1-1 白ナンバーと緑ナンバーの違いとは？

白ナンバーと緑ナンバーの根本的な違いは、「自家用」か「事業用」かにあります。

緑ナンバーを取得するには、国土交通省への許可申請が必要で、車両・施設・人員などの基準を満たす必要があります。

白ナンバー車両は、あくまで「自社の荷物を自社のために運ぶ」用途が前提です。自社製品の配送や自社資材の運搬など、自己の業務に付随する運送であれば許可は不要とされていますが、他社の荷物を対価を得て運ぶ場合には許可が必要になります。

1-2 白トラが問題視される理由

白トラが問題視される背景には、物流現場の構造的な問題があります。

正規の許可を持つ緑ナンバー事業者は、車両・施設・安全管理の基準を満たしたうえで運送を行っています。一方、白トラはそうした基準を経ていないため、安全管理や労働条件が不十分なまま運送が行われる可能性があります。

また、白トラは許可取得のコストを負わない分、運賃を低く設定できます。

荷主企業がコスト削減を優先した結果、意図せず違法な委託に関与してしまうケースが生まれやすい構造になっています。

こうした状況を受け、国土交通省は「トラック・物流Gメン」による監視体制を強化し、白トラを利用している疑いのある荷主への是正指導も2026年4月から対象に加えました。

外見では判別が難しい白トラへの対策は、もはや運送会社だけの問題ではなくなっています。

2-1 法改正の背景と「トラック適正化二法」の概要

トラック適正化二法とは、以下の2つの法律を指します。

• 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和7年法律第60号）
• 貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律（令和7年法律第61号）

この改正の背景には、物流業界が長年抱えてきた多重下請け構造と、それに起因するドライバーの賃金低下・白トラの温存という問題があります。

再委託が繰り返されるたびに仲介コストが差し引かれ、実際に運送を担うドライバーへの報酬が圧迫される状態（構造）が続いてきました。

その結果、「許可を取らずに安く運んでくれる事業者」への需要が生まれ、白トラが市場に残り続ける原因になっていたと考えられます。

今回の改正は、こうした構造を法律で是正し、正規の許可を持つ事業者が適正な競争環境で働ける業界に転換することを目的としています。

2-2 今回の施行で新たに加わった3つの規制ポイント

2026年4月1日から施行された主な規定は以下の3点です。

参考：トラック運送事業者の皆様へ 改正トラック法（貨物自動車運送事業法）が施行されます（PDF）｜国土交通省

3-1 これまでとの違い｜罰則は運送事業者だけではなくなった

改正前と改正後の変化を整理すると、以下のようになります。

荷主企業にとって重要なのは、「依頼した側」にも責任が及ぶ仕組みに変わったという点です。

委託先の適法性を確認する義務が、実質的に荷主側にも課されたと理解しておく必要があります。

3-2 荷主に科される罰則の内容は？

違法な白トラ事業者に運送を委託した荷主等は、貨物自動車運送事業法に基づき「100万円以下の罰金」が科される対象となります。

また、こうした刑事罰とは別に、国土交通大臣による行政上の対応（荷主への是正指導・勧告制度）も段階的に行われます。

まず違法な白トラへの委託や関与が疑われる段階で、トラック・物流Gメンなどによる調査や「要請」が行われ、それに従わないなど悪質な場合は「勧告」へと移行します。

この勧告の段階で荷主の社名が公表される仕組みになっています。さらに改善されない場合は「命令」が発せられ、この命令への違反にも別途罰則が科される仕組みです。

なお、白トラによる違法運送を実際に行った事業者側には、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金（またはその両方）という、より重いペナルティが科されます。

荷主側と運送事業者側とで罰則の重さが異なる点も、あわせて確認しておきましょう。

参考：
・貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律　概要（PDF）｜国土交通省
・貨物自動車運送事業法 第70条｜e-Gov法令検索

3-3 「社名公表」に至る可能性がある行政上の対応

荷主が違法な白トラへの委託に関わっているおそれや疑いがある場合、トラック・物流Gメンによる是正指導の対象となります。

国土交通省の資料では、違法な白トラ事業者に運送を委託している等の疑いがある荷主等に対し、トラック・物流Gメンによる是正指導が行われるほか、国土交通大臣による「要請」や「勧告・公表」が行われる可能性があるとされています。

4-1 罰金・行政処分以外に起きる3つのリスク

違法な白トラへの関与が明らかになった場合、企業が実務上直面しうるリスクは以下のように整理できます。

社名公表や取引停止といった二次的なリスクは、罰金の金額とは無関係に発生します。

「100万円以下の罰金」という数字だけで軽く見ると、実際の企業へのダメージを過小評価することになりえます。

4-2 「確認義務」をどこまで果たせば免責されるか

今回の改正では、荷主が違法な白トラへの委託について確認不足、認識不足では済まされない仕組みになっています。

ただし、どこまで確認すれば免責されるかについては、現時点で国土交通省が明示した基準はありません。

実務上の対応としては、以下の確認を行い、その記録を保持しておくことが有効と考えられます。

• 委託先から貨物自動車運送事業の許可証のコピーを取得する
• 許可番号が有効かどうかを国土交通省の検索システムで確認する
• 確認日・担当者・許可番号を台帳に記録し、定期的に更新する

「確認した」という事実とその記録が、万一の調査対応において重要な証拠になる可能性が高いでしょう。

担当者個人の記憶に頼る運用では、組織としての対応に限界があります。社内フローとして仕組み化しておくことが、現時点で取りうる最善の対策といえます。

5-1 委託先の許可証を確認・記録する

まず取り組むべきは、「運送を委託している事業者が正規の許可を持っているかどうかの確認」です。

委託先から「貨物自動車運送事業許可証」のコピーを取得し、記載されている許可番号・有効期限・事業者名を台帳に記録しておきます。

許可番号の有効性については、各地方運輸局に問い合わせて確認する方法があります。なお、近畿運輸局や九州運輸局では管内の事業者一覧を公開しており、Excel形式でダウンロードして照合することも可能です。

確認した日付・担当者名・許可番号を記録し、定期的に更新しておくことで、万一の調査対応時に「適切な確認を行っていた」という証拠を示すことができます。

許可の有効期限や更新状況についても、定期的にチェックする運用にしておくことが重要です。

参考：
・貨物自動車運送事業者一覧（情報公開）｜九州運輸局
・情報公開（事業者一覧、法令試験、新規許可一覧はこちら）｜近畿運輸局

5-2 実運送体制管理簿の開示請求を行う

実運送体制管理簿の作成義務は2025年4月から元請けの貨物自動車運送事業者に課されており、2026年4月の改正により、元請けの貨物利用運送事業者にも対象が拡大されました。

荷主企業には2025年4月から、この管理簿への閲覧請求権があります。

実運送体制管理簿とは、「実際に運送を担当した事業者を把握・記録するための書類」です。

契約上の委託先と実際に運んだ事業者が一致しているかどうかを確認でき、多重下請けの中に白トラが紛れ込んでいないかを把握する有効な手段になります。

定期的に開示請求を行い、内容を確認する運用を整えることで、委託先の状況変化や再委託の実態を早期に把握できます。

参考：
・実運送体制管理簿の作成・情報通知の義務化｜国土交通省
・貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律　概要｜国土交通省

5-3 社内フローを仕組み化する

許可証の確認や管理簿の開示請求も、担当者個人の判断に委ねる運用では抜け漏れが発生します。

特に「急ぎの案件」「いつも頼んでいる業者だから」という状況ほど、確認が省略されやすいといえます。

仕組み化のポイントは以下の3点です。

• 新規委託先の登録時に許可証確認を必須とするルールを設ける
• 既存委託先についても定期的な確認サイクルを設定する
• 例外対応（緊急時の口頭発注など）が発生した場合の記録ルールを決めておく

「例外」が常態化しやすい現場ほど、例外時の承認フローと記録まで設計しておくことが有効です。社内の物流担当部門だけでなく、総務・法務部門も巻き込んで対応ルールを整備しておくと、組織としての対応力が高まります。

2-1 点呼の定義

点呼とは、運送業において「運行の安全を確保（事故防止）」するために、法律で義務付けられた確認作業のことです。

確認する項目は、主にドライバーの健康状態や酒気帯びの有無、車両の状態、運行指示などです。

点呼は毎日繰り返し行うものであり、おろそかになった場合、重大事故や違反に直結します。

企業の社会的信頼の失墜にもつながるため、法令に則って点呼を実施することが大切です。

参考：点呼は安全運行の要（PDF）｜国土交通省 中部運輸局

2-2 点呼を行う目的

点呼の最大の目的は「運行の安全確保（事故防止）」ですが、ほかにもさまざまな目的があります。

点呼が適切に実施されない場合、飲酒運転や疾病による事故、車両故障などのリスクが高まり、各種保険が適用されない可能性も考えられます。

また、ドライバーとの信頼関係が薄れると、「指示に従わない」「業務変更時の報告がない」といったリスクが生じるため、コミュニケーションの確保が必要です。

事故が発生した場合、ドライバーだけでなく企業の責任が問われるため、再監査や信頼の損失など、深刻な影響が及びます。

このような事態を避けるために、運送事業者には適切な点呼の実施が求められています。

2-3 貨物自動車運送事業輸送安全規則などの法的根拠

運送業における点呼の実施は、「貨物自動車運送事業輸送安全規則」や「旅客自動車運送事業輸送安全規則」によって法的に義務づけられています。

この法令では、運行管理者が業務前と業務後にドライバーの健康状態を確認し、所定の事項を記録・保存することが求められており、企業は法令に則って点呼を実施しなければなりません。

また、アルコールチェッカーによる酒気帯び確認や、1年間の点呼記録の保存など、具体的なルールも細かく定められています。

参考：貨物自動車運送事業輸送安全規則｜e-GOV 法令検索

3-1 業務「前」点呼

業務前点呼とは、ドライバーがその日の運行業務に入る前に行う最初の点呼です。

業務前点呼で運行管理者が確認すべきポイントは以下のとおりです。

点呼は、原則として対面で行う必要がありますが、長距離運行などで指定場所での実施が難しい場合は、一部の条件下ではビデオ通話などの「対面と同等の効果を有する方法」での実施が認められています。

近年、運送業界の人手不足の解消や労働環境の改善が求められており、国土交通省では「業務前自動点呼」の導入を見据えて、実証実験を行っています（業務後自動点呼は導入済み）。

自動点呼とは、運行管理者の代わりに、ロボットなどの点呼支援機器が点呼を実施するというものです。

関連記事では、自動点呼の概要やメリット・デメリット、導入時に利用できる補助金などについて詳しく紹介しているので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『自動点呼とは？乗務前・乗務後の違いや導入までの流れ、メリットデメリットを解説』

3-2 業務「後」点呼

業務後点呼とは、運行終了後にドライバーの体調や運行中の異常の有無を確認するための点呼です。

業務後点呼で運行管理者が確認すべきポイントは以下のとおりです。

業務後点呼では、酒気帯びの有無や体調、交通事故やトラブルの有無、車両の異常などを確認することで、次回の運行業務の安全を確保できます。

業務前点呼に比べて軽視されがちですが、運行中のトラブルや懸念点を共有することで、再発防止に向けた対策を早期に行えるメリットがあります。

参考：運転者の労務管理等｜自動車総合安全情報（国土交通省）

3-3 中間点呼

中間点呼は、トラック事業者を対象とした、業務前点呼・業務後点呼のいずれも対面で行わない場合に実施される点呼です。

主に、2泊3日以上の長距離運行など、業務前後の点呼を対面で実施できない場合に必要とされます。

なお、中間点呼を実施する際は、電話やIT点呼など、国土交通大臣が定める方法で行う必要があります。

中間点呼で運行管理者が確認すべきポイントは以下のとおりです。

中間点呼は、主に途中の営業所や休憩地点などで実施し、ドライバーの疲労状況や健康状態、交通状況の変化などの確認を行います。

2泊3日の運行であれば、2日目の業務中に電話などで点呼を実施する必要があります。

参考：中間点呼及び運行指示書について（PDF）｜国土交通省

4-1 対面点呼｜対面で行う点呼

対面点呼とは、ドライバーが所属する営業所や車庫などで、ドライバーと運行管理者が直接対面して行う点呼方法です。

原則として、運行上やむを得ない状況以外は、業務前後に必ず実施しなければなりません。

基本的な点呼方法であり、ドライバーの声色や挙動、匂いなどから体調を確認します。

対面でのやり取りにより、ドライバーの体調や様子を正確に把握できるため、事故防止やコンプライアンス強化にもつながります。

4-2 電話点呼｜認められるケースについて

電話点呼とは、1泊2日以上の長距離運行など、対面での点呼が難しい場合に認められている点呼方法です。

携帯電話や業務用無線など、ドライバーと直接対話できる方法で行う必要があり、メールやFAXなどの連絡方法は認められていません。

なお、「営業所と車庫が離れている」「点呼執行者（運行管理者や運行管理補助者）が出勤していない」ことを理由とする電話点呼も認められないため注意しましょう。

4-3 遠隔点呼・IT点呼｜導入の条件やメリット

遠隔点呼とは、運行管理者がカメラや通信機器を使い、遠隔地にいるドライバーとリアルタイムで行う点呼のことです。

一方、IT点呼とは、国が定めたIT機器を活用して、運行管理者が遠隔地にいるドライバーとリアルタイムで行う点呼のことです。

どちらも点呼内容が類似していますが、導入条件が異なります。

遠隔点呼やIT点呼は、人手不足や深夜対応、拠点間の連携強化に効果的です。

対面と同等の安全確認ができる上、点呼記録の自動保存が可能なため、業務効率の向上にもつながり、コスト削減や法令順守の徹底に役立ちます。

従来はIT点呼が主流でしたが、制度の拡大後、「同一会社の別拠点」で行う遠隔点呼や、「異なる会社同士」で行う事業者間遠隔点呼が実施可能になり、選択肢が広がりました。

なお、事業者間遠隔点呼やIT点呼も広い意味では遠隔点呼に含まれますが、一般的に遠隔点呼と言う場合は、「同一会社の別拠点での運用」を指します。

一方、「異なる会社同士」で行う事業者間遠隔点呼は、2023年から先行実施が開始され、2025年中に本格運用が予定されています。

遠隔点呼および事業者間遠隔点呼を開始する場合、運輸局への届出が必要です。

以下の関連記事では、届出の手順や開始条件、開始時に活用できる補助金などについて詳しく紹介しているので、あわせて参考にしてください。

関連記事：
『遠隔点呼とは？導入のメリットや制度改定のポイント・要件や申請手順・補助金情報を紹介』
『IT点呼とは？｜条件や導入・運用方法、役立つ補助金制度を紹介』

4-4 自動点呼｜業務「後」点呼のみ

自動点呼とは、対面で行っている点呼を、国土交通省が認めた点呼支援機器（AIやロボット）を活用して行う点呼方法です。

自動点呼は「業務後」のみ実施可能であり、現時点で「業務前」の自動点呼の実施は認められていません。

ただし、業務前自動点呼は現在実証実験中であり、近い将来、本格導入される見込みです。

関連記事：『自動点呼とは？乗務前・乗務後の違いや導入までの流れ、メリットデメリットを解説』

5-1 点呼未実施・不適切点呼の罰則

そもそも「点呼未実施」とは、点呼そのものが全く行われていない状態などを指し、「不適切点呼」とは、点呼は行ったが法令で定められている基準を満たさない状態を指します。

点呼の実施違反と認められた場合、点呼が必要な回数100回に対して、以下のような罰則（行政処分）が科される可能性があります。

「日車」とは、車両の使用停止期間のことです。

再犯やそのほか悪質な違反がある場合は、事業許可の取り消しや運行管理者資格の剥奪などの処分が科せられる可能性もあります。

以下の関連記事では、不適切点呼について、より詳しい罰則内容や違反事例を紹介しています。

不適切点呼の防止策や、法令遵守を徹底した点呼の仕組み作りについても解説していますので、社内での体制作りの参考にしてください。

関連記事：『「不適切点呼」とは？点呼未実施との違いや罰則・違反事例をわかりやすく解説』

5-2 記録違反があった場合の罰則

運送事業者には、点呼の実施だけでなく、点呼記録の保存も義務付けられています。

以下のような行為が発覚した場合、車両の使用停止などの行政処分が科される可能性があります。

違反内容によって罰則の重さは異なりますが、悪質な場合は、点呼未実施よりも重い罰則が科される可能性があります。

参考：貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について｜国土交通省

5-3 アルコールチェッカー（検知器）の未設置

2011年5月1日より、運送事業者には、点呼時にアルコールチェッカーを用いてドライバーの酒気帯びの有無を確認することが義務化されています。

「アルコールチェッカーを設置していない」「適切に使用していない」などの場合は、設置違反として以下のような罰則が科される可能性があります。

使用するアルコールチェッカーは、ドライバーが所属する営業所のものに限られています。

ほかの事業者や営業所のアルコールチェッカーを使用した場合、「備えなし」に該当するため、必ず営業所ごとに設置しましょう。

5-4 【リスク】企業のイメージや信頼への悪影響

点呼の未実施や不適切な対応は、法令違反としての処分だけでなく、取引先や地域社会からの信頼喪失にもつながります。

過去には、ずさんな点呼により、首都高速道路を走行中のトラックが渋滞の列に突っ込み、3人が死亡、3人が重軽傷を負うという重大な事故が発生しています。

事故を起こした運送会社では、業務前後の点呼が行われておらず、事故当日はドライバーには38度の発熱があり、社長に体調不良を訴えていました。

事故後、ドライバーは過失運転致死罪で起訴され、運送会社社長は、業務上過失致死傷容疑で書類送検されています。

事件発生当時は、SNSやニュース番組で大きく報じられ、社会的問題となりました。

不適切点呼による重大な事故が発生した場合、企業の社会的信頼が失われるだけでなく、営業活動や採用活動にも悪影響を及ぼします。

従業員のモチベーション低下や離職につながるケースも考えられるため、法令遵守はもちろん、企業としての社会的責任も常に意識して業務にあたることが大切です。

参考：体調不良者に運転させ事故 容疑で運送会社元社長を書類送検｜時事ドットコム

1-1 そもそも点呼とは？

そもそも点呼とは、事業用自動車の運行者が業務を開始する前、または終了した後に、運行管理者や補助者などが対面で行う「確認作業」のことを指します。

運行者の健康状態や車両の状態、必要な携行品などを確認し、安全な運行を確保することが目的です。

点呼は、「道路運送車両法」や「貨物自動車運送事業法」などの法令で義務付けられており、その実施状況や記録は厳格に管理するよう定めています。

参考：
・貨物自動車運送事業輸送安全規則 ｜e-Gov 法令検索
・点呼は安全運行の要（PDF）｜国土交通省 中部運輸局

1-2 不適切点呼と点呼未実施の違い

続いて「不適切点呼」と「点呼未実施」の違いについて確認します。

「不適切点呼」とは、点呼自体は実施されたものの、運転者の健康確認やアルコールチェックの未実施、点呼記録簿の記載漏れ・虚偽など、法令で定められた基準を満たさない状態を指します。

つまり、形式上は点呼が行われていても、その内容が伴っていない場合は「不適切点呼」とみなされます。

一方、「点呼未実施」とは、そもそも点呼そのものが全く行われていない状態を指します。

運転者が業務を開始する前や終了後に、運行管理者などによる確認作業が一切行われなかった場合がこれにあたります。

また、運転者が遠隔地にいるなどのやむを得ない状況を除き、対面ではなく電話などで実施した場合や、点呼執行者の資格を持たない者が実施した場合は「点呼未実施」に該当します。

これらは、法令で義務付けられた点呼を全く行っていないため、不適切点呼よりも重大な違反とみなされます。

2-1 不適切点呼・未実施の場合の処分内容

点呼の実施義務違反があった場合、以下の行政処分が科せられることがあります（一般貸切旅客自動車運送事業者の場合）。

「日車」とは、車両の使用停止期間を日数で表したものです。

例えば、10台の車両を所有している事業者が40日車の処分を受けた場合、1台を40日間、または2台を20日間、運行停止にするなど、合計で40日分の車両運行停止となります。

これは、事業の運営に大きな影響を与える可能性がある罰則となっています。

また、悪質な違反や、過去にも同様の違反がある場合は、さらに重い処分が科せられることもあります。

例えば、事業許可の取り消しや、運行管理者資格の剥奪などが考えられます。

2-2 記録違反をした場合の処分内容

点呼の実施だけでなく、その記録も法令で義務付けられており、点呼記録簿への虚偽記載や記載漏れ、改ざんなどがあった場合も行政処分の対象となります。

具体的な処分内容は以下のとおりです（一般貸切旅客自動車運送事業者の場合）。

記録違反の内容や程度によって処分内容は異なりますが、虚偽記載や改ざんなど悪質な場合は、点呼実施義務違反よりも重い処分が科されることもあります。

参考：「一般貸切旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」の一部改正について（PDF）｜国土交通省

2-3 アルコールチェッカー（検知器）未設置の場合の処分内容

事業用自動車の運行においては、運転者の飲酒運転を防止するため、アルコールチェッカー（検知器）を用いた酒気帯び確認が義務付けられています。

アルコールチェッカーの未設置や未使用は、飲酒運転防止にかかる点呼実施義務違反として「100日車」の重い処分と位置づけられているのが特徴です。

2024年4月以降は、アルコールチェック時の写真撮影や記録保存の義務も追加され、これらの違反も処分対象となります。

飲酒運転は重大な事故につながるため、事業者はアルコールチェッカーの適切な管理・使用を徹底する必要があります。

関連記事では、アルコールチェック義務化に伴う適切な運用方法や、義務化の対象企業、詳しい罰則内容について紹介しています。

法令を遵守した点呼が実施できるように、あわせて参考にしてください。

関連記事：『【2025年5月】「アルコールチェック義務化」の概要と運用方法｜最新の導入状況や対象者・罰則も解説』

3-1 記録の虚偽や記載の抜け漏れ

ある大手運送事業者では、運転手への点呼が実際には行われていないにもかかわらず、点呼記録簿に「実施した」と虚偽の記載をしていたことが明らかになりました。

さらに、飲酒の有無や健康状態など、記録すべき事項の記載漏れも多数確認されており、この問題は国土交通省の監査で発覚し、事業者には厳しい行政処分が検討されています。

点呼記録簿の虚偽記載・記載漏れは、運行管理体制の不備や記録管理の問題とされ、点呼実施義務違反として行政処分の対象になります。

3-2 点呼実施者の資格不備

ある運送会社では、運行管理者の資格を持たない従業員が点呼を行い、記録していたことが判明しました。

資格不備のまま点呼を実施したことで、国土交通省から行政処分を受ける事態となりました。

この背景には、「運行管理者の人員不足やシフト管理の甘さ」があり、無資格者による点呼が常態化していたことが指摘されています。

3-3 「形だけ」の点呼

あるバス会社では、点呼が雑になっており、実際には運転手の健康状態や酒気帯びの確認を十分に行わず、形式的なやりとりだけで済ませていたことが発覚しました。

その後、運転手が酒気帯び運転で摘発され、会社の点呼体制に重大な問題があったとして行政処分が科されました。

形だけの点呼は、「安全への意識の低下」や「慣れ」から生じやすく、大きなリスクとなります。

従業員の意識改革が必要であり、時間をかけて見つめ直す必要があります。

3-4 アルコールチェックの不備と飲酒規定違反

大手航空会社グループで運航乗務員のアルコール検査や飲酒規定に関する不適切な事案が発生しました。

空港での監査の際、過去1年間のアルコール検査記録の一部が確認できず、検査の未実施や記録の消失が多数判明しました。

また、乗務員が飲酒規定を守らなかったことで、乗務できなくなり、複数の便が出発遅延となる事態も発生しています。

これらの背景には、「アルコール検査の運用ルールが現場に十分浸透していなかったこと」や、「記録管理の徹底不足」がありました。

国土交通省はこの事案を受けて、事業者に対し厳重注意や業務改善勧告を行い、再発防止策の徹底を求めました。

4-1 社内教育と運行管理者の役割強化

点呼の重要性や法令遵守の意識を従業員全体に徹底するためには、定期的な「社内教育」と「運行管理者の役割強化」が欠かせません。

特に、点呼の具体的な手順や、記録の重要性、違反した場合の罰則などを周知することが重要です。

また、運行管理者は、点呼の実施状況を適切に監督し、問題点があれば速やかに改善する必要があります。

運転者の健康状態や勤務状況を把握し、無理な運行がないように配慮することも重要な役割です。

教育方法として、パソコンやスマートフォンを介して動画で学習する「eラーニング」や、数人で議論を交わすなどの「グループワーク」がおすすめです。

社内教育では、単にルールを押し付けるのではなく、「なぜ点呼が重要なのか」「安全運行にどうつながるのか」を理解させ、運行管理者だけでなく、すべての従業員が安全意識を持ち、互いに注意喚起できるような風土づくりが求められます。

4-2 点呼のデジタル化と記録管理の工夫

不適切点呼の対策として、仕組みづくりが最も重要です。

その上で、点呼のデジタル化は、不適切点呼や記録の改ざんなどを防ぐための非常に有効な手段となります。

IT点呼システムを導入することで、点呼の実施状況や記録をリアルタイムで管理でき、記録の改ざんや紛失のリスクを大幅に低減できます。

また、アルコールチェッカーと連携することで、酒気帯び運転を未然に防ぐことも可能です。

測定結果が自動的に記録され、クラウド上で管理されるため、記録の信頼性が高まります。

別の手段として、インターロックなどを活用して強制的に点呼を促す方法もありますが、事業用自動車の台数ごとに設置が必要なことから、費用や設置までの労力がかかる点が懸念とされます。

まずは、ソフトウェアで仕組みと管理体制を整え、従業員への社内教育を段階的に進めていくのが基本といえるでしょう。

5-1 アルキラーNEXで点呼業務の効率化と法令遵守の強化

さらに、アルキラーNEXでは、キーボックスやアルコールインターロックとの連携にも対応しており、安全管理をより強化できます。

クマヒラ社の「SPLATS KEY」と連携することで、アルコールチェックの結果が「0.00mg/l」でない限り、車両の鍵を取り出せないように制御できます。

また、ユビテック社の「D-Drive」との連携では、アルコールチェックの結果が「0.00mg/l」でない限り、車両のエンジンが始動できない仕組みを構築できます。

これらの外部サービスとの連携により、飲酒運転を未然に防止し、より高い水準での法令遵守と安全対策を実現できます。

参考：アルキラーNEX｜クラウド型アルコールチェッカー【アプリで簡単操作】

自動運転とは？

自動運転とは、ドライバーの代わりにシステムが、運転に関わる認知、予測、判断、操作のすべてを代替して行い、車両を自動で走らせる技術のことです。

GPSやカメラ、センサー、レーダーを車両に搭載し、車線や周囲の車両、人、建物などの道路環境を読み取りながら、運転操作を自動で制御します。

すでに市販されている一部の車両にも、自動運転技術が搭載されており、政府と企業が連携して自動運転の実用化に向けた取り組みを本格化させています。

乗用車だけでなく、トラックやバスなど、緑ナンバーの実証実験や実用化も日本各地で積極的に行われています。

参考：自動運転車両の呼称（PDF）｜国土交通省

自動運転の各レベルの定義

自動運転は、システムが運転操作に介入する度合いに合わせて、0〜5までの6段階にレベル分けされています。

このレベル分けは、アメリカのSAE（自動車運転技術者協議会）が定義したものをもとに、国土交通省が国内向けに定義しました。

各レベルの特徴は以下のとおりです。

「自動運転」と聞くと、運転操作のすべてをシステムが行う印象を受けるかもしれません。

しかし現時点では、運転操作の主体は人間であり、システムはあくまで運転操作のサポートにとどまっています。

日本国内では、すでにレベル2の乗用車が販売されており、2021年には、ホンダが世界初となる自動運転レベル3の「レジェンド」を100台限定で販売しました。

また、レベル4の普及に向けた動きは本格化しており、すでに山間部や施設内などの限定されたエリアで、実用化や実証実験が行われています。

以下の関連記事では、自動運転の各レベルについてより詳しく解説していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『自動運転レベルとは？0～5の各レベルの定義や対象車種・実用化の現状を解説』

メリット1移動の快適性が向上

自動運転の導入により、ドライバーの負担が大幅に軽減され、安全かつ快適な移動が可能になります。

特に長距離移動の際は、運転操作の一部、またはすべてをシステムが担うことで、ドライバーの疲労やストレスの軽減が期待できます。

すでに一部の企業では、完全自動運転に向けて、需要が見込まれる安楽姿勢や睡眠姿勢をとれるドライブシートの開発が進められています。

さらに、シートカバーに内蔵されたセンサーによってドライバーの眠気を感知し、振動や香りで覚醒を促す「眠気抑制システム」の実用化も始まっています。

将来的にレベル4以上の自動運転が普及すれば、運転中でも読書や休憩など、自分の時間を有効に使えるようになるでしょう。

参考：自動運転の進展にともない、車室空間の快適性と安全性を追求｜トヨタ紡織

メリット2渋滞の緩和

自動運転車は、センサーや通信機能を活用して、車間距離や速度を適切に保ち、ムダな加減速を減らすことが可能です。

渋滞を吸収する役割を果たすため、交通の流れがスムーズになり、渋滞の発生を抑える効果が期待されています。

さらに、リアルタイムで道路状況を把握することで、最短ルートを選択でき、移動時間を短縮することも可能です。

日本国内では自動運転の普及を見据えて、渋滞時に自動運転車が通信技術を利用して、最適な走行ルートや車線を選択できるように、ETC2.0やカメラを設置するなど、環境整備が進められています。

関連記事：『ETC2.0とは？従来のETCとの違いやメリット・2030年問題の対策を解説』

参考：
・オートパイロットシステムの実現に向けて（PDF）｜国土交通省
・社会実験〜渋滞吸収理論を実践する〜｜JAF Channel（YouTube）

メリット3交通事故の減少

交通事故の原因は、8割以上がヒューマンエラーと言われています。

自動運転車はセンサーやカメラ、AIを活用して、車間距離や速度を維持するため、事故のリスクを下げることが可能です。

国土交通省の「ASV推進検討会」で、過去に発生した39パターンの車同士の事故データを検証したところ、両者に自動運転（AD）を搭載した場合は89.5%、自動運転支援システム（ADAS）を搭載した場合は、69.6%まで死傷事故削減率が上昇すると推算されています。

事故防止だけでなく、標識や信号の見落としもなくなるため、信号無視や一時不停止などの交通違反を起こしにくくなるメリットもあります。

関連記事：『信号無視による罰金や違反点数は？支払い方法や取り締まりが多い交通違反を解説』

参考：自動運転システムの事故削減効果評価の検討（PDF）｜国土交通省

メリット4環境に優しい

自動運転車は、通信機能を活用した効率的なルート選択や、車間距離維持装置（ACC）を活用したエコドライブによって、ムダな加減速やアイドリングを減らし、排気ガスの発生を抑えられます。

これにより、都市部の大気環境の改善や、地球温暖化対策に大きく貢献するとされています。

また、システムで運転操作を制御する自動運転車は、エンジンを電子制御している電気自動車（EV）との相性も良く、燃費や電費の向上にも効果的です。

今後、持続可能な社会を目指す上で、自動運転の普及は重要な鍵となるでしょう。

現在実用化されている電気自動車や、電動モビリティについて、以下の関連記事で詳しく紹介しています。使用する際の注意点や交通規制についても紹介していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『超小型モビリティ・電動モビリティの種類一覧を紹介｜法律を理解し正しく運用するために』

メリット5ドライバー不足の解消

物流業界や公共交通では、少子化や高齢化に伴い、深刻なドライバー不足が続いています。

運転従事者数の推移は2000年から減少しており、2030年までに9億トンの輸送能力が不足する可能性があると言われています。

自動運転が普及すれば、無人運転による輸送や夜間配送が可能となり、人的リソースの負担を軽減できます。

また、人件費が削減できるため、過疎地域や山間部、地方の観光事業などで、自動運転車が活躍することが期待されています。

今後の社会インフラ維持において、自動運転技術は大きな役割を果たすでしょう。

デメリット1温室効果ガスによる環境への影響が懸念

自動運転車は、排気ガスの削減が期待される一方で、自動運転車に搭載されるコンピューターに必要なエネルギーが、世界の二酸化炭素排出量を大きく増加させる可能性があると指摘されています。

アメリカ国立科学財団（NSF）で行われた調査研究では、世界各地にある10億台の自動運転車（消費電力840ワット）が1時間走行すると、現在の世界の温室効果ガス排出量の0.3%を排出する計算となり、アルゼンチンの年間生成量に匹敵することが判明しました。

コンピューター関連のエネルギーの消費を抑制するには、バッテリーを長持ちさせることだけでなく、ハードウェア（部品）の改良を行うことも重要とされています。

デメリット2システムトラブルのリスクがある

自動運転車は、雨や雪などの悪天候や、地震などの災害時に、センサーやシステムが正常に作動しない可能性があります。

さらに、歩行者の予測不能な動きや障害物への対応、GPS精度の低下、ソフトウェアのバグ、通信障害といったトラブルのリスクも考えられます。

今後、自動運転レベルを引き上げるにあたって、定期的なソフトウェアアップデートやセキュリティ対策が求められています。

デメリット3プライバシー侵害のリスクがある

自動運転のシステムがハッキングされた場合、カメラやGPSによって取得されたデータや個人情報が犯罪行為に利用されるおそれがあります。

また、事故が誘発されるようなウイルスが侵入し、運転中や駐車中の車を勝手にコントロールされる可能性も考えられます。

テロなどの犯罪行為に悪用されないために、企業のセキュリティ対策や法的整備が求められます。

デメリット4事故発生時の責任の所在が不明確

自動運転はレベルごとにドライバーの運転への関与度合いが異なります。

そのため現在の法律では、自動運転中に事故や交通違反が発生した場合、ドライバー・車両メーカー・システム開発企業など、「どこに責任があるのか」が不明確です。

事故以外にも、高齢者や障がい者、未成年など「自分で運転はしないけれど、移動手段として利用する」という人もいるでしょう。

この場合、新しい免許区分や免許証を作る必要性が出てくるかもしれません。

自動運転の普及で、これまでに起こりえなかったことが今後起きる可能性があるため、迅速な法整備が必要とされています。

デメリット5ドライバーの就業機会の減少

自動運転の普及により、人手不足の解消が期待される一方で「トラックやタクシーなど、ドライバーの雇用喪失につながるのではないか」という懸念もあります。

現時点で、高速道路での自動運転の実証実験は成功していますが、一般道での運用は課題が多く残っています。

そのため、当面の間はラストワンマイル配送にはドライバーが必要と考えられています。

また、完全にドライバーの仕事がなくなるわけではなく、将来的には、ドライバーの仕事は自動運転車両のメンテナンスや監視に変わるとされています。

すべての仕事が自動化されるわけではなく、むしろ人と技術の共存が求められる時代になるでしょう。

タクシーの自動運転

現在、日本での自動運転タクシーは実用化されていません。

しかし、ホンダ、クルーズ、GMの3社は、共同開発した自動運転タクシー「クルーズ・オリジン」を2026年初頭に開始予定と発表しています。

クルーズ・オリジンは、配車、送迎、決済まで、すべての工程をスマートフォンのアプリで完結させた自動運転のタクシー配車サービスです。

実用化された場合、都市部の渋滞解消や、ドライバー不足の解消に役立つとされています。

また、2025年現在では、タクシー配車アプリサービスを提供するGO株式会社、アメリカの大手タクシー企業のWaymo（ウェイモ）、日本交通株式会社の3社が、東京都心で自動運転の実現可能性を探る走行テストを開始しています。

すでにアメリカの一部の地域では、Waymoのレベル5相当の自動運転タクシーが運行しており、近い将来、日本での実用化も期待されています。

参考：
・日本での自動運転タクシーサービスを2026年初頭に開始予定｜HONDA
・Waymoいよいよ日本に。自動運転タクシーのテストをGOと日本交通が2025年から東京都心で開始｜Yahoo!ニュース

バスの自動運転

日本国内では、すでにレベル4の自動運転バスの実用化や実証実験が行われています。

茨城県日立市では、2025年2月から国内初となる中型バスでのレベル4自動運転の運行が開始されています。

このほか、全国各地で自動運転の実証実験が行われており、全自動運転化であるレベル5の実現が近い将来に期待されています。

参考：
・ひたちBRTで自動運転バスの営業運行がスタートします！｜日立市公式ウェブサイト
・実証実験の実施状況（PDF）｜国土交通省

トラックの自動運転

2025年時点で、トラックの自動運転は実用化されていませんが、国土交通省と企業による実証実験は2023年から繰り返し行われています。

2025年3月には、新東名高速道路や東北自動車道の一部区間でレベル4の自動運転トラックの実証実験が実施されており、国土交通省は2027年の実用化を計画しています。

また、佐川急便、セイノーホールディングス、T2の3社は共同で自動運転の大型トラックの開発を進めています。

物流を担うトラックは、荷物の重さや積み方によって車体の重心が変わるため、自動運転でハンドルの制御を行う際は、わずかな荷物の違いを考慮する必要があります。

乗用車とは異なる視点で車両を開発する必要があり、法整備と同時に車両開発も進められています。

関連記事：『緑ナンバーとは？取得までの3ステップとメリット・デメリットを紹介』

参考：新東名高速道路における自動運転トラックの実証実験を開始｜国土交通省

環境問題への課題

自動運転は、燃費向上や排出ガス削減などの環境対策に好影響をもたらす一方で、コンピューターの消費電力や膨大なデータ収集による、データセンターの負荷増加も懸念されています。

自動運転を支えるAIなどの高電力デバイスは、エネルギー消費量が増加する原因となり、温室効果ガスを増加させる可能性が指摘されています。

自動運転の実用化とともに、ハードウェア（部品）の改良が必要と言われています。

AIやセンサーの精度

自動運転車の安全性は、センサーやカメラの精度、AIの判断に大きく左右されます。

悪天候や複雑な交通状況下では、誤認識や判断ミスが事故につながるリスクもあります。

予想外の障害や予期できない状況が発生した場合、人は経験値によってとっさに行動できますが、システムの場合、事前にプログラムされたことしか対応できません。

歩行者の予測困難な動きや突発的な障害物への対応力を高めるためには、AIの学習精度向上と高性能なセンサーの開発・改良が今後の重要な課題となります。

ただし、たとえ技術の精度が飛躍的に向上したとしても、システムには限界があることを前提に、ゼロリスクを前提としない交通ルールや社会制度の整備も必要不可欠です。

法律の整備

2023年4月に道路交通法が改正され、公道でのレベル4の自動運転が可能になりましたが、道路運送車両法や民法などは追いついてない部分があると指摘されています。

事故発生時の責任の所在、保険制度の整備、無人運転時の交通ルールなど、明確なルール作りが必要です。

また、国際的には「ジュネーブ道路交通条約（道路交通に関する条約（1949年））」で共通の交通ルールがありますが、自動運転には世界共通のルールがないため、各国が個別に対応しています。

タクシー業界では、アメリカ企業の介入の可能性もあるため、海外製品を運行させる場合を見越して、世界共通のルール作りが必要です。

社会的に受け入れられるために、技術の安全性向上と同時に、法整備も求められます。

セキュリティ対策

自動運転の普及に伴い、自動車のシステムはソフトウェア化やネットワーク化が進み、スマートフォンとの連携やクラウドの活用など、新しい技術が導入されています。

その一方で、自動車の外部からのアクセスや、連携システムへのウイルス感染、個人情報の漏洩などのリスクも増加しており、こうした脅威への対策の必要性が高まっています。

国土交通省は自動車メーカーに対して、ハッキング対策などのサイバーセキュリティーを考慮した車両の設計・開発を行うことを通達しており、今後、暗号化技術や侵入検知システムなど、さまざまなセキュリティ対策が求められます。

完全なセキュリティは存在しないことを前提に、被害を最小限に抑える設計や運用体制、そして社会全体でのリスク分散の仕組みも検討されるべきでしょう。

参考：
・検討課題の整理（PDF）｜国土交通省
・自動運転車の安全技術ガイドライン（PDF）｜国土交通省

遠隔点呼とは

遠隔点呼とは、運送業者（バス・ハイヤー・タクシー・トラック）が、要件を満たす機器、システムを用いて、遠隔拠点間で行う点呼です。

「使用する機器・システム」「実施する施設・環境」が要件を満たしていることが確認され、「運用上の遵守事項」を適切に運用する場合において、遠隔点呼を実施できます。

2021年から、同一事業者内の営業所と車庫内に限定した遠隔点呼の実証実験が行われ、2022年4月から本格的に運用が開始されました。

その後、点呼告示の改正が毎年行われ、現在では遠隔点呼を導入するハードルが下がり、多くの運送事業者で導入が進んでいます。

参考：遠隔点呼が実施できるようになります（PDF）｜国土交通省

遠隔点呼が導入された背景

遠隔点呼が導入された背景には、大きく分けて2つの理由があります。

ひとつ目は「労働環境の改善」です。

運送業界では、ドライバーの長時間労働や高齢化問題、若手の人員確保が難しい現状が続いており、国土交通省は解決策のひとつとして、遠隔点呼の運用を開始しました。

これにより、ドライバーの拘束時間や移動時間が短縮され、運行管理者の業務負担も軽減されたため、限られた人員でも点呼業務が実施可能になりました。

ふたつ目の理由は「運行管理の効率化」です。

2007年から、Gマーク取得などの要件を満たした事業者では、対面点呼にかわる手段として、IT機器を用いたIT点呼が認められていました。

しかし、営業所ごとに効率化に差が生じたため、国土交通省は認定なしでも実施可能な遠隔点呼制度を導入しました。

なお、現在でもIT点呼はさまざまな事業者で運用されており、特定の要件を満たせば実施可能です。

以下の関連記事では、IT点呼の概要や導入要件、補助金制度について詳しく解説していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『IT点呼とは｜条件や導入・運用方法、役立つ補助金制度を紹介』

2023年4月改定のポイント

遠隔点呼のルールは、2023年3月31日まで「遠隔点呼実施要項」に基づいて運用されていました。

しかし、ルール改定とともに、2023年4月1日から「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める告示（国土交通省告示第266号／通称：点呼告示）」に基づいて運用されています。（通称：点呼告示）

点呼告示には、遠隔点呼に必要な3つの要件が記載され、表現方法が調整されたものの、基本的な運用ルールは変わっていないため、以前までの遠隔点呼が廃止されたわけではありません。

一方で、以前は必要だった「運行管理高度化検討会」の承認や、管轄運輸支局の現地調査が不要となり、手続きが大幅に簡素化され、導入のハードルが下がりました。

2024年4月改定のポイント

点呼告示は2024年4月にもルール改定が行われています。

改定内容は大きく分けて以下の2つです。

2023年と2024年のルール改定により、遠隔点呼の導入が容易になり、ドライバーの拘束時間の短縮や、管理者の業務負担の軽減がすすみ、運送事業者全体の働き方改革とコスト削減に一定の効果が示されています。

運行管理におけるIT技術の発展は目覚ましく、今後も運送事業者が働きやすい制度になるよう、変更が行われる可能性が高いです。

実際に遠隔点呼の導入シーンは広がっており、現在は異なる事業者をまたいだ遠隔点呼の先行実施が行われ、国土交通省は2025年中にルールを制定し、本格運用を予定しています。

参考：
・遠隔点呼及び自動点呼の告示改正に関するポイント（PDF）｜国土交通省
・国土交通省告示第二百七十八号（PDF）｜国土交通省

業務効率が向上する

管理者とドライバーが離れた場所でもスムーズに点呼ができるため、出発前や帰庫後の待機時間が短縮できます。

管理者の中には、早朝から出勤して日中・夜間の点呼に対応するために、長時間営業所に常駐せざるを得ないケースもあります。

遠隔点呼を導入すれば、同一会社内のほかの営業所の管理者と役割を分担できるようになり、業務効率が大幅に向上します。

安全管理の質が向上する

遠隔点呼では、映像や音声を通じてドライバーの体調を確認でき、体調不良や飲酒の兆候も見逃しにくくなります。

さらに点呼記録はシステム上で自動記録・保存されるため、不正や記録改ざんの恐れが少なく、過去の点呼記録も容易に追跡可能です。

また、遠隔点呼による労働時間の短縮で、ドライバーの長時間労働を防止し、過労運転による事故リスクを低減できます。

これにより、法令遵守だけでなく安全管理体制の強化が期待できます。

関連記事：『過労運転とは？「会社の責任」や想定される「リスク」｜違反点数や防止策も解説』

人件費が削減できる

トラック・タクシー・バスなど、運送業界では長時間運転や、早朝・深夜の勤務が多く発生します。

従来は、各営業所の点呼時間に応じて、管理者を配置する必要がありましたが、遠隔点呼の導入により、各営業所に管理者を配置しなくても運用が可能になります。

たとえば、人件費がかさむ深夜や早朝の点呼を、1か所の営業所に集約することで、少人数でも複数の営業所の点呼業務に対応でき、対面点呼と比べて人件費が抑えられます。

機器・システムの要件

遠隔点呼で使用する機器・システムは、以下の項目を満たす必要があります。

使用する機器・システムは、なりすましや不正を防止でき、法令遵守に必要な記録事項を自動保存できる必要があります。

要件を満たす機器・システムや、適合例・不適合例などの詳細内容は、国土交通省の資料でご確認ください。

参考：遠隔点呼が実施できるようになります（PDF）｜国土交通省

施設・環境要件

施設・環境要件を満たすには、以下の項目を満たす必要があります。

ドライバーの顔と監視カメラの間の照度は、500ルクス程度が望ましいとされています。

点呼時に実施場所周辺の雑音が入りやすく、音声が聞き取りづらい場合は、不適合になる可能性が高いため、防音パネルを使用したり、点呼用の個室を準備するなど工夫しましょう。

運用上の遵守要件

運用上の遵守要件は、以下の項目を満たす必要があります。

これらの項目は、義務として定められているものと努力義務にとどまるものが混在しているため、内容を正しく理解し、誤解のないよう注意が必要です。

不明な点がある場合は、所轄の運輸支局に確認し、正確で万全な点呼体制を整えましょう。

参考：遠隔点呼が実施できるようになります｜国土交通省

白ナンバー（白地に緑色の文字）

白ナンバーは、自家用車と商用車に付与されるナンバープレートで、街中で見かける種類の多くは白ナンバーです。二輪車では原付一種（50cc以下）と軽二輪（126〜250cc）、モペット（50cc以下）に付与されます。

白ナンバー車両で、他社の商品を輸送したり、人を送迎して、運賃を徴収する行為は違法です。近年、外国人観光客の増加により、空港近辺で白ナンバーのタクシー、通称「白タク」を見かけることがありますが、本来罰則の対象になります。

関連記事：
『白ナンバーとは？軽自動車の手続き方法や申込み期間について解説』
『モペットは自転車ではない｜取り締まり強化の背景と罰則・罰金について解説』

緑ナンバー（緑地に白色の文字）

緑ナンバーは、バス・タクシー・トラックなどの事業用車両に付与されるナンバープレートです。二輪車では、126cc以上の運送業務用のバイクに付与されます。

運送業や旅客輸送など、運賃を受け取って事業として人や荷物を運ぶ車両に交付されます。

緑ナンバーを取得する場合、「一般貨物自動車運送事業許可」もしくは「旅客自動車運送事業許可」を取得しなければなりません。

なお、トラックの場合は第一種運転免許で運転可能ですが、タクシーやバスなど、人を有償で運ぶ車両の運転は第二種運転免許の取得が必要です。

関連記事：『緑ナンバーとは？取得するまでの3ステップとメリット・デメリットを紹介』

黄色ナンバー（黄色地に黒色の文字）

黄色ナンバーは、自家用軽自動車と商用軽自動車に付与されるナンバープレートです。二輪車では原付二種（51〜90cc）に付与されます。

2000年9月以前は、車両の大きさによって制限速度が異なり、普通自動車と区別するために黄色ナンバーが導入されました。また、軽自動車の方が高速料金が安いため、ETC導入前に係員が車両を判別する目的として、導入された背景があります。

現在は、自家用軽自動車に限り、必要な手続きを済ませることで白ナンバー（図柄入りに限る）に変更できます。

黒ナンバー（黒地に黄色の文字）

黒ナンバーは、事業用軽自動車に付与されるナンバープレートです。普通・大型事業用車両用の緑ナンバーより、ひとまわり小さいのが特徴です。

宅配便の軽トラックやワゴン車などに付与されており、黒ナンバーをつけている車両は、自動車税・重量税が安くなる、開業時の初期費用が浮くなどのメリットがあります。

関連記事：『黒ナンバーとは？取得するための5つの条件と3ステップを解説｜ 軽貨物運送事業に必須』

青ナンバー（外交官ナンバー）

青ナンバーは、外交官や在日外交団が使用する公用車に使用される特別なナンバープレートです。

青地に白文字のナンバープレートは、外交団用・外交団、大公使館、代表部用の3つに適用され、白地に青文字のナンバープレートは領事館用に適用されます。

一般的なナンバープレートの管理は国土交通省（運輸局）の管轄ですが、青ナンバーは外務省が発行・管理をしています。

なお、青ナンバーの車両には「外交官特権」が適用されるため、警察による一部の強制措置（たとえば即時の押収や逮捕など）が制限されます。

ただし、交通違反が法律上免除されるわけではなく、外務省を通じて違反内容の通知や是正措置が行われます。

関連記事：『青ナンバー（外ナンバー）とは？ウィーン条約によって法律対象外？水色ナンバーとの違いも解説』

参考：駐日外交団車両による駐車違反問題に係る措置について｜外務省

図柄入りナンバー

図柄入りナンバーは、地域の観光資源や風景などがデザインされたナンバープレートです。

地域の魅力発信、地域振興を目的に2017年から交付が開始され、運輸支局・軽自動車検査協会・インターネットで申請を受け付けています。

なお、対象となるのは登録自動車および自家用軽自動車で、事業用軽自動車と二輪車は対象外です。

図柄入りナンバーには「地方版」と「全国版」があり、定期的に新しいデザインが発表されています。

2025年10月8日時点では、期間限定で「大阪・関西万博ナンバープレート」や「GREEN×EXPO 2027」の開催を記念した特別仕様のナンバープレートも発表されています。

大阪・関西万博のナンバープレートは、交付期間が2025年12月26日までとなっているので、検討中の方は期日に間に合うように申請しましょう。

参考：図柄入りナンバープレート｜国土交通省

電動モビリティのナンバープレート

電動モビリティは電力で動く乗り物で、EV車やプラグインハイブリッド車、電動バイク、電動キックボード、電動アシスト自転車などがあります。

ここでは、道路交通法上の「特定小型原動機付自転車」と「特例特定小型原動機付自転車」に区分される、小型の電動モビリティのナンバープレートについて解説します。

公道を走れる小型の電動モビリティの車両区分とナンバープレートは以下の通りです。

※車両区分は、車体の大きさや電動機の定格出力等によって異なります。
※電動キックボードでも車両の大きさによって、車両区分が異なる場合があります。

市区町村で登録・交付され、原付などと同様に自賠責保険加入が義務付けられています。

関連記事：『【必須】電動キックボードのナンバープレート取得方法と注意点を紹介』

参考：特定小型原動機付自転車について｜国土交通省

ピンクナンバー

ピンクナンバーは、排気量が91cc超〜125ccの原付二種バイクに付与されます。市区町村によってナンバープレートのサイズが異なります。

原付二種は、二人乗りが可能で二段階右折が不要です。なお、小型限定二輪免許の取得が必要で、高速道路は運転不可です。

自衛隊用ナンバー

自衛隊用ナンバーは、白地に緑字の数字6桁が並んだ細長いナンバープレートです。連絡用や事務用に使われる車両は、一般ナンバーが使われている場合があります。

ナンバープレートの数字は「12-3456」のように、2桁と4桁に区切られています。2桁の数字は01〜99まで種類があり、車両の種類や部隊が判別できるようになっています。

なお、自衛隊のナンバープレートは、国土交通省ではなく、陸上自衛隊の補給統制本部の管轄です。

その他の特殊なナンバープレート

仮ナンバー、ディーラーナンバー、皇ナンバーなどは、一般的に特殊ナンバーと言われています。各ナンバープレートの色や特徴は以下の通りです。

登録されている証として

ナンバープレートは、車検を受け、国の保安基準に合格した証として付与されるものです。すなわち、自動車登録を受けている安全な車両として認定されている証になります。

また、記載された番号を通じて、車両の所有者・登録地・登録年がわかるため、所有者が変更された場合や放置車両、盗難車両が発見された場合に、照合することが可能です。

事故などの際に車両を迅速に識別するため

当て逃げやひき逃げなどの事故が起こった際は、ドライブレコーダーや監視カメラに映った映像を元に、警察などが逃走した車両を追跡しやすくなります。

また、スピード違反の場合、監視カメラやオービスで撮影された映像を元に、ナンバーから違反車の住所に出頭通知書を送ることが可能です。

以上の通り、ナンバープレートには危険運転の抑止効果があるほか、安全な交通状況を保つ効果があります。

色

ナンバープレートの色によって、自家用車（商用車）か事業用車両かが判別可能です。

白・黄色ナンバーは自家用車両（商用車両）、緑・黒ナンバーは事業用車両であり、運賃や輸送費用を徴収するかどうかで色分けが変化します。

またこの他、外交官などが使用する通称「青ナンバー」や、排気量が91〜125ccの原付二種バイクに付与される「ピンクナンバー」などがあります。

地域名

ナンバープレートの左上に記載される地域名は、車両の管轄支局や自動車検査登録事務所を表しています。

以前は、運輸支局1つにつき1つの地域名を扱っていましたが、図柄入りナンバーが登場してからは、複数の地域名を扱う運輸支局もあります。

分類番号

ナンバープレートの地域名横に記載されている、1〜3桁の数字とアルファベットが組み合わさったものを分類番号と言います。

3桁の分類番号は、自分で自由に選択することはできません。アルファベットは、2018年以降から分類番号が枯渇した地域に導入され始めています。

ひらがな

ナンバープレートのひらがな1文字は、車両の用途を表しています。

※「お」「し」「へ」「ん」は縁起が悪い、見間違える可能性があるといった理由で使用されていません。

一連指定番号

一連指定番号は、ナンバープレートにもっとも大きく記載されている、4桁の数字です。一連指定番号は1〜9999まであり、地域名やひらがなと組み合わせることで、重複しないよう調整されています。

希望ナンバー制度の利用で、自分の好きな数字を選択可能です。申し込みは販売店に代行を依頼する方法や、希望ナンバー予約センターに自分で申請する方法があります。

なお、ゾロ目などの人気が集中しやすい番号は、抽選制です。また、「42」と「49」で終わる組み合わせは語呂や縁起の理由から通常の連番交付では欠番となっています。

ただし、「希望ナンバー制度」を利用すれば取得可能だとされています。

参考：希望ナンバー制について｜国土交通省

封印（ふういん）

封印（ふういん）とは、ナンバープレートを固定するボルトに被せる、アルミ製の蓋のことで、不正なナンバーの取り外しや車両盗難を防止するためのものです。

封印は道路運送車両法で義務付けられており、対象は「登録自動車（普通・小型）」のみで、軽自動車や二輪車は対象外です。

封印を無理にはがしたり、破損した状態で走行すると、違反点数2点、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される場合があります。

参考：ナンバープレートの封印、151事業者が取り扱い違反 すべて新車ディーラー 国交省調査｜Yahoo!ニュース

ナンバープレートのサイズの種類

ナンバープレートのサイズの種類は、大型・中型・小型の3つです。

車両の大きさによってナンバープレートのサイズは異なります。

それぞれのナンバープレートの価格

ナンバープレートの価格は、サイズや文字の塗料、地域によって異なります。

希望ナンバーにする場合、中型と大型ともに2枚1組あたり、5,000〜6,000円程度かかります。また、図柄ナンバーにする場合は、サイズと地域によって7,000〜15,000円程度かかります。

※地域ごとに異なる可能性があるため、正確な金額は各地域の希望ナンバー申込サービス公式サイトで確認しましょう。

一般貨物自動車運送事業とは？

一般貨物自動車運送業とは「他人から運賃をもらい、一般貨物自動車で荷物を運ぶための許可」です。

原則として、国内で自社以外の人から代金を得て荷物を運ぶ場合は、一般貨物自動車運送事業許可の取得が必要になります。

この許可は法人だけでなく、個人事業主にも適用されます。無許可で営業した場合は「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはその両方（併科）」、初犯の場合は「事業停止30日間」が課せられるので、必ず取得するようにしましょう。

参考：貨物自動車運送業法第9章 罰則｜e-Gov法令検索

運送業許可が必要なケースは？

自社以外の人から代金を得て荷物を運ぶ場合は「運送業許可」の取得が必要です。運送業許可は大きく分けて3つの種類があります。

使用する車両や事業内容によって、取得すべき運送業許可の種類が異なるので、下記の表を参考にしてください。

参考：貨物自動車運送事業法ハンドブック｜公益社団法人全日本トラック協会

①人員の確保

運送業許可（一般貨物自動車運送事業許可）を得るには、運行管理者1名と運転者5名、計6人の人員が最低でも必要です。

運行管理者は、運転者との兼務は認められていません。なお、事業用車両の安全管理を行う整備管理者も最低1人必要ですが、こちらは運行管理者、もしくは運転者が兼務しても問題ありません。

ただし、整備管理者になるためには「整備士の有資格者」と「実務経験が2年以上で陸運局が行う整備管理者講習を受講した者」の2つの要件を満たす必要があります。

関連記事：『運行管理補助者とは？選任方法や業務範囲・権限について解説』

②事業設備が整っているか？

運送業許可（一般貨物自動車運送事業許可）の取得にあたっては、営業所、もしくは車庫と併設した休憩所を整えることが必須です。

加えて、同時休憩者（睡眠者）1人当たり2.5平方メートルの広さを有する必要があります。

また、「市街化調整区域」に該当しない場所に設置し、運転者が常時利用できる施設でなければいけません。

③車両の確保

一般貨物自動車運送事業許可の取得に関しては、軽自動車以外、かつ車検証の用途欄に「貨物」と記された車両を、最低でも5台保有する必要があります。

ただし、「購入予定」として売買契約書を提出すれば、許可申請時に営業所への車両配置が間に合わなくても問題ありません。

④駐車場の確保

駐車場や車庫は原則として、営業所に併設しなければいけません。併設できない場合は、営業所から直線で10km以内の場所に設置する必要があります。

その他、細かい条件は以下の通りです。

なお、自分で候補地の幅測定をした場合、正規の数値として認められないので、行政書士に調査依頼することが一般的です。

⑤資金の確保

運送業許可の取得には、綿密な資金計画が重要です。費用の内訳は、人件費、建物費、燃料油脂費など多岐にわたり、これらの必要資金は、従業員数や車両の確保状況によって異なります。

また、資金調達の裏付けが必要なので、申請から許可が降りる間は常時確保されていることが定められています。

①取得に必要な書類を提出する

前の章で紹介した必要書類を各都道府県の管轄運輸支局に提出します。申請書類の収集および作成は、早くても約1ヶ月程度かかる場合が多いです。

また、保有する車両がリースなのかどうかで提出書類が異なるため、書類作成にあたっては、行政書士に頼む方も少なくありません。

②各地域の運輸支局にて審査を受ける

書類がすべて揃ったら、各都道府県の管轄運輸支局に提出します。

一般貨物自動車運送事業の場合、書類提出後に常勤役員1名を対象に、法令試験が実施されます。

法令試験に合格後に書類審査が開始され、新規許可申請の場合、認可までに3〜5ヶ月程度かかります。

申請内容の再確認や修正が生じると、さらに期間が延びる可能性があるので、注意が必要です。

提出先が不明な方は、以下の参考リンク「全国運輸支局等のご案内」から確認できます。

参考：全国運輸支局等のご案内｜自動車検査登録 総合ポータルサイト

③事業用自動車等連絡書を取得

運送業許可が降りると、その場で事業用自動車等連絡書が発行されます。

この書類は、この後緑ナンバーを取得するために必要な書類です。いわば「車庫証明」なので、大切に保管しましょう。

④ナンバーの取得

受け取った事業用自動車等連絡書に必要事項を記入し、手数料納付書と、諸元表もしくは車検証（中古車の場合）を揃えて運輸支局へ提出します。

提出後、緑ナンバーが交付されたら車両に取り付けます。その後、事業用車両の自動車任意保険に加入しましょう。

希望ナンバーがある方は「希望番号申込サービス」でインターネットから申込可能です。

人気番号は抽選となり、当選した場合は支払い期日までに交付手数料を支払う必要があります。

なお、軽自動車（黒ナンバー）の取得に関しては関連記事で詳しく紹介していますので、以下リンクから確認してください。

関連記事：『黒ナンバーとは？取得するための5つの条件と3ステップを解説｜ 軽貨物運送事業に必須』

参考：希望番号・図柄ナンバープレート申込サービス｜全国自動車標板協議会

緑ナンバーの基本的な情報

緑ナンバーは、軽自動車を除く業務用車両に取り付けられるナンバープレートです。たとえばタクシー・トラック・バスなど、「有償で人やモノを運ぶ車両および事業者」は取り付ける義務があります。

また、緑ナンバーを取り付ける事業は、大きく「旅客自動車運送事業」と「一般貨物自動車運送事業」の2つに分けることができます。

【旅客自動車運送事業】

バスやタクシーなど。道路運送法では、「他人の需要に応じ、有償で自動車を使用して旅客を運送する事業」と規定されています。

【一般貨物自動車運送事業】

トラックなど。道路運送法では、「他人の需要に応じ、有償で自動車を使用して貨物を運送する事業」と規定されています。

緑ナンバーを取得するためには「旅客自動車運送事業許可」もしくは「一般貨物自動車運送事業許可（運送業許可）」を取得する必要があります。

参考：自動車運送事業｜国土交通省北陸信越運輸局 新潟運輸支局

次章で「一般貨物自動車運送事業」における緑ナンバーの取得方法等について解説しますので、参考にしてください。

緑ナンバーと白ナンバーの違い

緑ナンバーと白ナンバーの違いについて解説します。まず大きな違いとして用途があげられます。

たとえば、他人の荷物を有償で運ぶ場合は「緑ナンバー」となり、自社の荷物を自社の車で運ぶ場合は「白ナンバー」となります。

主な判断基準は、

• 誰の荷物か？
• 有償かどうか？

という2点が緑ナンバーか白ナンバーかの違いです。

関連記事：『白ナンバーと緑ナンバーの違い｜条件やメリット・デメリットを解説』

参考：緑ナンバーのトラック ～緑ナンバーと白ナンバーの違い～｜全日本トラック協会

ステップ1：取得条件の確認と必要書類の準備

緑ナンバーを取得するためには、まず取得条件の確認と必要書類を準備する必要があります。

取得条件として挙げられるのは、以下のような項目があります。

• 営業所
• 車両数
• 事業用自動車
• 車庫
• 休憩・睡眠施設
• 運行管理体制
• 点検および整備管理体制
• 資金計画
• 法令遵守
• 損害賠償能力
• 欠格事由

また、必要な提出書類は、

• 一般貨物自動車運送事業経営許可申請書
• 運輸開始前確認・運輸開始届

などがあります。ただし、必要書類については地域によって異なりますので、お近くの運輸支局に確認することをおすすめします。

ステップ2：運輸局への申請

緑ナンバーの取得申請に関しては、営業地域を管轄する運輸支局が申請の受付窓口となり運輸局へ申請を行います。

申請するためには必要書類の準備と運輸局で2ヵ月に一度実施されている法令試験の合格が必要です。

運輸局での審査にはだいたい3～5ヵ月ほどかかります。審査が終了すれば許可書が発行され、運輸支局より連絡があります。

ステップ3：車両検査とナンバープレートの取得

運輸局の許可が下りた後は、車両検査とナンバープレートの交付手続きが必要です。

緑ナンバーの交付には登録免許税として12万円、車両1台あたりのナンバープレートの代金として約1,500円、印紙代として350〜500円程度が必要です。

すべての手続きが完了すれば、正式に緑ナンバーでの運送業務が開始できます。

① 正式に貨物輸送の事業を行うことができる

緑ナンバーを取得することにより、事業者は有償でお客様や荷物を運ぶ正式な許可を得ることができます。

正式に貨物輸送の事業を行うことができるため、顧客からの信頼に繋がります。

② 社会的に信頼度がアップする

緑ナンバーは一般貨物自動車運送事業許可（運送業許可）を取得する必要があります。

厳しい条件をクリアしないと取得が難しいことに加え、運送業許可は国からの許可であるので、緑ナンバーをつけているということは国から認められた事業者となるので社会的信頼度も向上します。

③ 融資を受けやすくなる

先ほども紹介した通り、緑ナンバーは運送業許可を取得する必要があるため社会的信頼度が高まります。そのため金融機関からの融資が受けやすくなります。

取得のために初期コストがかかる

先ほどの緑ナンバーを取得するためのステップでも紹介しましたが、緑ナンバーを取得するためには登録免許税として12万円、車両1台あたりのナンバープレートの代金として約1500円、印紙代として350〜500円が必要です。

また、緑ナンバー取得後も、運行管理者の選任や車検など人的コストや物理的コストが発生することになるでしょう。

緑ナンバーの取得までの申請手続きが複雑

緑ナンバーを取得するためには前の章でも紹介しましたが、さまざまな条件や申請が必要です。手続きが煩雑であることから、申請書類の作成や提出代行を行政書士へ依頼するのもひとつの手段です。

1-1 業務前自動点呼とは？

業務前自動点呼とは、業務前（乗車前）に点呼支援機器が点呼における確認、指示事項の一部またはそのすべてを代替することを指します。

業務前の点呼は、業務後の点呼と比べると、「乗務の可否（運転の可否）」を判断する必要があり、非常に高度な判断を伴うため慎重に判断されてきました。

上記の理由から、2025年4月30日に「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示の一部を改正する告示」が発表されるまで、実証実験中とされていました。

今回、業務前自動点呼が制度化された背景には、高度な判断を認定機器が代替できる水準に達したと国が認めたからだと言えます。

参考：運行管理高度化ワーキンググループ（旧：運行管理高度化検討会）｜国土交通省

1-2 業務後自動点呼とは？

業務後自動点呼とは業務後（乗車後）に点呼支援機器が点呼における確認、指示事項の一部またはそのすべてを代替することを指します。

業務後については、点呼機器により自動で点呼を行うための要件や機器の認定制度が創設されており、2023年4月1日より業務終了後の自動点呼の導入が正式に認められ、施行されています。

ただし、業務後自動点呼が可能となったとはいえ完全な自動化ではなく
「運行管理者等は点呼に立ち会う必要はないが、非常時には速やかに対応できる体制が必要」
としています。

2-1 自動点呼（業務前・業務後）に使用する機器・システムが満たすべき要件

本章では、使用する機器・システムが満たすべき要件を解説します。

まずは、先行して始まった「業務後自動点呼」の要件を確認し、続いて2025年4月30日に施行されたばかりの業務前自動点呼の要件を確認しましょう。

業務前自動点呼の方が、高度な判別を行う必要があるため、高度なシステムが必要となります。

2-2 自動点呼（業務前・業務後）を実施する場所が満たすべき施設・環境要件

自動点呼は、運行管理者が立ち会う必要がない分、対面点呼と同等の安全性を担保するために「場所」の要件が厳密に定められています。

まず重要なのは、撮影機器（カメラ等）の設置です。

これは単に顔が映れば良いわけではなく、なりすましやアルコール検知器の不正使用、さらに業務前点呼で必須となる体温計・血圧計の不正使用を防止するため、運転者の「全身」が点呼中や終了後に明瞭に確認できる状態でなければなりません。

もし車内で点呼を実施する際にドライブレコーダーを撮影機器として活用する場合は、広角カメラを使用するなどして、本人が点呼を実施していることに疑いが生じないよう、車内全体が映るような工夫が求められます。

また、点呼記録がクラウドへ正常に保存されなかったり、異常検知時の管理者への通知が遅れたりすることを防ぐため、途絶することのない安定した通信環境の整備も必要です。

業務前・業務後のいずれにおいても、これらの施設・環境要件をすべて満たした場所でなければ、自動点呼を実施することは認められません。

参考：遠隔点呼・自動点呼解説パンフレット（PDF）｜国土交通省

2-3 自動点呼（業務前・業務後）に関する運用上の遵守事項

3つ目の要件として、自動点呼を導入し、適切に運用を継続するためには、事業者および運行管理者が守るべき「遵守事項」があります。

これは単なる努力義務ではなく、安全な運行管理体制を維持するための必須条件です。

まず基盤となるのが、適切な情報共有と体制整備です。

自動点呼の運用に必要な事項は、あらかじめ運行管理規程に明記し、運行管理者や運転者等の関係者に周知徹底しなければなりません。

さらに、機器の正しい使用方法や故障時の対応については、関係者への教育・指導を適切に行う必要があります。

また、生体認証データや業務前点呼で測定する体温・血圧などの個人情報を取り扱う際には、事前に本人の同意を得ることも義務付けられています。

現場での運用面においては、点呼の「不正・未実施」を防ぐための徹底した管理が求められます。

運行管理者は運転者ごとの点呼予定を事前に入力し、実施結果やその様子を適宜確認しなければなりません。

営業所等に設置された据え置き型の機器については、ワイヤーロック等で固定して持ち出しを防止し、定められた場所以外での実施を防ぐ措置も必要です。

そして、自動点呼において最も重要なのが「非常時への備え」です。

酒気帯びが確認された場合はもちろん、業務前点呼において健康状態や日常点検の結果に異常があった場合、さらには予定時刻を過ぎても点呼が完了しない場合など、あらゆる異常事態に対して運行管理者が即座に対応できる体制を整えておかなければなりません。

万が一、機器故障等で自動点呼が困難になった際に、迅速に対面点呼等へ切り替えられるよう、担当者を決めておくなどの具体的なバックアップ体制を構築しておく必要もあります。

参考：遠隔点呼・自動点呼解説パンフレット（PDF）｜国土交通省

① 自動点呼（業務前・業務後）を導入する場所を決める

自動点呼は、あらかじめ届け出た場所以外での実施は認められていません。

そのため、営業所や車庫で実施する場合は、機器をワイヤーロック等で固定して持ち出しを防止する措置が必要です。

また、点呼中の運転者の全身を運行管理者が確認できるよう、ビデオカメラ等の撮影機器を適切に設置しましょう。

もし車内で点呼を行う場合は、車内全体が映る広角カメラを使用するなど、本人が実施していることに疑いが生じない環境を整えることが大切です。

さらに、クラウド保存や通知が安定するよう、通信環境の確保も重要です。

② 自動点呼認定機器の中から機種を決める

国土交通省の規定に基づき、認定を受けた機器であり、かつ有効期限内のものを選定する必要があります。

業務前自動点呼を行う場合は、体温・血圧などの健康状態測定機能と連携した認定機器であるかを確認してください。

参考：認定を受けた業務前自動点呼機器一覧（PDF）｜国土交通省

③ 運輸支局に届け出る

自動点呼を実施しようとする営業所を管轄する運輸支局等へ、実施予定日の「10日前まで」に届出書および添付書類を提出する必要があります。

提出先は運輸支局のほか、神戸運輸監理部や各陸運事務所（一部を除く）となります。

なお、自動点呼の実施を終了する場合にも届出が必要です。

④ 自動点呼（業務前・業務後）を利用する

①〜③すべての準備と届出が完了したら、運用を開始できます。

導入後は、点呼結果や実施の様子を適宜確認し、未実施や不正がないかをチェックしましょう。

また、万が一の機器故障や、予定時刻を過ぎても点呼が完了しない場合に備え、運行管理者がすぐに対面点呼等で対応できるバックアップ体制を整備しておくことを忘れないように注意しましょう。

① 運行管理者の手間が減り他の業務に従事できる

これまで原則として対面で行う必要があった業務前・業務後の点呼を機器が代替することで、運行管理者の立ち会い負担が大幅に軽減されます。

特に深夜や早朝といった時間帯の点呼を自動化できれば、管理者の拘束時間の短縮や、交代制勤務の維持が容易になります。

運行管理者を担っている方は、本来注力すべき運行の安全管理や指導監督業務により多くの時間を割くことが可能になります。

② 業務効率化と人手不足の解消

自動点呼の導入によって、点呼にかかる時間と労力を削減できるようになり、営業所全体の業務効率が向上します。

点呼のために管理者が常駐し続ける必要がなくなるため、人手不足が深刻な小規模な営業所においても、効率的な人員配置が可能になります。

また、複数の営業所を持つ事業者の場合、自動点呼と「遠隔点呼」を組み合わせることで、さらに柔軟な運行管理体制を構築することも期待できます。

③ 点呼の信頼性が上がり品質向上に繋がる

自動点呼では、生体認証を用いた厳格な本人確認や、アルコールチェック・バイタルデータの自動記録が行われます。

さらに業務前点呼では、血圧や体温といった健康状態を平時のデータと比較して自動判定するため、人為的な確認漏れや判断ミスを防ぎ、客観的なデータに基づいた安全管理が可能になります。

これらの記録は1年間保存され、改ざんができない状態で管理されるため、点呼の透明性と信頼性が飛躍的に向上します。

① 従業員の教育コストがかかる

対面点呼であればドライバーは管理者と会話をするだけで点呼が完了していましたが、自動点呼はロボットを用いるため、使い方を覚える必要があります。

とくに、スマホやタブレット操作に慣れていない高齢ドライバーへの教育には、資料や使い方動画を用意するなど時間と手間を要します。

② 自動点呼の機器やシステムの運用に知識が必要

自動点呼に用いる機器はなんでも良いわけではなく、国土交通省の認可を受けた製品である必要があります。

その中からどの機器を導入するかの選定、選定後の運用ルールの策定など専門的な知識が必要になります。

参考：認定を受けた業務前自動点呼機器一覧（PDF）｜国土交通省

③ 機器の導入コストがかかる

自動点呼機器はロボットやAIを用いたものが多く、比較的高額な導入コストがかかります。

ランニングコストもかかるため中小企業には負担が大きく、業務前自動点呼が認められたからといって、すぐの機器導入はためらう企業も多いです。

① 国土交通省（令和7年度 被害者保護増進等事業補助金）

国土交通省の「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」として、自動点呼機器の取得費に対する補助が行われています。

令和7年度の制度概要は以下の通りです。

当初、令和7年度の交付申請受付期間は「令和7年7月31日から令和8年1月30日まで」とされていましたが、補正予算を追加し、2026年5月29日（金）〜6月30日（火）まで延長（追加）されました。

しかし、2026年6月9日時点で、予算上限に達したため、現在はすでに受付を終了しています。

次年度以降の導入を検討される場合は、例年通りであれば春から夏にかけて新年度の公募が開始される可能性が高いため、早めの情報収集と機器選定（国土交通省が決定した対象機器であることの確認）が大切です。

参考：過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援｜国土交通省

② 全日本トラック協会（令和8年度 自動点呼機器導入促進助成事業）

自動点呼機器導入促進助成事業は、各都道府県トラック協会の会員である中小トラック運送事業者を対象とした助成制度です。

令和7年8月8日付の改正により、助成対象の範囲が拡大され、新たに解禁された「業務前（乗務前）自動点呼機器」についても助成が受けられるようになりました。

令和8年度（2026年度）も引き続き助成事業が実施されています。

最新の認定機器リストや具体的な申請手続きについては、所属する各都道府県のトラック協会、または全日本トラック協会のホームページをご確認ください。

参考：令和8年度 自動点呼機器・ＤＸ導入促進助成事業について｜公益社団法人 全日本トラック協会

制度改正のスケジュールは？

旅客自動車運送事業（貸切バス）の制度改正スケジュールを紹介します。

①輸送の安全面に関わる書面の保存期間延長と電磁的記録を義務化

これまで運送引受書や点呼記録等の書類の保存義務は1年とされていましたが、改正に伴い保存期間が3年に延長されるとともに当該記録は電磁的記録（デジタルデータ）での保存が義務付けられます。

②点呼記録の録画・録音を義務化

点呼を行った際の状況を録音および録画し（電話点呼については録音のみ）、その電磁的記録を90日間保存することが義務付けられます。

なお、映像からは点呼実施者と運転手のどちらもが判別できる画質・画角にする必要があります。遠隔地の運転手には、電話点呼（録音）での対応が可能です。

③アルコールチェック時の写真撮影を義務化

アルコール検知器を用いて運転者のアルコールチェックを行う際、②により点呼記録の録画をしている場合を除き、当該検査を行っている状況の写真撮影が義務付けられます。撮影した画像は、点呼実施日を1日目として90日間の保存が必要です。

④デジタル式の運行記録の使用を義務化

事業に使用する自動車の運行距離等を運行記録計により記録し、当該記録の保存が義務付けられていましたが、本記録をデジタル式運行記録計（デジタコ）により行い、電磁的記録で3年間保存することが義務付けられます。

⑤安全取組のため運転の実技指導を追加・公表内容の拡充