、中央線や中央分離帯が設けられ、自動車の交通がメインの道路は生活道路には含まれません。

運転中に「中央線がない」「住宅が密集している」などの特徴を確認したら、生活道路と仮定して安全運転を心がけることが重要です。

参考：生活道路における法定速度の引き下げ｜岐阜県警察

2-2 「30km/h」と「ゾーン30・ゾーン30プラス」との違い

今回の法定速度30km/hへの引き下げは、「標識がない生活道路でも法定速度は30km/h」という全国共通のルールです。

一方、ゾーン30は、すでに実施されている交通対策で、警察が指定した区域内の最高速度を30km/hとする規制です。

区域の入り口には「ゾーン30」と書かれた専用標識や道路表示が設置されています。

ゾーン30プラスは、ゾーン30にハンプ（路面の凹凸）や狭さくなどを設置し、速度抑制効果をさらに高めた対策です。

法定速度30km/hは全国一律の交通規則であり、ゾーン30とゾーン30プラスは、より事故リスクの高いエリアの安全を確保するための「上乗せ対策」と考えると、それぞれの違いを理解しやすいでしょう。

参考：「ゾーン30プラス」で実現する人優先の生活道路（PDF）｜国土交通省・警察庁

4-1 歩行者優先意識の徹底

生活道路は、歩行者や自転車の往来が多い道路です。

横断歩道や交差点、学校やスーパーの前などでは、速度を30km/h以下に保ち、歩行者の安全を優先しましょう。

また、社内の安全運転教育では、実際の事故例やドラレコ映像を活用し、ドライバーに安全運転の徹底を繰り返し伝えることが大切です。

4-2 「かもしれない運転」を意識する

業務で車両を運転する人は、一般の人より運転時間も走行距離も長く、事故のリスクも高い立場にあります。

生活道路を走行する際は、「角から子どもが飛び出してくるかもしれない」「自転車が急に進路を変えるかもしれない」と常に予測しながら運転することが大切です。

徐々に社用車の運転に慣れてきた新人ドライバーや、経験豊富なベテランドライバーこそ、油断せずに「かもしれない運転」を意識しましょう。

4-3 AIドラレコやADASを活用する

生活道路での安全運転を定着させるには、AIドラレコやADAS（先進運転支援システム）の活用が有効です。

AIドラレコの場合、ドライバーの危険運転を把握できるだけでなく、万が一の事故時の証拠としても役立ちます。

また、ADAS（安全運転支援システム）の導入により、自動で車間距離が調整されたり、速度調整やブレーキが作動したりするため、事故リスクを回避できるメリットがあります。

先進技術を活用した車載器や運転支援システムの導入は、ドライバーの安全を確保する上で、企業が取り組むべき項目のひとつです。

近年は、AIドラレコや自動運転技術を活用した車両を導入する企業も増加しています。

下記の関連記事では、法人向けAIドラレコや自動運転技術について詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

関連記事：
『企業がAIドラレコに乗り換える理由は？法人向けAIドラレコの選び方や費用相場｜機能や5つのメリットを解説』
『自動運転のメリット・デメリット10選｜レベル分けや緑ナンバー車両への実用化状況・環境への課題を解説』

4-4 運行・配送ルートの見直し

生活道路の法定速度が30km/hに引き下げられると、これまで利用していたルートでは、到着時間が延びたり、無理な運行計画が速度超過の原因になったりするおそれがあります。

デジタコや走行管理システムの走行データを確認し、生活道路を極力避けるルートへの変更や、余裕を持った運行・配送スケジュールへの見直しを行いましょう。

また、変更に伴い、ドライバーや顧客に対して「時間短縮より安全優先」という方針を明確に伝えることが大切です。

関連記事：『デジタコは義務化されている？装着を怠った場合の罰則やアナタコとの違いについて』

4-5 ヒヤリハットの共有

重大事故の背景には、小さなヒヤリハットの積み重ねがあると言われています。

生活道路で起きたヒヤリハット事例をドライバーから定期的に集め、朝礼や点呼の際に共有することで安全管理に役立てられます。

また、ヒヤリハットの発生地点を地図に落とし込んだ「危険ポイントマップ」などの作成もおすすめです。

ドライバーが気をつけるべき生活道路が一目でわかるため、事故リスクの低減が期待できます。

関連記事：『運転中のヒヤリハット｜事例や防止対策・事故を起こした場合の対応手順を紹介』

6-1 走行管理機能で走行ルートや速度を把握する

緑ナンバーや黒ナンバー、一部の白ナンバー車両を保有する企業には、運転前後のアルコールチェックと記録の保存が義務付けられています。

走行管理機能が付帯したクラウド型アルコールチェッカーの活用により、義務化の項目を遵守しつつ、コストを抑えながら運行状況の確認が可能です。

記録された情報は自動で送信・保存されるため、「どのドライバーが、いつ・どの車両で・どのルートを・どの速度で走ったか」を管理画面でまとめて確認できます。

感覚に頼らず、客観的なデータに基づいて運転指導や業務の見直しを行える点は、大きなメリットと言えるでしょう。

関連記事：『走行管理システムとは？主な機能や導入するメリット・デメリット・おすすめのシステムを紹介』

6-2 ドライバーの運転傾向を安全指導に役立てる

走行管理機能が付帯したクラウド型アルコールチェッカーのデータを分析すると、ドライバーごとの運転傾向が見えてきます。

安全運転管理者は、データをもとに安全運転教育や個別指導を実施でき、事故や交通違反のリスク対策が可能です。

ドライバー自身もデータを見ながら運転傾向を振り返られるため、法定速度30km/hへのスムーズな対応に有効です。

6-3 ドライバーの労務管理を徹底する

過密な配送スケジュールは、ドライバーにプレッシャーを与える可能性が高く、法定速度30km/hが導入される生活道路では、速度超過のリスクを一段と高める要因となります。

また、長時間労働につながる可能性があるため、労働時間を正確に把握することが重要です。

走行管理機能が付帯したクラウド型アルコールチェッカーの活用により、「休憩が十分か」「無理な深夜運行が続いていないか」など、労務面のリスクも含めてドライバーの体調や運転時間を把握できます。

飲酒運転の防止や生活道路30km/hの遵守も同時に行えるため、効率的に企業のコンプライアンスを強化できるでしょう。

関連記事：『過労運転とは？「会社の責任」や想定される「リスク」｜違反点数や防止策も解説』

1-1 青切符とは？赤切符との違い

青切符と赤切符は、どちらも交通違反をした際に交付される書類ですが、赤切符は刑事処分を前提とした重大違反に適用されます。

どちらも本来は、「行政処分」と「刑事処分」の両方が科されますが、青切符の場合、反則金を納付することで刑事処分の免除が可能です。

一方で赤切符は、酒酔い運転や酒気帯び運転の他に無免許運転やひき逃げ、30km/h以上の速度違反などの重大な交通違反を起こした際に交付される書類であり、「行政処分」と「刑事処分」の両方が科されます。

刑事裁判で有罪判決（懲役刑や罰金刑）を受けた場合、前科がつくため、就職や資格取得、海外渡航などに影響が及ぶリスクがあります。

1-2 今までの自転車違反と何が変わる？

現在、自転車の交通違反に対しては、注意を促すための黄色切符（指導警告票）と赤切符が適用されています。

これまでは、重大な交通違反でない限り、黄色切符が交付されていました。

黄色切符は反則金がなく、その場の注意だけで処理されていましたが、2026年4月1日からは青切符が導入されるため、同じ交通違反でも反則金が科されます。

なお、2026年4月1日以降も黄色切符は交付されます。

自転車は小さな子どもでも運転できるため、子どもが交通違反を起こした場合の対応も気になるところです。

そこで次の章では、2026年4月1日以降の自転車における交通違反の種類や罰則内容、子どもへの対応について詳しく解説します。

2-1 罰則の対象は約113種類

自転車の交通違反で、青切符の対象となる違反行為は約113種類あり、特に多い違反行為の例としては、信号無視やながら運転、夜間無灯火や傘差し運転などがあります。

違反行為の内容次第では、赤切符が切られる可能性があるため、交通ルールを守って走行することが大切です。

違反行為の種類は、報道機関によって115種類、110種類、113種類などばらつきがあります。

これは道路交通法の解釈によって変化するため、具体的な数にこだわる必要はありません。

約113種類とされている交通違反については、道路交通法の規定内容を基に確認してください。

参考：
・道路交通法｜e-Gov 法令検索
・2026年4月1日から自転車にも青切符が導入されます！｜愛知県豊橋市公式ホームページ

2-2 対象年齢は16歳以上｜その理由と16歳未満の対応

自転車における青切符交付の対象年齢は16歳以上です。

16歳以上が対象になった理由として、

• 「義務教育を終了し、基本的な自転車の交通ルールに関する最低限の知識を有している」
• 「特定小型原動機付自転車を運転可能である」
• 「原付免許や自動二輪免許を取得可能である」

と判断された背景があります。

一方で、16歳未満においては、理解度に個人差があるため、違反行為については引き続き指導・警告が中心となり、家庭や学校への連絡・注意喚起が強化される方針です。

参考：自転車の交通違反に対する交通反則通告制度の適用（PDF）｜警察庁

2-3 主な違反行為と反則金額の具体例

青切符の対象となる違反には、それぞれに反則金が設定されています。

自転車に多い違反行為として、信号無視やながらスマホなどが挙げられますが、2026年4月1日からは、約113種類のすべての違反行為に反則金が科されます。

反則金額は、違反の種類や危険度に応じて決められており、再発防止の抑止力として期待されています。

自転車における主な違反行為や反則金額は以下のとおりです。

なお、「ながら運転（携帯電話使用など）」で危険を生じさせた場合や、「酒気帯び・酒酔い運転」「麻薬等運転」「妨害運転」は、重大な交通違反であり、赤切符（刑事手続き）の対象となる可能性が高くなります。

赤切符が交付された場合、自転車であっても刑事事件として扱われ、裁判で有罪判決（罰金刑や懲役刑）を受けた場合、前科がつくことになります。

3-1 ながらスマホ・イヤホン運転

2017年12月、神奈川県川崎市で電動アシスト自転車に乗りながらスマートフォンを操作していた20歳の女子大学生が歩行者と衝突し、77歳の女性が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。

加害者は右手に飲み物、左手にスマホ、さらにイヤホンを装着しており、典型的な「ながらスマホ」による事故と言えます。

裁判では禁錮2年・執行猶予4年の判決が下され、「自己本位で重大な過失」と指摘されました。

道路交通法では、「運転者は安全な運転に必要な音や声が聞こえる状態を確保する義務がある」と定められており、自転車で走行中のスマホ操作やイヤホン装着は法律で禁じられています。

イヤホンについては、片耳であれば許容されるケースもありますが、救急車両のサイレンや後方からの声など、周囲の音が聞こえにくくなるため、走行中はイヤホンの装着を控えましょう。

参考：危険しかない「自転車スマホ」：死亡事故で有罪、禁錮2年｜Yahoo!ニュース

3-2 歩道の危険走行や逆走

近年、自転車による歩行者や自動車との接触事故、スピードの出し過ぎ、逆走などの危険走行が問題視されています。

過去には、自転車との接触により、高齢者が転倒して意識不明の重体になったケースや、乗用車を運転していた男性に言語障害が残ったケースも報告されています。

自転車は原則、車道の左側通行が基本であり、歩道走行が許されるのは「歩道通行可」の標識がある場合など限定的です。詳しくは以下の図を参照してください。

【歩道（普通自転車が通行可能な場合）】

■普通自転車が通行すべき部分として指定された部分（普通自転車通行指定部分）がない場合

■普通自転車通行指定部分がある場合

引用元：自転車の交通ルール｜警視庁

歩道を通行する際は、中央から車道寄りを徐行（時速8km〜10km程度が目安）し、歩行者の妨げになる恐れがある場合は一時停止をしなければなりません。

歩道は歩行者が優先であることを忘れないようにしましょう。

参考：自転車事故における高額賠償判決の実例｜鶴ヶ島市

3-3 傘差し運転・無灯火・2人乗り運転

雨の日に片手で傘を差しながらの運転や、夜間の無灯火、2人乗り運転など危険行為は、いずれも交通違反であり、2026年4月以降は青切符の対象です。

傘差し運転はバランスを崩しやすく、急ブレーキやハンドル操作が難しくなります。

さらに、雨天時は視界も悪くなるため、非常に危険です。

また、夜間の無灯火は、相手からの視認性が大きく下がるため、交差点や暗がりでの衝突事故を起こす危険性があります。

2024年には、2人乗りで歩道を走行していた20代の女性2人がガードレールに衝突し、1人が亡くなる事故が発生しています。

2人乗り運転は、自転車の安定性を損ない、ブレーキの利きが悪くなるなど、非常に危険です。

特に子供を乗せる場合は、チャイルドシートの利用や年齢・体重制限を守り、必ずヘルメットを装着しましょう。

参考：Vol.622 幼児を乗せた自転車での事故に注意！｜消費者庁

3-4 信号無視

2024年には、大阪市で信号無視をした10歳児が自転車で乗用車と衝突する事故が発生し、自転車側の過失が100%と認定されました。

車は徐行中で、ドライブレコーダーにより児童の信号無視が明確だったため、修理費用も保護者側が負担する形となりました。

自転車は年齢を問わず「車両」として扱われるため、子どもでも加害者となる可能性があります。

特に免許制度がない自転車はルールの周知が不十分になりやすく、家庭内での交通マナー教育の重要性が指摘されています。

自転車は軽車両として扱われるため、信号のルールも自動車と同様に守ることが大切です。

自動車の信号無視における罰則や違反点数、取り締まりが多い交通違反に関しては関連記事で詳しく紹介しています。

安全意識を高めるきっかけとして、あわせて参考にしてください。

関連記事：『信号無視による罰金や違反点数は？支払い方法や取り締まりが多い交通違反を解説』

参考：自転車で信号無視の10歳児が車と衝突「過失割合100%」 保護者に賠償リスク ｜産経新聞

3-5 飲酒運転（酒気帯び運転・酒酔い運転）

自転車による飲酒運転の取り締まりは年々強化されており、事故を起こした場合、逮捕されるだけでなく、懲戒処分や多額の賠償金を請求される可能性があります。

2023年12月には、山口県の男性教諭が、自転車による酒気帯び運転で検挙され、停職3か月の懲戒処分を受けました。

事故を起こしてしまった場合、実際には乗っていたのに「押して歩いていた」と虚偽の説明をしたり、「乗ったのは少しだけ」などの言い訳が通用せず、自転車も酒気帯び運転の対象であることを再認識させる重要な事例です。

なお、運転する人が飲酒運転に該当することを知りながら、自転車を貸した場合、貸した本人も罰則の対象になります。

自転車による飲酒運転の罰則や事故を起こした場合の対処方法について、関連記事で詳しく解説しているので、あわせて参考にしてください。

関連記事：
『自転車で飲酒運転した場合の罰則は？免許停止や事故を起こした場合の対処について』
『自転車の飲酒運転で捕まった人はどうなる？実際の3つの事例を交えて解説』

4-1 ながら運転を防ぐ工夫を施す

自転車に乗りながらのスマートフォン操作やイヤホンの使用は、事故につながる危険な行為です。

しかし、マップの確認や仕事で活用している場合もあるでしょう。

ついついやってしまいがちな「ながら運転」を日常的に防ぐ工夫が大切です。

ながら運転を防ぐためには、まず「走行中は操作しない」という意識を徹底することです。

スマートフォンを利用する場合は、安全な場所に停車してから操作しましょう。

どうしてもマップを確認したい場合には、ハンドルに固定できるスマホホルダーを利用し、走行中は画面を注視しないことを心がけてください。

イヤホンについては、片耳や骨伝導型であっても周囲の音が聞こえにくくなる場合があります。

移動中はできるだけイヤホンの使用を避け、交通環境に集中することが重要です。

4-2 自転車で歩道を走るときの注意点

自転車は軽車両に分類されるため、原則として車道を走行しなければなりません。

ただし「普通自転車歩道通行可」の標識がある場合や、13歳未満の子ども・70歳以上の高齢者など、一部の条件下では、歩道の走行が認められています。（歩道を走行しなければ危険だと判断される場合も、認められることがあります。）

自転車で歩道を走る際には、次の点に注意しましょう。

歩道では「スピードを出さない」「歩行者を最優先にする」ことが基本です。

ダイヤモンド・オンラインによるNPO自転車活用推進研究会理事長へのインタビューでは、「歩行者を驚かせたら即アウト！」とあり、歩行者をヒヤリハットさせてしまうと青切符を切ることになる、と記載があります。

自転車は便利な移動手段ですが、走り方を誤れば歩行者にとって大きな脅威となります。

安全を最優先に、歩行者に配慮した走行を心がけましょう。

参考：自転車で歩道を通行して「反則金を取られる人」と「取られない人」の決定的な違い【来春から罰則強化】｜ダイヤモンド・オンライン

5-1 自転車の交通違反による事故の増加

警察庁によると、交通事故の発生件数は年々減少しているものの、自転車関連事故が占める割合は増加しており、自転車側の安全不確認や一時不停止などの交通違反が多いと報告されています。

2024年時点の警察庁統計では、自転車乗用中の死亡者数は327人で、45歳以上と60歳以上で顕著に増加しており、自転車の危険性や乗り方について認識を改めることが求められています。

しかし、依然として自転車が「軽車両」であるという認識を持つ人は少なく、自転車と自動車での立場の違いやルールに対する理解不足も重なり、交通事故のリスクが高まっているのが現状です。

こうした背景をふまえ、政府は自転車への青切符制度の導入に至ったとされています。

参考：自転車は車のなかま〜自転車ルールを守って安全運転〜｜警察庁

5-2 違反事故の抑止と事故防止のため

2024年には、約133万件の黄色切符（指導警告票）が交付され、検挙数は約5万2,000件にのぼりました。

違反件数は年々減少傾向にあるものの、決して少ない数字ではなく、事故防止に向けたさらなる対策が求められています。

このような状況を受けて、自転車の違反に対する取り締まりを強化する目的で、青切符制度の導入がすすめられ、2026年4月1日からの施行が決まりました。

反則金を科す仕組みを設けることで、違反抑止力の向上と、利用者のルール遵守を促す効果が期待されています。

5-3 次世代モビリティ・シェアサイクルの普及

次世代モビリティ（電動キックボードやセグウェイなど）やシェアサイクルの普及により、通勤・通学や観光など日常的な移動手段として自転車の利用が急増しています。

誰でも気軽に利用できる一方で、交通ルールを十分に理解しないまま走行するケースも増え、違反や事故のリスクが高まっています。

特に都市部では歩行者や車との接触も多く、交通ルールの周知と実効性ある取り締まりが求められるようになりました。

こうした背景が、青切符制度導入の理由となっています。

関連記事：『次世代モビリティとは？進化する2つの領域と注目される最新技術・今後の課題を解説』

過労運転の法的定義

過労運転の定義は、道路交通法で明記されています。

【道路交通法第66条（過労運転の禁止）】
何人も、（中略）過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない。

引用元：道路交通法第66条（過労運転等の禁止）｜e-Gov 法令検索

過労運転は、運送業や長距離運転手に多く見られる問題で、長時間の運転による集中力の低下や判断力の鈍化は、交通事故のリスクを大きく高めるため、厳重な対策が求められています。

居眠り運転との違い

過労運転と居眠り運転は似ていますが、法律上は異なる違反です。

居眠り運転は、法律上「安全運転義務違反」に該当する違反のひとつです。

【道路交通法第70条（安全運転の義務）】
車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない。

引用元：道路交通法第70条（安全運転の義務）｜e-Gov 法令検索

事業用トラックやバスの運転中に、居眠り運転による事故を起こした場合、居眠りの原因が過労であると認められた場合に限り、過労運転と判断されます。

居眠り運転の罰則や防止対策について、関連記事で詳しく解説しているので、あわせてご確認ください。

関連記事：『居眠り運転の罰則や違反点数は？事故を起こした時の対処手順も解説』

過労運転の判断基準

具体的にどのような状態が過労運転に該当するのかについては、厚生労働省が公表している「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」が参考になります。

労働時間の基準超過が認められた場合、居眠り運転による事故でも「過労運転」と判断される可能性が高いです。

過労運転と判断された場合、運転手だけでなく、管理者や会社の責任も問われます。そのため、過労運転を未然に防止するための労働時間の管理が重要です。

参考：自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）｜厚生労働省

過労死の認定基準

運送業の時間外労働は深刻で、「脳・心臓疾患」における過労死（労働災害）の割合は、運送業界が最も多いことが分かっています。

過去には、長時間の過重労働が原因で、運転中に運転手が心筋梗塞を発症し亡くなったケースがあり、調査の結果、過労死と認定され、会社側に家族に対する損害賠償の支払いが命じられたケースもあります。

過労死（労働災害）は、大きく分けて「脳・心臓疾患」と「精神障害」の2つあり、それぞれ認定基準が異なります。

運転手に多い「脳・心臓疾患の過労死（労働災害）認定基準」は以下のとおりです。

上記2つに該当した場合、労働と疾患の関連が強いと評価され、過労死（労働災害）として認められる可能性があります。

参考：脳・心臓疾患の労災認定基準 改正に関する4つのポイント（PDF）｜厚生労働省

過去に発生した過労運転の事例

運転中に病気を発症し、過労死と認定されたケースは、これまで多数報告されていますが、過労運転や、運転手に過重労働を強いたケースはそれ以上に多く報告されています。

このような事例は、運送業界の過酷な労働環境を広く認識させ、会社の責任の重さや、労働管理体制の見直しを促すきっかけになりました。

過労運転における会社の責任と罰則

道路交通法第75条によって、事業者は過労運転の命令や容認が禁じられており、違反した場合は、会社や管理者（安全運転管理者や運行管理者）に「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科されます。

過労運転で事故を起こしていない場合でも、営業停止や車両の使用停止といった行政処分も科される可能性があります。

2024年4月からトラック運転手の時間外労働の規制が強化されており、重大事故を起こした場合、事故が起きるまでの経緯次第では、過労運転による罰則や行政処分だけでなく、業務上過失致死傷罪として扱われる可能性があります。

参考：道路交通法第75条（自動車の使用者の義務等）｜e-Gov 法令検索

会社に生じるリスク

過労運転は、会社イメージの悪化、取引先からの信用喪失といったリスクがあり、重大事故を起こした場合、罰則や行政処分だけでなく、被害者への損害賠償責任も生じます。

また、運転手が過労死（労働災害）と認定された場合、運転手遺族への莫大な損害賠償責任が生じる可能性も考えられます。

さらに、社内体制の見直しや再発防止策の実施にも多大なコストがかかるため、会社の経営に大きな影響を及ぼすことが想定できます。

運転手の労働環境を整えることは、会社の責任のひとつであり、日頃から過労運転の防止対策を行うことが重要です。

運転手が取り組むべき防止策

過労運転は集中力や判断力を低下させ、重大事故を引き起こす原因となります。

そのため、運転手は、以下のような対策に日頃から取り組むことが重要です。

特に、睡眠時無呼吸症候群（SAS）は運転手にとって危険な病気であり、放置すると心筋梗塞や脳梗塞などの合併症を引き起こすと言われています。

全日本トラック協会は、運転手に対して睡眠時無呼吸症候群（SAS）の検査を推奨しており、助成制度も実施しています。

こうした制度を上手に活用しながら、過労運転を防止していきましょう。

会社が取り組むべき防止策

過労運転は、会社の信頼失墜につながり、経営にも悪影響を及ぼすため、会社や管理者は運転手の健康を日々確認し、労働環境を整えることが重要です。

過労運転を防止するために、以下のような項目に取り組みましょう。

テレマティクスサービスとは、通信技術を活用して、車両の位置情報や運行データをリアルタイムで把握し、運行に活用するサービスです。

通信機能がついたドラレコやアルコールチェッカー、デジタコ、車両管理システムなどがテレマティクスサービスに該当します。

2025年9月以降に販売される新型トラックやバスの場合、自動ブレーキの義務化が適用されるため、先進安全装備（自動ブレーキや車間距離制御装置など）を搭載した車両を導入することも、過労運転による事故防止に有効です。

こうした最新のテクノロジーを活用して、過労運転を防止することは、会社や管理者の責任のひとつです。

運転手の事務作業の負担を減らすメリットもあるので、積極的に活用していきましょう。

関連記事：
『テレマティクスとは？活用事例とメリット・デメリットをわかりやすく解説』
『自動ブレーキの義務化はいつから？対象車や既存車への取り付け・運転時の注意点を解説』

1-1 点数制度とは？

点数制度とは、ドライバーの交通違反や交通事故に一定の点数をつけて、過去3年間の累積点数に応じて、免許停止や取消などの処分を行う制度です。

昭和44年10月から導入され、危険運転を繰り返す可能性が高いドライバーを道路交通の場から排除し、交通事故を未然に防ぐことを目的としています。

点数制度は、主に4つの内容で構成されています。

点数制度は、アメリカ、カナダ、ドイツなどの諸外国でも導入されており、安全な道路交通環境の確保を目的とするほか、ドライバーが無事故・無違反で安全運転を行うよう奨励する役目を果たしています。

参考：点数制度｜警視庁

1-2 免許停止・免許取消になる基準

免許停止や免許取消になる基準は、前歴の有無によって異なります。過去に免許停止や取消処分を受けたことがある場合は、通常よりも厳しい規定が設けられています。

2-1 免許証で学科試験の点数が分かるという噂は間違い

「免許証を見れば学科試験の点数が分かる」という噂がありますが、これは誤解です。

噂では、「免許証の12桁の番号のうち、左から5桁目と6桁目の数字が、最初に受験した学科試験の減点数」と言われています。

学科試験の合格ラインは90点なので、理論上、5桁目と6桁目が「10」を超えている免許証は存在しないはずです。

しかし、実際には10以上の数字が記載された免許証も存在するため、この説は正しくありません。

また、12桁の番号の意味は、警察庁によって公表されています。

2-2 12桁の番号の意味

免許証の12桁の番号の意味は、昭和56年に警察庁が公表しました。

詳細は以下の表の通りです。

5〜10番目の数字は、個人情報（交付番号）を示す数字であり、詳細は公表されていません。

12番目の数字は、紛失や盗難などで再発行した回数を示します。

3回以上の再発行や、短期間で再発行を繰り返した場合、偽造などの犯罪行為を疑われる可能性があります。

参考：運転免許証の番号の型式及び内容について（PDF）｜警察庁

3-1 免許センター・警察署で申請

免許の点数や違反歴を確認するもっとも確実な方法は、免許センターや警察署で「運転経歴に係る証明書」などを確認することです。

交番や駐在所でも申請可能です。

申請には、必要書類を窓口で受け取り、必要事項を記入して提出する必要があります。

ほかに、運転免許証と手数料800円（2025年10月1日に670円から改定）が必要です。

書類の形式は都道府県によって異なるため、県外の家族が代理申請する場合は、事前に必要書類を確認しておきましょう。

証明書の交付は、免許センターで受け取る場合は1週間程度、郵送で受け取る場合は1〜2週間程度かかります。

参考：運転経歴に係る証明書｜自動車安全運転センター

3-2 郵便局・ゆうちょ銀行で申請

郵便局やゆうちょ銀行でも申請可能です。

ただし、必要書類の準備は窓口でできないため、警察署や交番、免許センターなどで書類を受け取っておく必要があります。

払込手数料が別途発生します。

3-3 スマホアプリで申請

「運転経歴に係る証明書申請アプリ（iPhone版 ／ Android版）」で、運転経歴の確認申請が行えます。ただし、アプリ上で免許の点数や違反歴を直接確認することはできません

申請には「NFC機能内蔵のスマートフォン」と「免許証の発行時に設定した4桁の暗証番号」が必要です。

手数料の支払いは、指定のコンビニエンスストアや銀行ATM、ネットバンキングで行います。

参考：申請方法｜自動車安全運転センター

4-1 運転記録証明書

運転記録証明書は、過去1年・3年・5年のいずれかの期間を指定し、その間の交通違反や事故、免許に関する行政処分の記録を証明する書類です。

運転記録証明書に記載される内容は、以下のとおりです。

• 申請期間中の違反、事故履歴
• 行政処分の年月日や内容
• 加算点数
• 現在の累積点数や前歴回数

過去の履歴をさかのぼって確認できるのが特徴ですが、5年以上前の記録は取得できません。

運転記録証明書は、タクシーやバス、トラックなどの運転を職業とする人が、就職時の提出書類として必要なため、発行する人が多いようです。

4-2 累積点数等証明書

累積点数等証明書は、現在の交通違反や事故の累積点数を証明する書類です。

現在の免許の点数の合計を把握したい方が主に申請しています。

過去の交通違反や事故の詳細を知りたい方は、「運転記録証明書」を申請する必要があります。

4-3 無事故・無違反証明書

無事故・無違反で経過した期間を証明する書類です。

安全運転の励行や優良運転者の表彰、SD（Safe Driver＝安全運転者）カードの取得などに利用されています。

タクシーやバス、トラックなどのドライバーとして就職する際にも用いられています。

4-4 運転免許経歴証明書

運転免許経歴証明書とは、現在の運転免許の種類や取得年月日、過去に失効・取消になった免許の履歴を証明する書類です。

基本的に、現在の免許証に記載されている情報と同じ内容ですが、累積点数や違反歴は含まれないため、自分の免許の点数を知りたい方は、「運転記録証明書」または「累積点数証明書」を申請する必要があります。

運転免許を自主返納した方は、運転免許経歴証明書を提示すると、各自治体や企業のサービスや、交通機関などの割引を受けられます。

免許返納と運転経歴証明書の交付を同時にする場合は、手数料が1,100円かかります。

参考：運転経歴に係る証明書｜自動車安全運転センター

5-1 証明書の交付に時間がかかる

各種証明書の交付には1週間から2週間程度かかります。

免許センターや警察署で直接受け取る場合は、1週間程度を要しますが、郵送で受け取る場合、2週間程度かかる可能性があります。

就職活動で証明書の提出が必要な方は、早めに申請手続きを済ませましょう。

5-2 スマホアプリでは免許の点数の確認ができない

免許の点数や違反歴を確認する場合、スマホアプリから証明書の申請が可能です。

スマホさえあればすぐに申請できるため便利ですが、アプリ上で免許の点数や違反歴を直接確認することはできません。

また、手数料の支払いは、Pay-easy対応の銀行ATM、ゆうちょダイレクト、または一部のコンビニ（Pay-easy対応）で行えます。

支払い期限は申請後7日以内で、期限を過ぎた場合、自動キャンセル扱いになるため注意しましょう。

5-3 代理申請には別途書類が必要

証明書は本人の申請に基づいて発行されますが、申請者本人から委任を受けた方は、代理申請が可能です。

代理申請をする場合、以下の書類が必要です。

• 委任状
• 代理人の身分証明書
• 申請者の運転免許証の番号

委任状の書類は、自動車安全運転センターの申請方法ページに添付されているので、ダウンロードして印刷後、必要事項を記入しましょう。

参考：申請方法｜自動車安全運転センター

事業所や企業などで証明書が必要な場合、一括して代理申請することも可能です。詳しい申請内容は自動車安全運転センターのページにて確認してください。

参考：企業等による一括申請について｜自動車安全運転センター

2025年4月1日施行｜新基準原付の概要

国土交通省と警察庁は2024年11月に、原付免許で運転できる二輪車の範囲を大幅に広げるため、道路交通法施行規則および道路運送車両法施行規則の一部を改正しました。

改正規則は2025年4月1日から施行されます。改正内容は以下のとおりです。

以上の法改正により、各メーカーは、新たな新基準原付に対応した車両の開発に動き出しています。

参考：原動機付自転車の区分を見直します｜国土交通省

新基準原付が導入される背景

新基準原付が導入される背景は、主に2つです。

1つめは「排気量50cc以下の新型原付が、メーカーからの開発・販売が減少している」という要因があります。

かつて、数百万台規模で販売されていた排気量50cc以下の原付は、近年では違法駐車の取り締まり強化、電動アシスト自転車やモペットの普及、少子化の影響で販売台数が減少し、採算が取りにくい状況にあります。

海外市場では、排気量100〜150ccの小型バイクやスクーターが主流なので、輸出で利益を出すのも難しく、国内メーカーにとって50cc原付を開発・販売するメリットが薄れています。

2つめの背景は「二輪車排ガス規制」です。

2025年11月以降に販売される原付には、新たな排ガス規制が適用されます。

従来の排気量50cc以下の原付は、新たな排ガス規制に対応していないため、生産・販売が困難になります。

このままでは 、日常の移動手段に影響が出る可能性があり、全国オートバイ協同組合連合会や日本自動車工業会などの業界団体が、原付の法改正を求めました。

これまでも、二輪車を対象とした「二輪車排ガス規制」の強化は数回行われていますが、今回の規制においては、開発費用に見合う事業性の見通しが立たないとされています。

新基準原付の免許区分

従来の原付免許（第一種）で運転できる車両は、排気量50cc以下の原付のみでした。

しかし2025年4月1日から、「排気量125cc以下、かつ最高出力4kW以内」の車両も、原付免許で運転可能となります。

詳しい免許の種類と車両区分は以下のとおりです。

新基準原付の導入で変更点があるのは、50cc以下の原付一種のみです。

原付二種、普通二輪、大型二輪の免許区分や交通ルールは従来と同じです。

新基準原付の交通ルール

新基準原付には、現行の原付一種の交通ルールが適用されます。

原付免許は16歳から取得可能です。

現在、原付第一種で運転できる車両は、排気量50cc以下の二輪車のみです。

法改正が施行される前に、排気量50cc超の二輪車を原付第一種で運転した場合、無免許運転に該当します。

違反点数25点と免許取消（欠格期間2年）の行政処分、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

関連記事：『免許停止になる条件は？違反点数や免停期間・講習や返還までの流れを解説』

ナンバープレートは白色

2025年3月時点で、原付のナンバープレートの色は、排気量ごとに白・黄色・ピンクの3種類に分けられています。

2024年12月に、警察庁から「新基準原付のナンバープレートは白色とする」と発表されました。2024年11月に行われた有識者会議では、「新基準原付と原付二種は外見上の判別が難しいため、ナンバープレートでの区別が必要では」と言及されていました。

これにより、新基準原付（原付一種）のナンバープレートは白色とし、出力制限がない125cc以下の原付（原付二種）のナンバープレートは、従来通りピンクとする方針とされています。

また、50cc超～90cc以下の黄色ナンバーの原付は、需要の落ち込みや排ガス規制の対応で、新車のラインナップがほぼありません。

そのため、新基準原付の導入後は、実質的に黄色ナンバーがなくなるのでは？と予測されています。

関連記事：『【一覧】ナンバープレートの全種類とひらがなや数字の見方・意味を解説』

ホンダ｜スーパーカブ110

2024年7月に行われた二輪車メディア関連の会合で、本田技研工業は「現行のホンダスーパーカブや原付スクーターを新基準原付に適合し、お客様にご提供する準備を整えていく」と発表しました。

スーパーカブは、誕生してから60年経った現在も世界中で愛されており、生産累計台数は1億台を突破し、エンジン付きモビリティでの世界最高記録を樹立しています。

新基準原付の導入が検討され始めた当初は、「スーパーカブがなくなるのでは？」と心配する声がありましたが、2023年に警察庁によってスーパーカブ110の新基準原付版の制作と性能実験が行われ、新基準原付の有力候補として名前が上がっています。

現時点で、具体的な車種名について発表されていませんが、スーパーカブ110の性能を調整して販売されると予測されています。

現行のスーパーカブ110は、シンプルで燃費の良いエンジンを搭載し、耐久性やメンテナンスのしやすさに定評があり、50ccモデルからの乗り換え需要が高いと考えられています。

参考：新基準原動機付自転車に係る走行評価（案）｜警察庁

ホンダ｜ビジョン110

ホンダビジョン110は、グローバル展開されているスクーターで、スーパーカブ110と同じく、2023年に警察庁によって新基準原付版の制作と性能実験が行われています。

また、2025年3月には、排ガス規制が厳格なヨーロッパ対応モデルが公式発表されています。

ヨーロッパの排ガス規制は、2025年11月から日本で施行される排ガス規制と同等の基準値が設けられています。

これにより、新モデルのホンダビジョン110は、日本への導入が即可能になると言われ、30万円前後で販売されると推測されています。

なお、ホンダディオ110も有力候補として名前が挙がっています。

ヤマハ｜ジョグ125

ヤマハは、2016年に排気量50cc原付の自前生産を停止しており、2018年から、ホンダ製造のスクーターを「ジョグ」「ビーノ」として販売し、互いに原付一種の市場縮小や法改正への対応に取り組んでいました。

しかし、ホンダのスーパーカブ50の生産終了を受けて、2023年12月にヤマハ発動機の日髙社長は、新基準原付を自前生産する予定だと発表しました。

これにより、「ジョグ125が新基準原付として新しく登場するのでは？」と推測されています。

ジョグ125は、コンパクトなボディと足つきの良さから、初心者や女性からの人気が高いです。

メットインスペースが広く、収納にも優れているため、通勤・通学用として、需要が高まると予測されています。

スズキ｜アドレス125

スズキは、排気量50cc原付を生産終了する方向で調整していると報道されています。

新基準原付の生産については、現時点で明らかになっていませんが、現行のアドレス125が有力候補としてささやかれています。

また、現在スズキでは、排ガス規制に対応するため、原付一種に該当する電動モペット「e-PO（イーポ）」の開発がすすめられています。

現時点で、特定小型原動機付自転車ではなく、原付一種での公道走行を目指していると公表されています。

今後、どのような新基準原付対応モデルが発表されるのか、スズキの動向に注目が集まっています。

関連記事：『モペットは自転車ではない｜取り締まり強化の背景と罰則・罰金について解説』

ながら運転は法律で禁止されている

「ながら運転」は、2019年12月から道路交通法によって明確に禁止されています。

「少しなら大丈夫」「運転に支障はない」と過信すると、運転中の一瞬の判断を誤り、重大な事故につながります。

実際、スマホを見ている間に前方の状況が変わり、ブレーキが間に合わないケースも少なくありません。

時速60kmで走行すると、車両はわずか1秒間で約17m進みます。障害物を認識して急ブレーキをかけた場合、車両が完全停止するまでの停止距離は約33mです。

ブレーキをかけた地点で車両は止まらないため、スマホ操作をしている間に歩行者が道路を横断したり、前方が渋滞していたりすると、事故を引き起こす可能性があります。

ながらスマホは、自分だけでなく、周囲の人の命も危険にさらす行為です。運転中はスマホを操作せず、安全運転を徹底しましょう。

関連記事：『制動距離と空走距離の違いは？停止距離にどう影響するのか解説』

参考：
・道路交通法第71条（運転者の遵守事項）｜e-Gov法令検索
・3秒間の車間距離｜大分県警察公式チャンネル（YouTube）

ながら運転に該当する行為

ながら運転に該当する行為は、以下のとおりです。

ハンズフリーでの通話は、道路交通法で禁止されていませんが、都道府県の条例によっては、違反になる可能性があります。

また、運転中の食事やメイクも法律で明確に禁止されているわけではありませんが、道路交通法第70条には「安全運転の義務」により、他人に危害を及ぼさない運転が求められています。

ハンズフリーでの通話、食事やメイクは注意力を低下させる恐れがあるため、事故を防ぐためにも運転中は控え、安全運転を徹底しましょう。

参考：
・やめよう！運転中の「ながらスマホ」違反すると一発免停も！｜政府オンライン
・道路交通法第70条（安全運転の義務）｜e-Gov法令検索

携帯電話使用等（保持）の罰則・罰金

運転中にスマートフォンを保持して、通話や画面注視した場合、「携帯電話使用等（保持）」違反の対象になります。

罰則内容は以下のとおりです。

反則金は改正前の2倍以上になり、罰則も以前は「5万円以下の罰金」のみでしたが、改正後は10万円に増え、懲役刑も追加されています。

違反した場合、交通反則通告制度（通称：青切符）により、反則金と違反点数のみで処理されますが、従わない場合は刑事処分が科されます。

携帯電話使用等（交通の危険）の罰則・罰金

ながらスマホによる事故を起こすなど、交通の危険を生じさせた場合、「携帯電話使用等（交通の危険）」違反の対象になります。

罰則内容は以下のとおりです。

「携帯電話使用等（交通の危険）」には、交通反則通告制度（通称：青切符）が適用されず、違反切符（通称：赤切符）が切られるため、有罪判決を受けた場合、前科がつきます。

ながらスマホは、一瞬の不注意が命取りになるため、運転中は絶対にスマートフォンを操作しないようにしましょう。

参考：
・運転中のスマホ使用に対する罰則強化｜警察庁
・やめよう！運転中の「ながらスマホ」違反すると一発免停も！｜政府オンライン

自転車厳罰化の背景

自転車は手軽な移動手段として多くの人に利用されていますが、ここ数年、自転車のながらスマホや酒気帯び運転による交通事故が増加しています。

この状況を受けて、2024年11月から「ながら運転」の罰則強化と、「酒気帯び運転」の罰則が追加されました。

警察庁の統計では、2023年中の全交通事故のうち、自転車事故の割合は2割を占め、自転車側に交通違反があるケースが多いとされています。

自転車は免許不要で運転できるため、交通ルールや法律の知識が不十分なまま利用する人も多いです。

そのため、警察や学校などでは、交通安全教室などの啓発活動が行われています。

関連記事：『自転車で飲酒運転した場合の罰則は？免許停止や事故を起こした場合の対処について』

自転車のながらスマホの罰則・罰金内容

自転車の運転中は、停止している場合を除き、スマートフォンでの通話や画面の注視を伴う「ながらスマホ」は禁止されています。

また、自転車に取り付けたスマホの画面を注視することも禁止されています。違反した場合の罰則内容は以下のとおりです。

これまで、自転車の危険行為に対する取り締まりは、「自転車指導警告カード（通称：黄色切符）」と、罰金が発生する「違反切符（通称：赤切符）」の2種類のみでした。

その後の厳罰化により、罰金額が増え、懲役刑も追加されています。

さらに、2026年4月から、16歳以上を対象に「交通反則通告制度（通称：青切符）」による取り締まりが導入されます。

この制度が適用されると、自転車の「ながら運転（ながらスマホなど）」をした場合、12,000円の反則金が科されます。詳しくは次項で解説します。

参考：
・2024年11月自転車の「ながらスマホ」が罰則強化！「酒気帯び運転」は新たに罰則対象に！｜政府広報オンライン
・自転車の違反運転に新たな反則金 スマホ使用運転は1万2千円「青切符」交付へ法改正｜FNNプライムオンライン

2026年から始まる「青切符制度」とは？

2026年4月からは、軽微な自転車違反に対しても「交通反則通告制度（通称：青切符）」が適用されるようになります。これは、より迅速かつ確実に違反行為を処分するための新たな仕組みです。

青切符が交付された場合、反則金を納付すれば刑事手続きは免除されますが、違反そのものは正式な法令違反として処理されます。

また、悪質な違反や事故につながるようなケースでは、従来どおり「赤切符」が交付されて刑事処分の対象となる場合もあります。

青切符の対象者は、16歳以上の自転車運転者で、「ながらスマホ」や「信号無視」、「一時不停止」などの行為です。

具体的な反則金の金額は以下のとおりです。

先述したとおり、これまでは「黄色切符（自転車指導警告カード）」または「赤切符（刑事処分対象）」のいずれかしかなく、違反者が処罰を受ける基準が曖昧でした。

今後は軽微な違反は青切符で対応されることで、迅速かつ公正な取り締まりが可能となります。

参考：自転車 交通違反「青切符」反則金額決定 来年4月1日から取締り｜NHK NEWS WEB

自転車における危険行為

現在、自転車における危険行為は16種類に増えています。

上記の危険行為で取り締まりを受けた場合、2025年2月時点では、「自転車指導警告カード（通称：黄色切符）」もしくは、「違反切符（通称：赤切符）」のどちらかが適用されます。

また、「自転車指導警告カード（通称：黄色切符）」は、2回目以降は「違反切符（通称：赤切符）」が切られる可能性があります。

「違反切符（通称：赤切符）」は、罰金を払っておしまいではなく、刑事上の責任が問われるため、有罪判決になった場合、前科がつきます。

関連記事：『自転車の飲酒運転で捕まった人はどうなる？実際の3つの事例を交えて解説』

参考：自転車運転者講習制度｜警視庁

違反常習者は自転車運転者講習の対象に

先述の危険行為16種類を3年以内に2回以上繰り返した14歳以上の者には、自転車運転者講習の受講が命じられます。

「自転車運転者講習受講命令書」が交付されてから3ヶ月以内に受講する必要があり、命令に従わない場合は、5万円以下の罰金が科されます。

受講時間は3時間で、受講手数料は6,000円です。

自転車は手軽な乗り物ですが、交通ルールを守らなければ法律による厳しい措置が待っています。

自転車の危険行為を軽視せずに、安全運転を徹底しましょう。

1-1 飲酒から6時間後に運転できる推定のアルコール量は？

体重60kgの人が、飲酒後6時間で運転する場合、摂取可能なアルコール量の推定目安は以下の通りです。

• 日本酒（1合180ml）：1.5合
• 缶ビール（350ml）：2本
• 缶チューハイ（350ml）：2本
• 焼酎（1合180ml）：1合
• ワイン（1杯120ml）：3杯
• ウイスキー（シングル30ml）：3杯

数値や飲酒量は、あくまでも推定目安です。アルコール分解能力は個人差があるため、運転前にアルコールチェッカーを用いて酒気帯び確認をするなど、十分注意してください。

1-2 飲酒から8時間後に運転できる推定のアルコール量は？

体重60kgの人が、飲酒後8時間で運転する場合、摂取可能なアルコール量の推定目安は以下の通りです。

• 日本酒（1合180ml）：2合
• 缶ビール（350ml）：3本
• 缶チューハイ（350ml）：2本
• 焼酎（1合180ml）：1合
• ワイン（1杯120ml）：4杯
• ウイスキー（シングル30ml）：5杯

数値や飲酒量は、あくまでも推定目安で個人差があります。体調によっては分解されていない可能性があるため、あきらかに体調に違和感がある場合は、車の運転を控えてください。

3-1 酒気帯び運転の罰則

酒気帯び運転は、「呼気中のアルコール濃度が1リットルあたり0.15mg以上含まれる状態で運転すること」を指します。

酒気帯び運転の違反者には以下のような罰則と行政処分が科されます。

酒気帯び運転は、検出されるアルコール濃度によって、行政処分の内容が異なります。

3-2 酒酔い運転の罰則

酒酔い運転は、「呼気中アルコール濃度に関係なく、アルコールの影響で正常な運転ができない恐れがある状態」を指します。

そのため、呼気中アルコール濃度が処分対象の値に満たない場合でも、状態によっては酒酔い運転に該当することもあります。

酒酔い運転の罰則と行政処分の内容は以下のとおりです。

酒酔い運転は、酒気帯び運転よりも重い罰則および行政処分が科されます。

さらに、「酒酔い運転」も「酒気帯び運転」も、物損事故や人身事故を起こした場合は、賠償責任が発生します。一般的に保険会社の補償として保険金がおりますが、契約内容や事故当時の状況次第では、全額自己負担になる可能性もあります。

また、罰則は運転者だけでなく、同乗者にまでおよびます。

道路交通法と道路運送車両法の違いとは？

道路交通法と道路運送車両法は、どちらも道路や交通の安全を守るための法律で、それぞれ異なる目的で規定されています。2つの法律の違いは以下の通りです。

電動モビリティの種類、および区分方法は法律によって異なるため、電動モビリティの購入を考えている方は、事前に道路交通法と道路運送車両法の規則を確認しましょう。

参考：自動車の種類｜国土交通省

原付バイク（電動スクーター）

原付バイク（電動スクーター）は、電動モーターで走るバイクです。電動モーターの定格出力によって、車両区分が第一種と第二種に分けられ、交通規則も異なります。

【第一種原動機付自転車の場合】

• 定格出力：600W（0.6kW）以下
• 速度制限：時速30km
• 原付免許の取得が必須（普通自動車免許で運転可能）

【第二種原動機付自転車の場合】

• 定格出力：600W（0.6kW）を超え1000W（1.0kW）以下
• 速度制限：時速60km
• 小型限定普通二輪免許（ATも含む）の取得が必須

どちらも高速道路および、自動車専用道路の走行はできません。なお、原付通行禁止の標識がある道路では、第二種のみ走行可能です。

参考：自動車の種類｜国土交通省

モペット

モペットは、ペダル付きの電動バイクで、自転車と電動バイクの両方の機能を楽しめます。電動スクーターと同じく、電動モーターの定格出力によって、第一種と第二種に分けられます。

ペダル付きなので「自転車と似ているから、免許不要で乗れるのでは？」と考える方もいますが、モペットの運転には運転免許が必須です。

より詳しい交通規則や罰則内容は、関連記事で解説していますので参考にしてください。

関連記事：『モペットは自転車ではない｜取り締まり強化の背景と罰則・罰金について解説』

電動キックボード

電動キックボードは、免許不要で乗れる小型の電動モビリティです。

ただし、見た目が電動キックボードでも、車体や定格出力などの条件を満たさない場合は、電動スクーターと同じ一般原動機付自転車に区分され免許が必要です。

加えて、最高速度が6km/h以下の電動キックボードは「特定特例小型原動機付自転車」に区分されます。

【特定特例小型原動機付自転車とは】

• 速度制限：時速6km以下
• 最高速度表示灯を点滅できる
• 長さ190cm以下、幅60cm以下、高さ140cm以下

電動キックボードに乗る際は、車両区分を確認し、交通ルールを守って楽しみましょう。

関連記事：『【必須】電動キックボードのナンバープレート取得方法と注意点を紹介』

電動サイクル

電動サイクルは、今後需要が高まると考えられている電動モビリティです。

ペダルをこがなくても走行できるため、ペダルをこいでモーターを駆動させる「電動アシスト自転車」とは車両区分が異なります。また、特定小型原動機付自転車の条件を満たした電動サイクルは免許不要で乗れるため、免許が必要なモペットとも車両区分が異なります。

ただし、電動サイクルは16歳未満の運転が禁止されているため、16歳未満の人に貸す・買い与える・譲渡するなどしないよう注意しましょう。

参考：「電動自転車」って自転車？バイク？｜警視庁

EV

EV車は、一般的に以下の4種類にわけられます。

道路交通法では、以下の6つに車両区分されます。

• 大型自動車
• 中型自動車
• 準中型自動車
• 普通自動車
• 大型特殊自動車
• 小型特殊自動車

運転するEV車の車両区分に応じて、取得が必要な運転免許や交通ルールが異なるため、運転する際は交通規則を必ず確認してください。

参考：電動モビリティの車両区分｜警視庁

超小型EV（マイクロEV・超小型モビリティ）

超小型EVの運転には、「普通自動車免許の取得」「ナンバー取得」「車検」が必要です。

道路運送車両法では「自動車よりコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れ、地域の手軽な移動の足となる1人から2人乗りの車両」と定義され、3つの車両区分に分けられます。

道路運送車両法で、第一種原動機付自転車扱いでも、道路交通法上は普通自動車に区分されるため、運転する際の交通ルールは自動車と同じです。ただし、高速道路は走行不可なので注意しましょう。

参考：超小型モビリティについて｜国土交通省

電動アシスト自転車

電動アシスト自転車は、道路交通法では「自転車」に区分され、以下のような規則が定められています。

• 速度制限：時速24km
• 免許不要
• ヘルメットの着用は努力義務

電動アシスト自転車であっても、原動機の力が加わる改造をして、基準に合致しない場合は原動機付自転車に該当します。

最近は、電動アシスト自転車と称する違法自転車を販売する事例があるため、購入時は慎重に確認しましょう。

参考：電動アシスト自転車と称する違法自転車について｜警視庁

セグウェイ

セグウェイは、電動の搭乗型移動支援ロボットで、一般的には私有地や許可を得た敷地内での利用に限られています。

国土交通省関東運輸局の資料によると、セグウェイは「小型特殊自動車」に分類され、公道での走行には特別な許可が必要です。

【小型特殊自動車の条件】

• 最高速度：10km/h以下
• 全長：1,500mm以下
• 全幅：700mm以下
• 全高：2,800mm以下

公道走行には、地方公共団体等が設置する協議会との連携や、所轄警察や地域住民との協力、基準緩和認定の申請と審査が必要です。また、18歳以上で普通自動車免許または普通自動二輪免許の所持が必要となります。
（私有地の走行の場合は免許不要）

日本では、現状は一部の実証実験を除いて公道走行は原則として禁止されています。ただし、つくば市や横浜、箱根などで特区制度を利用した公道を走るツアーが実施されている例があります。

海外では多くの国で公道走行が認可されていますが、日本とイギリスでは現在も制限が続いている状況です。

参考：搭乗型移動支援ロボット認定申請の手引き｜国土交通省 関東運輸局

電動車椅子・シニアカー

電動車椅子やシニアカーは、免許不要で乗れる三・四輪車です。

• 速度制限：時速6km以下
• 長さ：1.2m以下
• 幅：0.7m以下
• 高さ：1.2m以下（ヘッドサポートを除いた部分の高さ）

などのルールが定められています。

道路交通法上は、歩行者とおなじ扱いになるため、歩道のみ走行可能です。シニアカーを購入する場合、自治体によって補助金が出る場合があります。条件や補助金額は自治体によって異なります。

電気車椅子の場合、補装具支給制度もしくは介護保険の適用で、補助金を受けられます。自治体ごとに条件があるため、購入を考えている方は自治体のホームページや電話にて確認してください。

参考：道路交通法施行規則 第1条の4第1項（移動用小型車の基準）｜e-Gov法令検索