1-1 「運転免許が不要」な特定小型原動機付自転車とは？

特定小型原動機付自転車とは、車体の大きさが自転車道における車両の通行を妨げるおそれがないもの、かつ、運転に高い技能を必要としない車両として、道路交通法施行規則で定めた基準に該当するものを指します。

16歳以上であれば運転免許が不要ですが、自転車ではなく、あくまで車両（原動機付自転車の一種）です。

購入後は、ナンバープレートの取り付けや、自賠責保険への加入が必要です。

また、信号や一時停止、通行区分などの交通ルールを守る必要があります。

参考：特定小型原動機付自転車に関する交通ルール等について｜警察庁

1-2 「運転免許が必要」な一般原動機付自転車（原付）とは？

見た目が電動キックボードでも、特定小型原動機付自転車の基準を満たさない場合は、一般原動機付自転車に分類されます。

最高速度が20km/hを超える電動キックボードや、基準に適合しない構造の電動キックボードは、運転免許が必要です。

特に注意したいのが、インターネット販売や海外製の安価な電動キックボードです。

電動キックボードと記載されていても、必ずしも特定小型原動機付自転車とは限りません。

購入前に、車両区分を確認し、性能等確認済シールの有無や仕様を必ず確認することが重要です。

参考：保安基準に適合した電動キックボード等を購入・使用しましょう！｜国土交通省

2-1 【一覧表】特定小型・特例特定小型・一般原付の違い

電動キックボードは見た目が似ていても、車両区分によって運転免許の要否や、走行可能な場所が異なります。

特定小型原動機付自転車のうち、歩道走行時に、6km/hを超える速度が出ない構造で、かつ最高速度表示灯を点滅させるなどの要件を満たす電動キックボードは、特例特定小型原動機付自転車に該当します。

特例特定小型原動機付自転車に該当する場合に限り、道路標識で認められた歩道を走行できます。

一般原動機付自転車の場合、運転免許、ヘルメット着用義務、一般原付用ナンバーなどが必要です。

見た目が似ていても、車両区分ごとに規則が異なるため、「電動キックボードだから運転免許は不要」と判断しないように注意しましょう。

関連記事：『超小型モビリティ・電動モビリティの種類一覧を紹介｜法律を理解し正しく運用するために』

参考：特定小型原動機付自転車とは？（PDF）｜警察庁

2-2 ナンバープレートはどの区分でも「必須」

電動キックボードは、すべての区分でナンバープレートの取得と装着が必要です。

電動キックボードを購入したら、市区町村で軽自動車税の申告を行い、交付を受けたナンバープレートを指定の位置に取り付けましょう。

ナンバープレートの取得方法は、以下の関連記事で詳しく解説しているので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『【必須】電動キックボードのナンバープレート取得方法と注意点を紹介』

3-1 16歳未満の「運転」と「電動キックボードの提供」の罰則

「16歳未満の者が特定小型原動機付自転車を運転すること」および「16歳未満の者に特定小型原動機付自転車を提供する（貸す、買い与える、譲渡する）こと」は禁止されています。

違反した場合、「6か月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金」の対象となります。

学生同士や家族間で、「少しだけなら」と、16歳未満の者に対して貸し借りを行うケースも考えられますが、法律で禁止されている行為です。

シェアサービスでも購入車でも、16歳未満は運転できないことを覚えておきましょう。

参考：特定小型原動機付自転車に関する交通ルール等について｜警視庁

3-2 ヘルメットの着用は「努力義務」

特定小型原動機付自転車に該当する電動キックボードは、ヘルメットの着用が努力義務とされています。

一般原動機付自転車のように「着用義務」ではありませんが、万が一、事故を起こした場合に頭部を守り大きなけがを防止できます。

電動キックボードは車輪が小さく、段差や路面状況の影響を受けやすい乗り物です。

短距離移動やシェアサービスの利用時でも、ヘルメットを着用して安全を守りましょう。

3-3 歩道走行ができるのは「特例特定小型原動機付自転車」

特定小型原動機付自転車は、原則として車道通行です。

特例特定小型原動機付自転車の要件を満たし、標識などで歩道走行が認められている場合は、歩道走行が可能です。

ただし、最高速度表示灯を点灯させ、6km/h以下で走行する必要があります。

4-1 電動キックボードの飲酒運転による罰則一覧

電動キックボードでの飲酒運転は、法律で禁止されています。

また、飲酒の事実を知りながら車両を提供したり、飲酒運転のおそれがある人に対してお酒を提供したり、すすめたりしてもいけません。

違反した場合は、以下のような罰則が科される可能性があります。

呼気中アルコール濃度が0.15mg/l以下の場合でも、アルコールの影響を受けて、正常な運転ができないと判断された場合、酒酔い運転としてより重い罰則が適用されます。

関連記事：『飲酒運転を防止する5つの対策｜飲酒運転の危険性や処分・罰則など具体例を交えて解説』

4-2 自転車と同じ感覚は危険｜「車両」としての社会的責任

電動キックボードは、見た目がコンパクトで手軽に移動できるため、自転車のように誰でも気軽に乗れそうなイメージを持つ方も少なくありません。

しかし、電動キックボードは、道路交通法上の「車両」です。車両区分によっては、運転免許が必要になるものもあります。

特定小型原動機付自転車に該当する電動キックボードの場合、16歳以上であれば運転免許が不要で乗れるものの、信号や一時停止、通行区分などの交通ルールを守る必要があり、違反すれば罰則の対象です。

また、公道を走行するためには、道路運送車両法で定められた装置（制動装置、前照灯、後写鏡など）の整備が必要です。

近年、電動キックボードによる交通事故やトラブルが増えており、運転マナーや交通ルールへの意識向上が課題になっています。

自転車感覚で気軽に乗るのではなく、「車両を運転している」という意識をもって、安全運転を心がけることが大切です。

参考：電動キックボードについて（特定小型原動機付自転車以外）｜警視庁

1-1 労災保険が適用される「合理的な経路と方法」の定義

通勤災害として、労災保険が適用されるためには、「合理的な経路及び方法」での通勤であることが前提となります。

「合理的な経路と方法」とは、労働者災害補償保険法において、通勤災害が認められるための基準です。

以下のケースは、合理的な経路と方法として認められるとされています。

通勤手段は、会社への届出の有無や頻度に関わらず、一般的に利用される交通手段であれば、法律上は通勤災害として認められます。

参考：通勤災害について｜東京労働局

1-2 会社が訴えられるケース｜安全配慮義務違反と使用者責任

通勤中の事故は「事業の執行」ではないため、原則として企業の責任外とされます。

ただし、例外として「安全配慮義務違反」や「使用者責任」が問われるケースがあるため、具体例を把握し、リスク管理を行うことが重要です。

従業員の通勤手段を把握し許可している企業には、一定の安全管理や指導が求められるため、対応が不十分と認められた場合、損害賠償責任を負う可能性があります。

関連記事：『飲酒した状態で電動キックボードに乗るのは交通違反｜罰則や事故の事例を紹介』

1-3 交通労働災害防止ガイドラインの遵守がリスクヘッジになる

通勤災害のリスク対策で重要なのが、厚生労働省が公表している「交通労働災害防止のためのガイドライン」の遵守です。

このガイドラインは、企業が交通労働災害の防止を図るための指針として作成されています。

主な内容として、過労運転の防止、点呼による運転者の健康状態の把握、走行前点検、安全教育の徹底により、交通労働災害を未然に防ぐことが求められています。

2018年6月には内容が一部改定されており、貨物・旅客運送事業の省令改正に合わせて、睡眠時間確保のための労働時間管理や乗務前点呼の強化などが盛り込まれました。

ガイドラインに沿った対応を実施することで、事故発生時に適切な対応ができ、企業のリスク軽減につながります。

ガイドラインの内容を活用して、従業員の通勤時における安全管理を徹底しましょう。

参考：
・「交通労働災害防止のためのガイドライン」が改定されました｜厚生労働省 [PDF]
・ 「交通労働災害防止ガイドライン」の改定について｜公益社団法人全日本トラック協会

2-1 特定小型原動機付自転車｜免許不要による「ルールの過信」に注意

特定小型原動機付自転車に分類される一部の電動キックボードは、16歳以上は免許不要で運転できます。

しかし、「免許不要」という言葉が、自転車のような手軽さをイメージさせるため、交通違反や、危険運転を招き、事故やトラブルにつながる可能性があります。

特定小型原動機付自転車は、道路交通法上の「車両」です。

原則として車道の左側端を走行する必要があり、一時停止や飲酒運転の禁止など、厳格な交通ルールが適用されます。

地域の安全な交通環境を守るために、通勤手段ごとの交通ルール教育を徹底し、事故を未然に防ぐことが大切です。

2-2 自転車｜高額賠償事例が増加しているため「保険加入」が重要

自転車事故のリスクや怪我の危険性への関心が高まっており、令和6年4月時点で、34都道府県が自転車損害賠償責任保険等への加入を義務化しています。

自転車は手軽な通勤手段ですが、平成25年には、自転車と歩行者の事故で、自転車側に約9,500万円の高額賠償が命じられた事例があります。

通勤時に事故が発生し、企業の安全配慮義務違反や使用者責任が認められた場合、高額賠償のリスクがあるため、保険への加入が重要です。

自転車通勤を認める企業は、通勤規程に保険加入の確認や更新確認のルールを明記し、安全管理を徹底しましょう。

参考：自転車損害賠償責任保険等への加入促進について｜国土交通省

2-3 マイカー・社用車｜「飲酒運転」は企業の責任も

マイカーや社用車通勤において、企業が注意すべきポイントは従業員の飲酒運転です。

従業員が通勤中に飲酒運転による事故を起こした場合、企業に対して安全配慮義務違反や運行供用者責任が問われ、賠償責任を負う可能性があります。

マイカー通勤や社用車通勤を許可している場合に、飲酒運転防止の指導やアルコールチェックを怠れば、企業の責任を問われる恐れがあります。そのため、日頃から安全運転指導などを徹底することが重要です。

また、飲酒運転により、企業名が公表されることで社会的信頼の失墜につながるリスクもあります。

ほかにも、業務時間外に社用車で飲酒運転を行った従業員に対し、企業が懲戒解雇を行い、従業員から訴えられたケースがあるため、安全管理規程の整備が重要です。

3-1 許可制の導入｜ルートと車両の事前申請を徹底する

通勤手段の管理には、許可制の導入が有効です。

従業員に対して、通勤ルートや使用車両を事前に申請させることで、リスクを可視化できるメリットがあります。

また、通勤災害が認められる条件のひとつとして、「合理的な経路及び方法」であることが定められているため、会社に届け出ている経路や通勤手段であれば、客観的に証明しやすくなります。

事故時の責任範囲も明確化でき、移動手段に応じた安全運転教育もしやすくなるため、通勤許可証を準備して、通勤ルートや移動手段を把握しましょう。

3-2 保険の確認｜「自転車保険」や「自賠責」の更新を確認する

通勤ルートや使用車両とあわせて確認しておきたいのが、保険加入の有無や更新状況です。

近年、自転車による交通事故が問題視されており、一部の都道府県では、自転車保険への加入が義務化されています。

義務化されている都道府県に所在する企業が自転車保険に未加入の場合、現時点で罰則はありませんが、人身事故が起きた際は、企業に対しても高額な賠償金が発生するリスクがあります。

未加入の場合、全額自己負担となるため、義務化されていない地域においても、自転車保険への加入を必須とすると良いでしょう。

また、バイクや自動車を使用する従業員に対しては、自賠責保険や任意保険の加入状況を定期的に確認し、期限切れや更新漏れがないように管理しましょう。

関連記事：『法人向け自動車保険とは？補償内容・保険料相場・選び方・コスト削減策を紹介』

参考：自転車保険（自転車損害賠償保険等）に加入しましょう｜福岡県

3-3 飲酒運転の防止｜通勤前・通勤後のアルコールチェックの重要性

通勤時に飲酒運転による事故が発生した場合、企業に対しても責任が追及される可能性があります。

前日に飲んだお酒が抜けていないケースでは、本人の自覚がないまま運転してしまう危険があるため、運転前後のアルコールチェックが重要です。

特に社用車通勤を認める場合では、アルコールチェックを取り入れることで、事故リスクの低減と企業の安全配慮義務の履行につながります。

万が一、飲酒運転による事故が発生した際は、初期対応から処分判断まで、法令に沿って進めることができ、企業のコンプライアンス体制を強化できます。

実際の運用方法や法令対応のポイントについては、以下の関連記事で解説しています。あわせて参考にしてください。

関連記事：『【2026版】アルコールチェック義務化のポイント総まとめ｜対象者・罰則・企業が行う対応手順を解説』

4-1 初期対応｜安全確保の優先と事実関係の把握

通勤中に事故が発生した場合は、まず従業員や被害者の安全確保と救護が最優先です。

従業員から電話がかかってきた場合、パニックになっている可能性も考えられるため、まず安全な場所に移動させて、怪我や被害者の有無を確認しましょう。

負傷者がいる場合は119番に連絡を入れ、事故の大小に関わらず警察にも連絡しましょう。

その後、事故の発生日時、場所、通勤経路、使用していた交通手段などの事実関係を速やかに把握し、記録することが重要です。

初期対応の遅れは、この後の労災認定や責任の判断に影響を与える可能性があります。

事故はいつ発生するかわかりません。事故発生時の報告ルールや連絡体制を事前に決めておき、誰でも対応できる仕組みづくりを整備することが大切です。

4-2 労災手続き｜通勤災害に必要な書類準備

通勤災害として労災手続きを行う場合、以下のような給付が受けられる可能性があります。

企業の担当者は、給付の種類に応じた書類の準備が必要です。

なお、通勤災害で提出することが多い書類は、「療養給付たる療養の給付請求書（様式16号の3）」「休業補償給付の請求書（様式16号の6）」「療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の給付を受ける指定病院等（変更）届（様式第16号の4）」などがあります。

申請書類は、厚生労働省のホームページからダウンロード、または電子申請システムが利用可能です。労働基準監督署でも受け取れます。

参考：主要様式ダウンロードコーナー（労災保険給付関係主要様式）｜厚生労働省

申請には、医師の診断書や領収証などの書類が必要となるため、社内で必要書類や手続きの手順を整理しておくことが大切です。

なお、通勤途中の交通事故では、労災、任意保険、自賠責保険のどれを使うかを選ぶことができます。また、併用も可能です。

なお、通勤災害や労災保険の申請は、労働者の正当な権利であり、従業員が被害者である場合、会社が申請を拒否することはできません。

関連記事：『法人向け自動車保険とは？補償内容・保険料相場・選び方・コスト削減策を紹介』

4-3 法的リスクの整理｜安全配慮義務違反の有無などの確認

通勤災害における会社の責任は、原則として問われません。

ただし、例外として「安全配慮義務違反」や「使用者責任」が問われる場合があります。

例えば、危険な通勤手段やルートを黙認していた場合や、飲酒運転対策を講じていなかった場合などです。

事故後は、企業がどこまで通勤手段を管理・指導していたかを整理し、責任の有無を慎重に判断する必要があります。

法的リスクを正しく把握して、適切な対応と再発防止につなげましょう。

関連記事：『従業員の飲酒運転（酒気帯び運転）による会社の責任と仕事への影響｜事例と対策4選』

4-4 再発防止への取り組み｜規程の見直しと社内教育

事故対応が完了した後は、通勤災害の再発防止策を講じることが重要です。

通勤手段や保険加入の有無、アルコールチェックの運用など、従業員の通勤に関わる安全管理規程を見直しましょう。

また、交通ルールや飲酒運転に関する社内教育を実施することで、従業員の安全意識の向上につながります。

事故をそのままで終わらせず、組織全体の安全管理体制の強化へとつなげていきましょう。

関連記事：
『運転中のヒヤリハット｜事例や防止対策・事故を起こした場合の対応手順を紹介』
『交通事故を防止するためにできる対策｜企業ができる5つのこと』

5-1 直行直帰や通勤でも重要なアルコールチェック機能

アルキラーNEXの活用で、直行直帰や自宅発の通勤でもアルコールチェックを確実に実施できます。

スマートフォンと連携し、どこからでも測定と記録が可能なため、出社を伴わない働き方でも、管理の抜け漏れを防げます。

また、測定結果はクラウド上に自動送信・記録されるため、リアルタイムで管理者が確認でき、遠隔でも安全確認が可能です。

通勤時の飲酒運転のリスクを可視化し、企業の安全配慮義務や法令対応を支えるツールとして役立ちます。

アルキラーNEX導入事例：誤検知の少なさが決め手。サポート活用で管理負担を削減し、車両910台の安定運用を実現｜ミサワホーム株式会社

5-2 車両を一元管理する「車両管理機能」

アルキラーNEXでは、誰がどの車両をいつ使用しているかを把握できるため、マイカー通勤や社用車管理におけるリスク管理を進めやすいのが特徴です。

医療、不動産、インフラ、製造、建設など、幅広い業界で活用されており、万が一、事故渋滞や災害が発生した場合には、位置情報を瞬時に把握して、運転者に適切な指示が出せます。

さらに、免許管理や帳票の自動作成、稼働率や給油量の把握などもできるため、日々の管理業務や事務負担の軽減にも役立ちます。

関連記事：『車両管理とは？業務内容や企業にもたらすメリット・車両管理システムについて解説』

アルキラーNEX導入事例：クラウドで運転管理とアルコールチェックの両立を実現、「導入しない理由はなかった」｜タカノホーム株式会社

5-3 「管理している」姿勢が社員の安全意識を向上させる

クラウドを活用したアルコールチェックや車両管理機能により、「会社が安全管理を徹底している」という意識が従業員に浸透し、飲酒運転の抑止や、安全運転への意識向上が期待できます。

酒気帯び確認をするツールとしてだけでなく、安全管理にも活用することが、通勤災害や交通事故の防止において大切なポイントです。

アルキラーNEX導入事例：簡単な操作で習慣化！社員の意識改革にも繋がりました｜日本クリニック株式会社

特定小型原動機付自転車

免許不要。16歳以上運転可。最高速度20km/h以下。

特例特定小型原動機付自転車

免許不要。16歳以上運転可。最高速度6km/h以下。

一般原動機付自転車

免許必須。16歳以上運転可。20km/hを超える電動キックボードが対象。

ナンバー取得のために準備するもの

電動キックボードのナンバープレートの取得は、電動キックボードを新規購入した場合と、譲渡してもらった場合（中古含む）で必要書類が異なります。

窓口は各市町村の役所か軽自動車税事務所

申請書類が準備できたら、各市町村の役所、もしくは軽自動車税事務所に提出します。

各市町村によって対応窓口が異なるので、事前に確認しておきましょう。

また、対応窓口によっては、郵送手続きが可能な場合もあります。郵送する際は、返送先を記載した返送用封筒（指定の封筒サイズ）を忘れずに同封しましょう。

電動キックボードのナンバー取得に費用はかからない

新規購入した車の場合、ナンバー交付手数料や登録手数料（3,000円〜9,000円程度）などが発生しますが、電動キックボードのナンバープレートの取得には、費用がかかりません。

また、新規登録した車は、翌月から次の3月までの月割で自動車税を納税する必要がありますが、電動キックボードには月割での納税がありません。

ただし、毎年4月1日時点で電動キックボードを所有している場合、軽自動車税（2,000円）の納税義務が発生します。

電動キックボードでの飲酒運転は交通違反

くり返しになりますが、電動キックボードでの飲酒運転は交通違反となります。

道路交通法第65条第1項で「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない」と定められています。

電動キックボードはこの「車両等」に該当し、電動キックボードは飲酒運転に該当します。そのため、電動キックボードでの飲酒運転は自動車と同様に違法行為となります。

また自動車による飲酒運転は、「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」に分類されていますが、電動キックボードも同様です。

参考：飲酒運転の罰則等｜警視庁

飲酒運転による罰則、罰金と免許取り消しのリスク

特定小型原動機付自転車に該当する電動キックボードは運転免許が不要ですが、飲酒運転によって保有している自動車免許などに影響が出る可能性があります

運転免許が不要なら自動車免許に影響がないだろう、と思われがちですが、運転免許が不要な電動キックボードを飲酒した状態で運転し事故等を引き起こした場合、自動車運転免許の停止処分が下される可能性があります。

【第103条第1項第8号（免許の取消し、停止等）】

免許を受けた者が自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるとき。

引用元：道路交通法第103条第1項第8号（免許の取消し、停止等）｜e-Gov 法令検索

関連記事：『自転車で飲酒運転した場合の罰則は？免許停止や事故を起こした場合の対処について』

都内で飲酒運転一斉取締り 電動キックボードも5人検挙

2024年7月に東京都内で飲酒運転の取締りが一斉におこなわれ、今回の取締りで酒気帯び運転の疑いで12人が検挙されましたが、その中の5人が電動キックボードの利用者でした。

繁華街で飲酒したあと、帰宅する際に電動キックボードに乗るケースが多く、利用者を逮捕した事例もあります。

警視庁交通執行課は「電動キックボードも車両だという意識を持ってもらいたい。『飲んだら乗らない』を徹底してほしい」と呼びかけています。

参考記事：都内で飲酒運転一斉取締り“電動キックボード飲酒事故目立つ”｜NHKニュース

電動キックボード、酒気帯び運転容疑 自称・市職員を現行犯逮捕

2024年5月に福岡県内で、自称春日市職員の女性を酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕しました。

この女性は「電動キックボードを飲酒運転してはいけないと知らなかった」と供述しています。

基準値の4倍近いアルコールも検出され事故がなかったことが不幸中の幸いと言えるでしょう。

春日市は事実関係を確認中とした上で、「事実であれば市職員として決して許されないことであり、市として大変申し訳なく思っている」とコメントしました。

参考記事：電動キックボード、酒気帯び運転容疑 自称・市職員を現行犯逮捕｜朝日新聞デジタル

電動キックボードで飲酒運転 40代警察官を略式起訴

2024年4月にパトロール中の警察官が電動キックボードを運転している男（京都府警刑事部所属40代男性警部補）に呼気検査をしたところ、基準値を上回るアルコールを検出しました。

同僚らと飲酒し、電動キックボードを使用し帰宅途中だったとのことです。

供述では、「歩いて帰るより早く帰れるという安易な気持ちから運転した」と説明しました。

現役の警察官の飲酒運転摘発事例の為、不祥事として大きく取り上げられました。

参考記事：居酒屋で飲酒後に電動キックボード運転か 京都府警警部補を書類送検へ｜産経ニュース

2023年7月1日に施行された基準

2022年4月に道路交通法の改正で「原動機付自転車（原付）」に該当していた電動キックボードのうち、一定の基準を満たすものが「特定小型原動機付自転車（特定小型原付）」に変更されることが公布され、その後法改正は2023年7月1日より施行されました。

特定小型原動機付自転車と原動機付自転車の違いについて、下記表にまとめましたので参考にしてください。

特定小型原動機付自転車には必要な保安部品があります。
電動キックボードを日常的に使用する方は下記部品を覚えておきましょう。

• 前照灯（ヘッドライト）
• 警音器（クラクション等）
• バッテリーの安全性（PSEマーク等の基準への適合を確認）
• 最高速度表示灯※1
• 制動装置（ブレーキ）
• 方向指示器（ウインカー）
• 尾灯、制動灯（テールランプ、ブレーキランプ）
• 後部反射器（リフレクター）

その他満たすべき基準

• 走行安定性（段差等を安全に走行できること）
• スピードリミッター（設定最高速度を超えて加速しないこと、走行中は設定最高速度の変更ができないこと）

※1 歩道を6km/h以下で走行するモードを有しないものについては、点滅機能は不要

引用元：特定小型原動機付自転車について｜国土交通省

ナンバープレート義務化の動向

先ほど記載したとおり、道路交通法が一部改正され、車両区分に「特定小型原動機付自転車」が新設されました。

そのことで、2023年年7月1日から、要件を満たす電動キックボード等についてはナンバープレートの取得が義務化されています。

従来の原動機付自転車のナンバープレートの取得方法と同様に、軽自動車税の申告が必要になります。

関連記事：『【必須】電動キックボードのナンバープレート取得方法と注意点を紹介』

飲酒運転取り締まりの強化施策

前章でも紹介しましたが、警視庁も電動キックボードの飲酒運転に対して警戒を強めており、取締りを強化しています。

東京都内で今年1月〜5月に電動キックボードを利用した人が、もっとも過失の重い「第一当事者」となった人身事故が56件あり、25%にあたる14件が飲酒運転だったと言われています。

そのため、2024年7月に警視庁による飲酒運転の取締りが、都内各地でおこなわれ、5人が飲酒運転の疑いで検挙されました。

参考記事：都内で飲酒運転一斉取締り“電動キックボード飲酒事故目立つ”｜NHKニュース

電動キックボードのシェアリング事業を展開するLUUPでは、飲酒運転などの重大な交通違反で一度でも摘発された場合は、アカウントを無制限で利用停止にするといった対策も講じています。

参考：電動キックボード走行時の違反行為｜LUUP

【2024年9月19日】電動キックボードによる事故の17%が飲酒運転

警察庁が2024年9月に発表したまとめによると、2024年に入ってから6月までに発生した電動キックボードの事故134件のうち、23件（17%）は飲酒運転によるものでした。

また、23件のうち16件は午前0時台から午前5時台に発生していたとのことです。

上記期間で起きた自転車や原付バイクの事故のうち、飲酒運転はいずれも1%で電動キックボードの交通ルール違反が極めて多いようです。

一定の基準を満たす電動キックボードは、特定小型原動機付自転車に分類されているため運転免許は不要ですが、酒気帯び運転や酒酔い運転は違法行為です。

さらに、電動キックボードが特定小型原動機付自転車に分類された2023年7月から1年間の状況を調べたところ、事故が全国で219件発生し226人が負傷しています。

幸い、特定小型原動機付自転車の基準を満たした電動キックボードによる死亡事故はなかったようです。都道府県別では、東京都がもっとも多く75%（165件）を占め、続いて大阪府が17%（38件）だったようです。

電動キックボードのシェアリング大手2社の稼働台数が、今年7月時点（1万4860台）と昨年6月末時点（5600台）と比べると3倍近く増えたことで、交通事故や交通違反も増加していると考えられます。

参考記事：電動キックボード、事故の17%が飲酒運転 違反なお横行｜日本経済新聞

特定小型原動機付自転車としての運転ルールを守る

一定の基準を満たす電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」という車両区分になるため、特定小型原動機付自転車としての運転ルールを守ることが必要です。

運転ルールとして、以下の8つが挙げられます。

知らなかったでは済まされないので、しっかりと把握しておきましょう。

速度制限に注意する

電動キックボードを含む、特定小型原動機付自転車の車道走行時の最高速度は20km/hに定められています。

加えて特定の標識（※最高速度6km/hでの通行が可能な道の標識）がある歩道の走行時に限り、最高速度6km/hで走行することは可能です。

参考：LUUPの電動キックボードに乗るために必ず知っておくべき交通ルール｜LUUP

ヘルメットの重要性を理解する

交通事故の被害を軽減するには、頭部を守ることがとても重要です。

自転車乗用中の交通事故で亡くなった方の、約5割が頭部に致命傷を負っているというデータが下記のとおりです。

引用元：頭部の保護が重要です～自転車用ヘルメットと頭部保護帽～｜警察庁

また自転車乗用中の交通事故において、ヘルメットを着用していなかった方の致死率は、令和元年から令和5年までの5年間で着用していた方に比べて合計で約1.9倍高くなっています。

引用元：頭部の保護が重要です～自転車用ヘルメットと頭部保護帽～｜警察庁

上記データからも、ヘルメットを着用し頭部を保護することが重要だということが分かります。

参考：自転車と特定小型原動機付自転車で着用が努力義務化された乗車用ヘルメット（PDF）｜独立行政法人国民生活センター

電動キックボードの普及率と交通事故の関係

電動キックボードの認知度は9割を超えていると言われ、その中での利用率は1割程度となっており徐々に広がりをみせています。

また、警察庁からは、年々電動キックボードに関する事故が増えているとの発表があります。

参考：電動キックボードに関連する交通違反・事故の発生状況（PDF）｜警察庁

事故原因と予防策について

電動キックボードの利用者が交通違反の取締りを受けた中でもっとも多かった違反が、「信号無視」だと言われています。

また、歩道への進入や逆走などの「通行区分違反」も多く発生しています。

上記の事から、事故の原因が信号無視や「通行区分違反」などの交通違反から発生しやすくなっていることがわかります。

電動キックボードの利用者の中には「自転車感覚で自由に乗れる」、「車ほど交通ルールが厳しくない」と考えられることも多いです。

当たり前の話ですが、交通ルールとマナーを守ることが大切です。それに加えて努力義務のヘルメットの着用がとても重要になります。

前章でも述べましたが、着用している人に比べて着用していない人は致死率が約1.9倍高くなっています。努力義務ではありますが、自分自身を守る意味でもヘルメットを着用することが望ましいです。

関連記事：『信号無視による罰金や違反点数は？支払い方法や取り締まりが多い交通違反を解説』

参考：特定小型原動機付自転車に関する交通ルール等について｜警察庁