どうやってライドシェアを使うの？

ライドシェアはタクシーとは違い、走行中の車両を捕まえて利用することはできません。
利用するためにはアプリから配車手配を行う必要があり、乗車場所と降車場所をアプリ上で設定すると事前に運賃が計算されます。そのままアプリ上で事前決済を済ませる仕組み上、目的地の途中変更や経路変更などは受け付けていない場合があるので注意が必要です。

安心して利用できる仕組みとして、手配された車両やドライバー情報が確認できるサービスや緊急時のためにサポートボタンを設けるなどの対策が行われています。

現在、ライドシェアを利用できるアプリについて詳しくは関連記事をご確認ください。
関連記事：『国内外で利用可能なライドシェアアプリ10選｜最新情報を徹底解説！』

ライドシェアはどこで乗れる？

ライドシェアはいつでもどこでも利用できるという訳ではなく、現在は国土交通省によりタクシーが不足していると認められた地域で運用を行っています。

現時点で東京都（23区、武蔵野市、三鷹市）、神奈川（横浜市、川崎市、横須賀市など）、愛知県（名古屋市、瀬戸市、日進市など）、京都（京都市、宇治市、長岡京市など）がライドシェアを利用できる地域です。

スマホアプリを使った配車サービスのマッチングサービス

スマホアプリによるライドシェアは大きく、

• ・TNCサービス型
• ・カープール型

の2つにサービスが分類されます。

TNCサービスは事前決済が必要という点が大きな違いですが、タクシーと同じように車が自分のところまで来てくれるサービスです。目的地の指示や支払いはアプリで完了するためインバウンドの方にも使いやすいのが特徴です。

また、カープール型はガソリン代や高速道路代などの実費を受け取ることは可能ですが、利益を得ることはできません。ドライバーと目的地や出発地が同一である人が乗車し、ドライバーの目的地もしくは途中にある地点で降車するサービスとなっています。

TNCサービス型とPHVサービス型の違いは？

TNCサービスとは「Transportation Network Company」の略称で、事業主が運営するプラットフォームに登録している一般ドライバーと乗客をアプリなどを利用してマッチングし、一般ドライバーが自家用車でサービスを提供しています。一般ドライバーの管理や運行管理などはプラットフォームが行います。

PHVサービスは「Private Hire Vehicle」の略称で、個人タクシーの派生サービスとして、プラットフォーム事業者も管理などの業務を担いますが、一般ドライバーに対して車両管理や運行管理を義務づけしています。

ライドシェアの最新の状況は？

2024年4月に東京都、神奈川県、愛知県、京都府の一部地域で需要が見込まれる時間帯に制限して解禁されました。

解禁された地域は、国土交通省が配車アプリのデータを分析し、タクシーが不足していると判断した地域で、2024年5月以降は札幌、仙台、埼玉、千葉、大阪、神戸、広島、福岡に拡大される予定です。

ライドシェアに関する最新の情報は以下の記事にて随時更新しています。
関連記事：『ライドシェアに関する最新情報』

S.RIDE®

S.RIDE（エスライド）は、ソニーグループのIT技術とAIを活用して開発したタクシーアプリです。
本アプリは、2024年4月のアップデートでライドシェアの項目を新たに追加し、事前確定運賃の選択とクレジットカードによるオンライン決済を利用してライドシェア車両を含めた配車が可能となっています。

2023年2月時点で、150万ダウンロードを記録したタクシー配車アプリで、2024年4月のアップデートでライドシェア機能が追加されました。

参考：S.RIDE｜https://www.sride.jp/jp/

Uber

Uberは世界約70か国で利用されている配車サービスで、変動料金制を採用しているため、時間帯によっては通常よりもお得にタクシーを利用することができることがあります。

日本で利用する際は、タクシーか自家用タクシーのどちらを配車するのか利用者が選択できるようになっているのが大きなポイントです。

ライドシェア利用時でも安心の「相互評価システム」や「アプリ上の通報制度」といった機能を備えています。

参考：Uber｜https://www.uber.com/jp/ja/ride/

GO

GOは国内200以上のタクシー会社と提携し利用できる、国内最大級のタクシー配車アプリです。

日本版ライドシェアの導入支援を積極的におこなっています。サービスの特徴としてAIによるリアルタイム需給予測を用いた「AI予約」や「こだわり条件」での配車をはじめとするニーズに合わせたサービスを展開しています。

事前確定運賃やアプリ決済などの便利な機能を備えており、法人向けサービスでは請求書払いによる経費精算レスや利用状況の可視化が可能です。

参考：GO｜https://go.goinc.jp/

DiDi

DiDiは中国発の配車アプリですが、タクシーだけではなくヒッチハイクアプリや自転車シェアアプリなど世界1,000都市以上で展開するプラットフォームです。

会員ランク制やポイントの導入により貯まったポイントは乗車運賃の割引に利用することができ、高級車の配車も可能といった特徴があります。

沖縄ではタクシーの配車だけではなく、運転代行配車のサービスを開始しています。

参考：DiDi｜https://didimobility.co.jp/

スグクル

スグクルは運転代行予約サービスのアプリです。運転代行の予約や決済をアプリから簡単に行える便利なサービスを提供しています。

運転代行予約サービスとしてのノウハウや実績を元にライドシェア参入を表明しており地方自治体との連携を進めるとともに2024年は全国展開を目指しています。

ライドシェアアプリの開発・提供を通じて交通空白地域の課題解決を目指すと目標を掲げています。

参考：スグクル｜https://sugukuru-online.co.jp/

Lyft

アメリカで人気の配車サービスアプリで、簡単に配車手配ができるだけでなくドライバーは犯罪歴の調査など厳しい選考審査をクリアする必要があり、タクシーよりも安全性が高いと言われるほど質の高いサービスを安価で提供しています。

現在は日本でのサービス提供は行っていませんが、今後の展開が注目されています。

参考：Lyft｜https://www.lyft.com/

notteco

nottecoはサービス利用料無料の「安く移動したい人」と「実費（ガソリン代等）を節約したいドライバー」をつなげる日本最大級の相乗りマッチングサービスです。

ドライバーが利用者に請求できる金額はガソリン代などの実費の範囲を超過しないようシステムで制限されているとともに、安全対策として24時間体制でのドライブ情報の監視・パトロールなどの取り組みを行っています。

参考：notteco｜https://notteco.jp/

mobi

mobiは乗りたいときに乗ることができる、エリア内定額乗り放題の交通サービスを展開しています。

専門のドライバーが運転する車両を、200m間隔で設置されている乗降場所までアプリや電話でかんたんに配車ができるため、急な雨や買い物で荷物が増えてしまった場合などちょっとした移動手段に便利です。

定額乗り放題プランは大人1名につき幼児2名まで無料で利用することができることもポイントです。

参考：mobi｜https://travel.willer.co.jp/maas/mobi/

AINORY

AINORYはタクシーの相乗り相手をマッチングするサービスです。電車やバスと同じように「タクシーをシェアするという選択肢」を提供しています。

タクシー需要が高まるイベント時、終電前後など同じ方向に移動したい相手とタクシーをシェアすることでタクシー待ちのストレスを軽減できます。

相乗り相手の人物像や自分が支払う金額がアプリで事前に確認できるのも、交渉の手間などが発生しないため安心して利用できます。

参考：AINORY｜https://ainory.jp/

Grab

日本国内でのサービス提供は行っていませんが、シンガポールやタイをはじめとする東南アジア8か国を中心に展開しているサービスです。現地では配車サービスだけではなく、GrabFoodで食事の注文・配達サービスも利用でき旅行先で役立つアプリとなっています。

また、ドライバーとのチャットが現地語に自動翻訳される機能や用途に合わせた付加価値サービスの利用もできます。

参考：Grab｜https://www.grab.com/global/ja/rides/

メリット

一般ドライバーのメリットは自分の空いている時間を活用し、収入を得ることができることがあげられます。運転が好きな方や副業として一般ドライバーの登録を検討する方が増えているようです。

乗客のメリットはアプリを利用して配車手配や決済が完了するので、乗降がスムーズであることに加え多言語化しているアプリを利用することで、現地の言葉が分からない場合もより便利に使うことができます。

デメリット

一般ドライバーのデメリットは事業がプラットフォームに依存するため、自身が一般ドライバーとして登録しているサービスが終了した場合、失職するリスクが生じます。また、運賃体系変更で売上が左右されるリスクがあります。

乗客のデメリットは一般ドライバーとトラブルが発生した際や乗車中に交通事故が発生した場合の責任の所在や補償について、もし一般ドライバーが責任を負えない場合はプラットフォームで対応が行われるのか、といった懸念事項があげられます。

3-1 相乗りサービス型

タクシーの「相乗りサービス」とは、配車アプリなどで目的地の近い旅客同士を運送開始前にマッチングし、プロのタクシードライバーが運転するタクシーに相乗りさせて運送する有償サービス（バスとは異なるタクシー独自の運送形態）です。

2021年から導入されたサービスであり、利用者がタクシーに相乗りすることで割安で目的地に移動できるよう、国土交通省は「相乗りサービス」について運賃の按分等に関する一定のルールを定めた新たな制度を導入しました。

「相乗りサービス」を提供することで利用者の利便性の向上を図り、タクシー事業者にとっても新たなタクシー需要を喚起することが期待されます。

参考：新たにタクシーの「相乗りサービス」制度を導入します！｜国土交通省

3-2 日本版ライドシェア

2024年4月からスタートした制度で、正式名称は「自家用車活用事業」といいます。

日本では、利用者の安全確保と公正な事業維持の観点から、白タク行為が禁止されていますが、タクシーが不足する地域や時間帯に限り、タクシー会社の管理下で、一般ドライバーが自家用車を使って有償で送迎を行います。

海外のUberタクシーのように、一般ドライバーと乗客が直接つながるのではなく、タクシー会社を介してサービスを提供するため、安全性が確保されている点が特徴です。

なお、タクシー会社は、車両整備やドライバーの点呼、アルコールチェックなどを行う義務があります。

関連記事：『白タク（違法タクシー）とは？罰則と広がっている理由｜解決策は？』

参考：日本版ライドシェア（自家用車活用事業）関係情報｜国土交通省

3-3 カープール（相乗り）型

カープール型は目的地が同じ一般ドライバーと乗客が相乗りする非営利のライドシェアです。

ドライバーは利用者からガソリン代や高速道路代、駐車場代などの実費程度を受け取ることはできますが、基本的に報酬を得ることはできません。費用は、移動にかかったガソリン代や高速代などの交通費を車に乗っている人で割り勘します。割り勘しているためドライバーが利益を得られない仕組みになっています。

ヨーロッパでは「BlaBlaCar（ブラブラカー）」というライドシェアサービスが有名で、欧米で広く普及しています。

3-4 TNC（Transportation Network Company）サービス型

TNCサービスは登録されたドライバーが自家用車を使用し、有償で利用者を送迎する配車サービスです。

スマートフォンのアプリなどでドライバーと利用者をマッチングし、乗車から決済までを行うもので、その使い勝手の良さから利用者は世界的に急増しています。

TNCサービス事業者は仲介手数料によって収益を得るというビジネスモデルをとっています。サービス事業者には「Uber」や「DiDi」、「Lyft」などが有名で、米国などで普及しています。

前述のカープール型と違い事業としての側面が大きく、ドライバーは収入を得ることが目的にあります。

4-1 タクシー不足が解消され移動がスムーズになる

近年、日本全国でドライバーの高齢化や人手不足が進み、地方の交通空白地帯などで、「タクシーがつかまらない」という状況が起こるようになりました。

とくに過疎地ではコロナ禍前よりもタクシー会社の撤退が増えています。

それに対し現在は外国人観光客の急増により、観光地や都市部の繁華街、イベントの開催地でもタクシー不足が問題となっています。

日本版ライドシェアは、こうしたタクシー不足の曜日や時間帯、エリアを限定して補うことを目的とした仕組みです。

ライドシェアの普及が進むことで、タクシー不足が解消されスムーズな移動が期待できるのではないでしょうか。

4-2 自家用車を活用して仕事ができる

自家用車を保有していても「平日は通勤にしか使わない」「週末しか乗らない」など、車を使う時間が短く、維持費がかさんでいる方も少なくありません。

ライドシェアは、こうした稼働が低い車を活用して手軽に収入が得られる点が大きな特徴です。

タクシー会社の研修や審査を受けた上で、日本版ライドシェアのドライバーとして登録すれば、「本業の後に数時間だけ働く」「子育てや介護と両立しながら働く」など、生活スタイルに合わせて収入を得ることができ、維持コストの軽減にも繋がります。

4-3 タクシーと比較すると料金が安く済む可能性がある

海外で普及しているライドシェアは、目的地が近い人同士で相乗りすることで、ガソリン代や高速料金を割り勘できるケースもあります。ただし、TNC型ライドシェアは個別送迎が一般的で、相乗りを前提としないものもあります。

2024年4月に開始された日本のライドシェアは、タクシー会社による運営なので基本的に運賃は同額で、乗客同士の相乗り（カープール型ライドシェア）は導入されていません。

ただし、タクシー業界では、タクシーアプリ「GO」の相乗りサービス「GOエコノミー（旧GOシャトル）」のように、タクシーを使った相乗りサービスが登場しています。

事前に指定されている乗車・降車スポット間を、同じ方向へ向かう複数の乗客で相乗りすることで、通常のタクシーの約5〜6割の料金で利用できる相乗りサービスです。

参考：GOエコノミー《GO ECONOMY》移動をおトクに｜GO株式会社

海外のライドシェアでは需要に応じて変動する「サージ価格」が適用され、需要がピークになった時間帯に自動的に価格が上昇し供給を確保できるようになっています。

一般的にタクシーより運賃が安く、自家用車を活用できることから、タクシーより運行コストを抑えられることを考えると、今後日本でもライドシェアの運賃はタクシーより安くなっていくかもしれませんね。

関連記事：『ライドシェアの料金はタクシーと同じ？支払い方法や地域ごとの違いについて解説』

5-1 車内での事件が懸念されている

ライドシェアの1つ目のデメリットは、ドライバーも乗客も加害者になりうる可能性がある点です。
実際にライドシェアが普及している国では、すでにライドシェアの運転手による乗客への暴行や誘拐といった犯罪が発生しています。

また、酔っ払いの乗客などによる暴言や暴行、車内での嘔吐や車を傷つけられる可能性もあり、乗客が加害者になる可能性もあります。

日本版ライドシェアを普及させるには、トラブル対策をどこまで標準化するかが重要です。

すでに海外では、「ドラレコや車内カメラの設置」「アプリへの実名・顔写真登録」「ドライバーと乗客双方の評価制度」「アプリ内に緊急通報ボタンを設置」などの対策がとられています。

参考：乗客にとって Uber は安全?｜Uber

5-2 飲酒運転への対策が必要

ライドシェアの2つ目のデメリットは、飲酒運転の可能性があるという点です。

日本版ライドシェアでは、タクシー会社がドライバーに対し、乗務前・乗務後にアルコール検知器を用いた酒気帯び確認を義務付けています。

検査結果はクラウド上に自動送信・保存され、遠隔点呼と合わせて管理者が安全を確認する仕組みになっている会社が多い傾向にあります（紙で保存するケースもあります）。

多くのドライバーは、本業の仕事終わりにそのまま乗務を開始するため、営業所に寄らずに、電話やビデオ通話、クラウド型アルコールチェッカーによる検査結果の通知を責任者が確認する方法が中心です。

仕組み自体は便利な一方で、「第三者に身代わりで検査をさせる」「形式だけこなす」などの、なりすましや不正をどう防ぐかが課題とされています。

乗客の安全はもちろんですが、歩行者や他の車両などに危険をもたらし重大な事故に繋がる恐れがあります。

5-3 ライドシェアの質が安定しない

ライドシェアの3つ目のデメリットは、ライドシェアの反対意見として多く挙げられる運転の質や安全性が担保されていないという点です。

その一方で、以下の条件を満たせば誰でも始められる手軽さがあります。

• 普通自動車免許（一種）取得から1年以上経過していること
• 過去2年間に無事故・無違反であること
• 免許停止処分がないこと

条件さえ満たせば、誰でも始められる手軽さがある一方で、ドライバーによって運転技術に差があり不安に感じている人が多いようです。

6-1 GO

GO株式会社が運営する日本最大手のタクシー配車アプリで、現在は35都道府県で展開されています。アプリ上で乗車地および降車地を指定すると、タクシーかライドシェアかを選択でき、事前確定運賃や「GO Pay」などのアプリ決済も可能です。

料金面の不安を抑えながら利用できるため、まずは、日本のタクシーアプリを使いつつ、ライドシェアを利用してみたいという方におすすめです。

参考：GO https://go.goinc.jp/

6-2 Uber

米国最大手のUber Technologiesの日本法人、ウーバージャパンが運営するタクシー配車アプリです。利用者がアプリで行先を指定するとタクシーか日本版ライドシェアかを選択できます。

海外出張や旅行の際も同じアプリで配車でき、多言語対応・事前決済など、インバウンド利用に強いのが特徴です。
海外では需給に応じて運賃が設定されるダイナミックプライシング（変動価格制）が採用されていますが、日本ではタクシー料金と同等となっています。

参考：Uber https://www.uber.com/jp/ja/ride/

6-3 S.RIDE

S.RIDE株式会社が運営するタクシー配車アプリで主に都市圏を中心に展開されています。アプリを開いて右にスライドするだけで、タクシー配車ができるという手軽さが特徴的です。

2024年4月からは国際自動車、大和自動車交通などの都内大手タクシー事業者と連携し、日本版ライドシェアにも対応しました。

画面上で「タクシー・RS」を選択すると、通常のタクシーに加え、ライドシェア車両も含めてマッチングされる仕組みです。
配車依頼時にライドシェアを「含む」に設定した場合、タクシーかライドシェア車両のいずれかが迎えにきます。

参考：S.RIDE https://www.sride.jp/jp/

7-1 日本版ライドシェアと公共ライドシェアが拡大中

日本では、2024年4月からタクシー会社の管理下で、一般ドライバーが自家用車で有償送迎ができるライドシェアが始まっています。当初は、東京・神奈川・京都などの一部エリアからスタートし、タクシーが不足する曜日・時間帯に限定して、徐々に対象地域が拡大され、時間帯なども見直されています。

これとは別に、自治体主導で過疎地の移動手段を確保する「公共ライドシェア」も拡大中です。石川県加賀市の「加賀市版ライドシェア」や、富山県南砺市の「なんもモビ」のように、タクシーだけではカバーしきれない地域の移動を補う取り組みが各地で始まっています。

また、1人のドライバーが旅客と荷物の輸送を兼ねる「ドライバーシェア」の実証も始まっており、タクシーの代わりというよりヒトとモノを含めた、物流全体のあり方を再設計する流れの中でライドシェアが活用されつつあります。

参考：今後のドライバーシェアの方向について｜国土交通省 [PDF]

以下の関連記事では、最新のライドシェアに関するニュースを随時更新しています。ぜひ確認してください。

関連記事：『ライドシェアに関する最新情報・ニュース』

7-2 海外のライドシェアの動向や市場規模は？

海外では日本よりいち早く、ライドシェアが拡大しています。2010年にUberやLyftなどのサービスが現れ、急激に市場を拡大させました。

今後も拡大することが見込まれており、内閣府の資料によると、2017年時点の約360億ドルから、2030年には2850億ドル（世界のタクシー市場の約3倍）に成長し、ユーザーの割合は全人口の13%に迫るとの試算も出されております。

引用元：諸外国における ライドシェア法制と安全確保への取り組み（世界的なライドシェアの市場規模予測）｜内閣府

上記の成長の要因は、タクシーよりも安く質がよいことが言われています。

海外では一部のドライバーが観光客に対して法外な手数料を要求するなどの事例が発生し、サービスの質の低下が問題となっていました。

しかし、アプリが普及したことで、「事前に料金やルートが分かる安心感」「キャッシュレス決済」「ドライバーの評価制度」などがユーザー増加を後押ししてきました。

このような日本とは違う背景から、海外では急速にライドシェアが拡大しており、最近では、EVとの組み合わせや自動運転タクシーなど、次世代モビリティとしても注目されています。

関連記事：『自動運転タクシー（ロボタクシー）とは？主な技術やメリット・デメリット・今後の展望を解説』

7-3 パイ・アールが考える今後のライドシェアについて

2024年はタクシー業界にとって、変革の年だと言われていました。とくに観光地では円安も追い風にインバウンド需要が急回復し、観光客の急増を受け、ドライバー不足がタクシー会社で発生しています。

こういった状況の救世主になる可能性を秘めているのがライドシェアです。カーシェアが広まったように、ライドシェアの拡大も大いに考えられると思います。

多くの潜在的なドライバーが眠っていると考えられるので、ライドシェアの普及は観光業にもタクシー業界にも追い風になる可能性は大いにあります。

ただ、多くの方がライドシェアのドライバーになることができる反面、そのドライバーの管理やアルコールチェックが大きな課題になってくることも考えられます。日本では一般のドライバーに向けたアルコールチェックを義務付ける法令もなく、アルコールチェッカーを用いてのアルコールチェックが浸透しているとは言い難い状況です。

そのため今後は、ライドシェアのドライバーに対してもアルコールチェックの厳格化や罰則の強化が考えられます。2023年12月より白ナンバーの企業でもアルコールチェックが義務化されたこともあり、アルコールチェックをすることの重要性を1人1人が理解し実践していくことが大事になります。

運転する人と利用する人が今まで以上に増加し、管理や業務体系などの課題はまだまだ多くあります。

海外ではいち早くライドシェアが普及していることもありますので、現状で見えている問題点や今後見えてくる課題の解決に向けて、パイ・アールでは少しでも皆さまが使いやすくなるサービス提供をしていきます。

2024年12月19日大阪・関西万博開催期間中のライドシェア運行の規制を緩和

国土交通省は大阪府・市と開いた会議で、「日本版ライドシェア」の運行規制を緩和することを明らかにしました。来場者の交通需要に応える狙いで、万博開催期間中は府内全域で24時間運行が認められ、月内にも試行したうえで、運行可能台数が決定されるとのことです。

参考記事：『時事ドットコム』

2024年9月4日ライドシェア導入支援で「交通空白」解消へ

国土交通省は、バスやタクシーを利用できない「交通空白地」の解消に向けた対策本部の会合を開き、官民が参画する新たな組織を年内に立ち上げると発表しました。具体的には、複数の事業者によるタクシーの共同運行や、鉄道の駅周辺にタクシーを円滑に配車できる仕組みの構築を目指すとのことです。

参考記事：『時事ドットコム』

2024年6月28日雨天時の移動の足不足を解消するために利用時間と台数を緩和

国土交通省は、7月からは「1時間5mm以上の降水量が予報される時間帯」と「その前後1時間」は、指定時間外でもライドシェア車両を使用可能にすると発表しました。4月から導入が開始された日本版ライドシェアは、現在は利用できる地域や時間帯が限られていますが、緩和することで雨天時における移動の足不足の解消を目指すとのことです。

参考記事：『Impress Watch』

2024年5月31日メルカリがライドシェア参入で研修参加者の募集開始

株式会社メルカリは、空き時間おしごとサービス「メルカリ ハロ」にて、newmoが大阪でのライドシェア事業の開始に向けて実施する研修参加者の求人募集を開始したことを発表しました。今回の募集を行うことで、ライドシェアドライバーという働き方の認知度向上と応募者増加を目指すとのことです。

参考記事：『自動運転ラボ』

2024年5月3日エムケイが日本版ライドシェア運用で電脳交通のサービスを採用

クラウド型タクシー配車システムなどを展開する株式会社電脳交通は、京都最大級のタクシー会社「エムケイ」に日本版ライドシェア運行管理対応のシステム提供、導入などをサポートすると発表がありました。
配車アプリ以外の電話注文でも事前確定運賃での運用が可能な機能を提供し、タクシーと日本版ライドシェアどちらの車両も選択可能なハイブリッド運行を目指すとのことです。

参考記事：『PR TIMES』

2024年4月25日ライドシェア開始2週間で乗客9割が外国人

東京と京都でライドシェア開始から2週間が経ち、利用者の大半は外国人客であるということが分かりました。ライドシェアをすでに導入している国や地域では、慣れ親しんでいる人が多いと考えられます。
国内の認知度に課題はありますが、国は22日までにタクシー事業者少なくとも90社の運行を認可しているとのことです。また5月以降には大阪や神戸などの8区域も順次開始予定です。

参考記事：『朝日新聞デジタル』

2024年4月22日タクシー会社以外の参入に向け岸田首相が論点整理を指示

今月から一部地域で解禁されたライドシェアについて、岸田総理はタクシー会社以外の企業の参入を認める全面解禁について、5月中に論点整理を行うように関係閣僚に指示を出しました。政府の統計によると、ライドシェアが開始された地域では3,000回ほどサービスの利用があり、事故やトラブルの報告はないとのことです。ライドシェア全面解禁に向けた論点整理を行い、6月をめどに方針を示す考えです。
全面解禁によってタクシー不足が解消され移動の選択肢を広げることができるのか、引き続き注目しましょう。

参考記事：『TBS NEWS DIG』

2024年4月8日「日本版ライドシェア」がついにスタート

日本版ライドシェアの出発式が東京ハイヤー・タクシー協会によって開催され、全国でもっとも早く東京都でサービスが開始されました。また京都市のタクシー会社「エムケイ」が配車アプリ「Uber」と連携し、京都の一部地域でも開始されています。

政府はタクシー会社以外の事業者によるライドシェアも議論していますが、安全性担保と運転手確保などの課題があるため、状況を見極めながら検討する方針とのことです。

参考記事：『Impress Watch』『読売新聞オンライン』

2024年4月4日東京都で全国初「日本版ライドシェア」が8日開始へ

タクシー会社が運行主体となり一般ドライバーが自家用車を使い有料で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」のサービスが、今月8日から東京都で始まる見通しだと国土交通省が明らかにしました。
サービス開始は全国初で、別の対象地域でも順次開始される予定だということです。8日午前に東京ハイヤー・タクシー協会が東京都内で出発式を行い、斉藤鉄夫国交相、河野太郎デジタル相らが出席の予定です。

いよいよ始める日本版ライドシェアによって、タクシー不足は解消されることになるのか今後の動きに注目していきましょう。

参考記事：『東京新聞 TOKYO Web』

2024年4月2日Uberアプリが日本版ライドシェアに対応

Uber Japanは、東京・神奈川・愛知・京都の約10社のタクシー会社と共同で4月上旬から日本版ライドシェアを始めると発表しました。Uberアプリで配車依頼をする際に、対象エリアでは従来のタクシーに加え「自家用タクシー」が表示されるようになるということです。

Uberアプリは安全性の高さを特徴としており、乗車中の位置情報を家族などにリアルタイムで共有できるため、不自然なルート変更などが発生した場合はドライバーや乗客に発信、またはメッセージ内から通報も可能としています。さらに配車から決済、ドライバーや乗客からの問い合わせ、事故発生時の対応も実施するとのことです。

参考記事：『Impress Watch』

2024年3月22日京都府タクシー協会「京都版ライドシェア」指針案を発表

4月から京都市や宇治市などの南部地域でライドシェアが導入されるのを前に、京都府タクシー協会が運行管理を行う地元のタクシー会社に向けた「京都版ライドシェア」のガイドライン案を発表しました。

最終的なガイドラインは、先行している地域の例などを参考にしてとりまとめるということです。また、運行開始は4月中旬を目指すとしています。

参考記事：『NHKニュース』

2024年3月7日「newmo」が「岸交」に資本参加し大阪でライドシェア事業開始

newmo株式会社は、大阪においてタクシー事業を提供している株式会社岸交（岸和田交通グループ）に資本参加し、秋から大阪府内でライドシェア事業を始めると発表しました。
2025年に開幕する大阪・関西万博開催期間中の交通需要に備えて、府が大阪での事業展開を計画しています。newmoは府内でのライドシェア導入が決まり次第、一般ドライバーを募集しタクシー事業と合わせて運営を開始するとのことです。

参考記事：『産経ニュース』

2024年2月26日全国に先駆け「加賀市版ライドシェア」開始式

石川県加賀市と市観光交流機構の「加賀市版ライドシェア」開始式が26日行われました。同機構は国土交通省から22日付で自家用有償旅客運送者の登録を受け、実証運行を全国に先駆けてスタートさせました。
加賀市版ライドシェアは予約・配車アプリ「ウーバー」を利用し、タクシー料金の8割の運賃で一部の時間に限り、実質市内全域を運行区域として計画しています。アプリは現在調整中で、北陸新幹線が延伸される3月16日に向けて体制が整い次第実装に入るとのことです。

参考記事：『北國新聞』

2024年2月20日ライドシェア導入を進める超党派の勉強会で批判

自民党の小泉進次郎元環境相ら超党派の国会議員は20日、「ライドシェア」に関する勉強会を開きましたが、現行の内容のままでは3つの課題が残るため批判が出ています。

また、需給に応じて運賃を設定する「ダイナミックプライシング（変動価格制）」が採用されていない点も指摘されています。国交省は意見公募を踏まえて3月中に道路運送法に基づく制度を新たに創設する方針です。来週もライドシェア導入に向けた新法の必要性について議論するとのことです。

参考記事：『日本経済新聞』

2024年2月19日「電脳交通」ライドシェア支援事業に参入

タクシー配車システムを開発する電脳交通（徳島市）は、4月から開始予定のライドシェアの支援事業に参入すると発表しました。乗客の希望に応じてタクシーとライドシェアの振り分け、スマホアプリを使用し運転手に配車指示、また事前確定運賃の仕組みも取り入れるとしています。

参考記事：『日本経済新聞』

2024年2月7日国土交通省が「ライドシェア」制度案を示す

2024年4月から一部解禁される「ライドシェア」に向けて、国土交通省は具体的な制度案を交通政策審議会の部会に示しました。制度案は、タクシーの配車アプリなどを使用し事前に発着地と運賃を確定させたキャッシュレス決済や、アルコールチェックを含む点呼は運転手の自宅などの遠隔で可能とするなどです。
国土交通省は一般からの意見を募り、3月中に正式決定がされる方針です。

参考記事：『Yahoo!ニュース』

2024年2月6日元メルカリ青柳氏が新たなライドシェアを目指す「newmo」設立

グリー取締役CFOや、メルカリで日本事業を統括した青柳直樹氏が、新たなライドシェア事業への参入を目指すnewmo（ニューモ）株式会社を設立しました。
労働生産人口の減少や地域の過疎化、観光立国としての日本のプレゼンス低下など、来る日本社会における地域課題の解決手段として、「利用者視点に立ったサステナブルな地域交通」を目指すとしています。
事業の開始時期やサービス提供方法・地域などは改めて案内するとのことです。

参考記事：『Impress Watch』

2024年1月26日「DiDi」タクシー会社と連携し日本型ライドシェア導入支援

DiDiモビリティジャパン株式会社は、2024年4月から開始予定の「タクシー事業者運行主体でのライドシェア」に対して、乗客向けのアプリの開発、ドライバー向けアプリの開発、導入を検討しているタクシー事業者様向けのプロダクト開発等の支援を開始すると発表しました。
日本向けに最適なプロダクトの開発を進め、タクシー業界および日本の交通課題の解決に貢献する方針です。

参考記事：『PR TIMES』

2024年1月26日「Uber Japan」タクシー会社と連携し日本型ライドシェア参入

Uber Japanは、提携タクシー会社と共にUberアプリを使った「タクシー会社によるライドシェア」の導入支援を4月から開始し、同サービスの導入を希望する全国のタクシー会社と協議を始めることを発表しました。
具体的なサービス内容などの詳細は、国土交通省による通達内容によって提携する各タクシー会社と協議して決定する方針です。

参考記事：『PR TIMES』

2024年1月12日タクシーアプリ「GO」が日本型ライドシェア対応へ

東京ハイヤー・タクシー協会の「日本型ライドシェア」開始表明を受けて、タクシーアプリ「GO」での配車を含む日本型ライドシェアへの対応を開始すると発表しました。
GO社は今後公表されていくガイドライン等に合わせ、4つの導入支援「ドライバー向けアプリの開発・提供」「タクシー事業者/自治体向け管理システムの開発・提供」「ドライブレコーダー等の機器類の提供」「『ライドシェアドライバー』採用支援」の準備を進める方針です。

参考記事：『ケータイ Watch』

2024年1月10日タクシー協会が4月から都内でライドシェア導入の指針案

2024年4月から一部地域限定で導入する方針でしたが、政府が都市部でも認める方針を示したことで、東京ハイヤー・タクシー協会は断固反対の方針を一転し4月から導入すると発表しました。
協会の指針案では地域や時間などは限られますが、国土交通省の通達などをもとに見直すとのことです。運賃はタクシーと同等などの案が出ています。

参考記事：『朝日新聞デジタル』

2023年12月26日「ライドシェア」 道が179市町村対象に導入意向など調査へ

ライドシェアの導入について、北海道は年明けにも179すべての市町村を対象に公共交通機関の利用状況やライドシェア導入意向などのアンケートを実施することが分かりました。
自治体が運営するバスや乗り合いタクシーなどの公共交通機関の実態を把握し、課題を整理しライドシェア導入を検討する方針です。

参考記事：『NHKニュース』

2023年12月20日ライドシェア一部地域限定で2024年4月から導入の方針

政府はタクシー会社が運行管理を行うことを条件に、タクシーが不足している一部の時間や地域に限定して4月から導入する方針を明らかにしました。
タクシー会社以外の事業者の参入を認めるかどうかは、2024年6月までに「全面解禁」の是非を引き続き検討するとのことです。

参考記事：『NHKニュース』

2023年11月6日規制改革推進会議で議論｜ライドシェア導入について

11月6日の規制改革推進会議ではライドシェア導入について議論がなされました。
一般のドライバーによる輸送は安全性が十分担保されないのではないか、といった懸念やタクシー会社の経営に与える影響も考慮すべきといった意見の一方で、安全性には問題がない、海外の例を参考にすべきといった意見も出ています。
河野太郎デジタル相はタクシー不足の現状を踏まえて早急に結論を出すよう求めています。

参考記事：『時事通信』

ライドシェアの概念と日本における現状

ライドシェアとは、直訳では「相乗り」を意味しますが、日本国内においては広義的には相乗りのみでなく、認可を受けた個人が自家用車で他人を有償送迎する行為も含まれます。

海外ではライドシェアの普及速度は著しく、街中を走っている割合はタクシーよりもライドシェアが多いという状況も珍しくありません。

日本においては、一般人が自家用車を用いて有償で他人を運送することはいわゆる「白タク」行為にあたり、法律で禁止されています。海外のようにドライバーが運賃を受け取れるタイプのライドシェアは特別指定地域に限られているのが現状です。

日本におけるライドシェア導入で期待されていること

日本ではタクシードライバーの高齢化、待遇の悪さに加え、コロナ禍で利用者が大きく減ったことにより多くのドライバーの離職が進み、地方だけでなく都市部でもタクシードライバー不足が顕著になっています。

ところが、コロナ禍が明けた2023年から徐々にインバウンドによるタクシー需要が回復し始め、需要と供給のバランスが不釣り合いとなり、タクシー不足は日本全国で深刻な状況に陥っています。

そのような課題からライドシェア解禁を求める声が多数上がり、政府が動き出しています。
地方都市のタクシー不足の解消だけでなく、海外観光客が各国で使用しているアプリを日本でも利用することが出来るようになれば、観光客の日本での移動がよりスムーズになり、日本経済の好循環の一因となることが期待されます。

参考：日本版ライドシェア（自家用車活用事業）関係情報｜国土交通省

アルコールと飲酒運転のリスク

アルコールには麻痺作用があり、脳の働きを麻痺させて視力の低下、知覚や運転能力をつかさどる機能が抑制されてしまいます。そのため飲酒時には、安全運転に必要な情報処理能力、注意力や判断力が低下している状態になり、交通事故に結びつく危険性を非常に高めます。

日本における法律とアルコールチェックの現状

道路交通法では、酒気を帯びて車両等を運転することを禁止しています。また、ドライバーだけでなく、酒気帯び運転のおそれがある者に車両を提供することも禁止されており、違反した場合には厳しい罰則や罰金が科せられます。

2011年5月1日に道路交通法が改正され、トラック・バス・タクシーなどの運送事業者（緑ナンバー）は、運行前後の点呼時において、アルコール検知器を使用した飲酒検査が義務付けられました。

また、2024年4月には貸切バスの安全性向上に向けた制度改正が行われました。具体的には、運行管理体制の強化やドライバーの健康管理の徹底などが含まれています。

さらに、2023年12月1日からは、白ナンバー車両を一定台数以上保有する事業者に対しても、アルコール検知器を使用したアルコールチェックが義務化されました。

関連記事：『アルコールチェック義務化の最新情報』

日本におけるライドシェア導入の課題

現在の日本では一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を送迎する行為を「白タク」行為として道路交通法で原則禁止しています。

ライドシェア導入の課題点として、タクシー会社と比べ安全管理体制が緩くなり犯罪につながる恐れがあるのではないか、運行管理や車両整備の責任を個人ドライバーがどう負うのかなどが挙げられます。2024年6月に予定されていたタクシー会社以外の事業者によるライドシェア参入は、現在見送られています。

関連記事：『ライドシェアリングの5つの問題点とは？日本における白タクとの違いや今後の課題』

ライドシェアにおける個々のアルコールチェックの課題

緑ナンバーや白ナンバーのアルコールチェック対象事業者には安全運転管理者制度が設けられており、アルコール検知器を用いての確認だけではなく、対面もしくは電話などで点呼確認が定められております。

ライドシェアのように個人にアルコールチェックが委ねられてしまう場合に考えられる課題として、以下が考えられます。

• アルコールチェックを本人だけで行う信頼度
• アルコールチェックが行われていなかった場合
• アルコール検知器を個人で用意するのか、またその品質、など

このように課題を多く抱えているのが現状です。

アルコールチェックの取り組みがもたらす社会的影響

これまで運転前後のアルコールチェックの必要がなかったドライバーにもアルコールチェックが必要になる見込みから、アルコールチェック対象者が増加することで飲酒運転の防止や安全運転に対する意識の向上が期待できると考えられます。

また、海外では多くの都市ではタクシー利用率が低かった年齢層（若者・高齢者）にも需要が広まっており、理由として低価格で利用ができることが挙げられます。

組織が個々のアルコールチェックを管理する（登録制にする）

海外ではプラットフォーム事業者を設け、ライドシェアのドライバー管理や運行管理を行っている国があります。個々で管理を行うには限界がある部分も、組織で管理することによりアルコールチェックだけではなく、安全に対する一定の水準が保たれることが期待できます。

アルコール検知器協議会が認定しているアルコールチェッカーを使用する

アルコール検知器は一般の方でも入手しやすいネットショッピングなどで安価に販売されているものも多くなっていますが、どんなものでも良いというわけではなく、品質が確保されたアルコール検知器を利用していないと意味がありません。

アルコール検知器協議会という、アルコール検知器の品質審査を行い一定の基準を満たしているアルコール検知器に対して認定を行っている組織があります。どのようなアルコール検知器を購入すべきかわからない場合は認定されている機器から選択しましょう。

アルキラーNEXはアルコール検知器協議会の認定機器となっており、簡単・確実にアルコールチェックや記録が行える機器となっています。

参考：認定機器一覧｜アルコール検知器協議会

ライドシェアの規制や罰則を整備する

海外でライドシェアのドライバーとなるためには

• 1年以上運転経験のある普通自動車運転免許を有する者
• 7年以内に重大な交通違反を起こしていないか
• 年齢制限

などといった制限を設けている国が多く、安全運転やハラスメントを課題とした研修も取り入れられており、車両についても認定施設での車両点検や走行距離、期限毎に点検を受けなければならないといった仕組みの上で運行されています。

また、乗客からの通報があった場合などに関しては、運行を停止する措置が設けられています。
乗客を守るためには罰則の強化だけではなく、保険制度の充実やサポートセンターの開設、ドライバーに向け研修を通して、事故や犯罪を未然に防ぐための対策が日本でも求められます。

そもそもアルコール検査が厳しい国が多い

飲酒運転に対する罰則が厳しく定められている国として挙げられるのが、デンマークやオーストラリアなどです。参考までに2つの国の罰則をご紹介します。

まず、デンマークではアルコールチェックを怠った場合、免許はく奪と最低1か月分の給与の罰金が科せられるだけではなく、車が没収された後オークションにて競売にかけられ、その売上は国庫に納められます。

次にオーストラリアのクイーンズランド州では24時間の免許停止がその場で科せられるだけではなく、罰則として免許停止や免許取り消しのほかにアルコール・インターロックが搭載された車を利用する命令が下される場合もあります。

ライドシェア導入後に飲酒運転が減ったデータがある

ライドシェア導入後、飲酒運転の減少が報告されたデータもあります。

2014年にUberがテキサス州ヒューストンに進出した後のデータとして、追突事故の減少が全年齢で23.8%の減少が報告されたデータや、スペイン・マドリッド市を対象とした研究ではライドシェア導入により市内全体の重傷者や死傷者が約25%減少、一方では軽傷者が5%増加しているという結果が報告されています。

規制改革推進会議「第1回 地域産業活性化ワーキング・グループ」提出資料
引用元：諸外国におけるライドシェア法制と安全確保への取り組み｜Uber Japan 株式会社
参考：海外のライドシェアについて｜國峯法律事務所

UberやLyftなどのライドシェア会社が管理している

海外のライドシェア大手としてUberやLyftが挙げられます。Uberに関しては日本でもタクシー会社との連携を行っていたり、デリバリー事業にて認知度の高い企業となっています。

しかし、日本でのライドシェア導入の際にはタクシー会社がプラットフォームとして運用を行っていく見込みが高くなっており、全国的に広がっていく事になった際には、UberやLyftのような海外企業参入の可能性があります。

ライドシェアと白タクの違いは？

白タクは、国の許可なく白色ナンバーのまま個人が旅客輸送業を行う違法タクシーです。
通常のタクシーは国から営業許可を得て緑色のナンバーをつけているため、区別するために「白タク」と呼ばれるようになりました。発覚すれば、『3年以下の懲役または300万円以下の罰金』の重い罰則が科される可能性があります。

それに対してライドシェアは、国から認可を受けた上で行う旅客輸送事業であり、違反行為に当てはまりません。

参考：道路運送車両法｜e-Gov法令検索

白タクは日本では違法

もともとライドシェアは、一般ドライバーが自家用車を利用した自動車の相乗りサービスとして世界で急速に普及してきたサービスです。
しかし、日本では営業許可がない個人が自家用車を使って運転するタクシー（＝白タク）は、道路運送法の第78条で原則禁止されています。

参考：違法タクシー（白タク）の啓発について｜近畿運輸局 / 違法タクシー（白タク）の啓発について｜九州運輸局

福祉などの目的の自家用有償旅客運送であれば認められている

白タクは日本では原則禁止されていますが、一部例外があり「自家用車有償旅客運送」がそれに該当します。

「自家用有償旅客運送」とは、バス、タクシー、電車などが一定の距離になく、十分な移動サービスが提供されない過疎地域などで、国土交通大臣の登録を受けた市町村、NPOなどが自家用車を用いて有償で運送する仕組みです。

この他に、豪雨や地震、火災といった災害が起こって緊急を要する際にも、有償での運送は認められています。

①ドライバーが加害者となる事件への懸念

ライドシェアを導入する上で、一番懸念されているのはドライバーが乗客に危害を加える事件です。

実際にライドシェアが普及している世界各国では、すでにライドシェアの運転手による乗客への暴行や誘拐といった犯罪が発生していることから、同乗中に危険な目に遭う可能性もあります。
車内という密閉空間になるため、人の目から触れにくく、また乗客が逃げることが困難となります。

参考：性的暴行998件、レイプ141件 米ウーバーが安全報告書公開｜CNN
女性客に性的暴行の「ウーバー」運転手に終身刑、インド｜AFPBB News

②乗客が加害者になる場合もある

また酔っ払いの乗客などによる暴言・暴行行為なども懸念されています。
個人の自家用車の車内で嘔吐されたり、車を傷つけられる可能性もあります。
したがって、運転者は車内撮影用にドライブレコーダーを搭載することも必要だと考えられます。

世界各国のライドシェアの仕組みの多くは「相互レビュー」が採用されており、乗客も運転者もお互い気持ちよくサービスが利用できるように相手側の情報を事前に把握して選択することが可能です。

③ドライバーの飲酒運転

タクシーは運行管理者によってドライバーの体調確認、車両点検、酒気帯び確認が義務付けられていますが、ライドシェアでは一般のドライバーが自家用車で乗客を乗せるため、そのようなチェック体制がとられていません。

ドライバーが万が一飲酒運転をしていても、よほどの酩酊状態でなければ乗客は気づけないかもしれません。
乗客はもちろんですが他の歩行者などにも危険をもたらし重大な事故に繋がってしまう恐れがあります。

その他労働時間の規制もないため、体調不良や居眠り運転なども懸念されています。

関連記事：『ライドシェアにおける安全運転への課題｜アルコールチェックの重要性』

④ライドシェアは質が担保されない

ライドシェアの反対意見として多く挙げられるのが、運転の質や安全性が担保されないのでは、という点です。
海外のライドシェアでは、運転免許証があれば誰でも始められるので、ドライバーによって運転技術に差があり不安を感じている人が多いようです。

しかし、日本版ライドシェアは、タクシー会社の管理下で運行されるため、海外のライドシェアに比べると安全面に配慮された仕組みになっています。ただし、タクシーと完全に同じ体制になるのか、今後の運用や制度の整備にも注目が必要ですね。

⑤事故の場合の保険や保障

海外のライドシェア運営会社の多くは、同乗者の補償が十分なされるように運転手に任意保険の加入を義務付けているそうです。通常、乗客の輸送を行っている間はライドシェア運営会社負担で事業用の保険が適用され、交通事故発生時の補償に対応できるといったシステムになっているようです。
日本のライドシェアでも、万が一の事故の際の補償面も注目すべきポイントです。

① タクシー不足の解消に貢献

近年、運転手不足の影響でタクシーの供給が追いつかず、とくに過疎地域ではタクシー会社の撤退が相次いでいます。一方で、コロナ禍からの経済回復に伴い、外国人観光客の急増によりタクシー需要は高まっています。

こうした状況の中、日本版ライドシェアは、タクシー不足が深刻な観光地や地域社会の移動手段として活用が期待されています。利便性の向上だけでなく、地域経済の活性化にも貢献する可能性があるでしょう。

② スマホアプリで簡単に配車

スマホアプリを使えば、タクシーを探す手間がなく、簡単にライドシェアを利用できます。目的地を入力するだけでスムーズに配車され、待ち時間を短縮できます。

また、アプリ上で事前に料金が決定されるため、乗車後に想定外の料金が発生する心配もありません。さらに、キャッシュレス決済に対応しており、現金を持ち歩かなくてもスムーズに支払いが完了します。利便性の向上に期待できるでしょう。

③ ドライバーの新たな働き方の創出

自家用車を保有しているが乗る頻度が低く、維持費がかさんでいる方も多いと思います。ライドシェアはすでに保有している車を使って手軽に働くことができ、維持コストの軽減にもなります。

また、空き時間を活用し、自家用車で有償旅客運送を行うことで、地域住民に新たな収入源を提供する可能性があります。とくに地方部では、多様な働き方を求める人々にとって魅力的な選択肢となるでしょう。