1-1 「運転免許が不要」な特定小型原動機付自転車とは？

特定小型原動機付自転車とは、車体の大きさが自転車道における車両の通行を妨げるおそれがないもの、かつ、運転に高い技能を必要としない車両として、道路交通法施行規則で定めた基準に該当するものを指します。

16歳以上であれば運転免許が不要ですが、自転車ではなく、あくまで車両（原動機付自転車の一種）です。

購入後は、ナンバープレートの取り付けや、自賠責保険への加入が必要です。

また、信号や一時停止、通行区分などの交通ルールを守る必要があります。

参考：特定小型原動機付自転車に関する交通ルール等について｜警察庁

1-2 「運転免許が必要」な一般原動機付自転車（原付）とは？

見た目が電動キックボードでも、特定小型原動機付自転車の基準を満たさない場合は、一般原動機付自転車に分類されます。

最高速度が20km/hを超える電動キックボードや、基準に適合しない構造の電動キックボードは、運転免許が必要です。

特に注意したいのが、インターネット販売や海外製の安価な電動キックボードです。

電動キックボードと記載されていても、必ずしも特定小型原動機付自転車とは限りません。

購入前に、車両区分を確認し、性能等確認済シールの有無や仕様を必ず確認することが重要です。

参考：保安基準に適合した電動キックボード等を購入・使用しましょう！｜国土交通省

2-1 【一覧表】特定小型・特例特定小型・一般原付の違い

電動キックボードは見た目が似ていても、車両区分によって運転免許の要否や、走行可能な場所が異なります。

特定小型原動機付自転車のうち、歩道走行時に、6km/hを超える速度が出ない構造で、かつ最高速度表示灯を点滅させるなどの要件を満たす電動キックボードは、特例特定小型原動機付自転車に該当します。

特例特定小型原動機付自転車に該当する場合に限り、道路標識で認められた歩道を走行できます。

一般原動機付自転車の場合、運転免許、ヘルメット着用義務、一般原付用ナンバーなどが必要です。

見た目が似ていても、車両区分ごとに規則が異なるため、「電動キックボードだから運転免許は不要」と判断しないように注意しましょう。

関連記事：『超小型モビリティ・電動モビリティの種類一覧を紹介｜法律を理解し正しく運用するために』

参考：特定小型原動機付自転車とは？（PDF）｜警察庁

2-2 ナンバープレートはどの区分でも「必須」

電動キックボードは、すべての区分でナンバープレートの取得と装着が必要です。

電動キックボードを購入したら、市区町村で軽自動車税の申告を行い、交付を受けたナンバープレートを指定の位置に取り付けましょう。

ナンバープレートの取得方法は、以下の関連記事で詳しく解説しているので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『【必須】電動キックボードのナンバープレート取得方法と注意点を紹介』

3-1 16歳未満の「運転」と「電動キックボードの提供」の罰則

「16歳未満の者が特定小型原動機付自転車を運転すること」および「16歳未満の者に特定小型原動機付自転車を提供する（貸す、買い与える、譲渡する）こと」は禁止されています。

違反した場合、「6か月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金」の対象となります。

学生同士や家族間で、「少しだけなら」と、16歳未満の者に対して貸し借りを行うケースも考えられますが、法律で禁止されている行為です。

シェアサービスでも購入車でも、16歳未満は運転できないことを覚えておきましょう。

参考：特定小型原動機付自転車に関する交通ルール等について｜警視庁

3-2 ヘルメットの着用は「努力義務」

特定小型原動機付自転車に該当する電動キックボードは、ヘルメットの着用が努力義務とされています。

一般原動機付自転車のように「着用義務」ではありませんが、万が一、事故を起こした場合に頭部を守り大きなけがを防止できます。

電動キックボードは車輪が小さく、段差や路面状況の影響を受けやすい乗り物です。

短距離移動やシェアサービスの利用時でも、ヘルメットを着用して安全を守りましょう。

3-3 歩道走行ができるのは「特例特定小型原動機付自転車」

特定小型原動機付自転車は、原則として車道通行です。

特例特定小型原動機付自転車の要件を満たし、標識などで歩道走行が認められている場合は、歩道走行が可能です。

ただし、最高速度表示灯を点灯させ、6km/h以下で走行する必要があります。

4-1 電動キックボードの飲酒運転による罰則一覧

電動キックボードでの飲酒運転は、法律で禁止されています。

また、飲酒の事実を知りながら車両を提供したり、飲酒運転のおそれがある人に対してお酒を提供したり、すすめたりしてもいけません。

違反した場合は、以下のような罰則が科される可能性があります。

呼気中アルコール濃度が0.15mg/l以下の場合でも、アルコールの影響を受けて、正常な運転ができないと判断された場合、酒酔い運転としてより重い罰則が適用されます。

関連記事：『飲酒運転を防止する5つの対策｜飲酒運転の危険性や処分・罰則など具体例を交えて解説』

4-2 自転車と同じ感覚は危険｜「車両」としての社会的責任

電動キックボードは、見た目がコンパクトで手軽に移動できるため、自転車のように誰でも気軽に乗れそうなイメージを持つ方も少なくありません。

しかし、電動キックボードは、道路交通法上の「車両」です。車両区分によっては、運転免許が必要になるものもあります。

特定小型原動機付自転車に該当する電動キックボードの場合、16歳以上であれば運転免許が不要で乗れるものの、信号や一時停止、通行区分などの交通ルールを守る必要があり、違反すれば罰則の対象です。

また、公道を走行するためには、道路運送車両法で定められた装置（制動装置、前照灯、後写鏡など）の整備が必要です。

近年、電動キックボードによる交通事故やトラブルが増えており、運転マナーや交通ルールへの意識向上が課題になっています。

自転車感覚で気軽に乗るのではなく、「車両を運転している」という意識をもって、安全運転を心がけることが大切です。

参考：電動キックボードについて（特定小型原動機付自転車以外）｜警視庁

1-1 原付免許は免許センターで当日中に取得できる

原付免許は各都道府県の免許センターで取得できます。

学科試験に合格し、当日中に原付講習も受講できた場合、最短1日で原付免許の取得が可能です。

ただし地域によっては、原付講習が別日に指定され、先に講習修了証明書が必要になる場合もあります。

事前に、お住まいの地域にある免許センターの案内に従って、予約方法、受付時間、講習日程を確認しておくと安心です。

受験者が多い時期は手続きが長引くケースもあるため、時間に余裕をもって行動しましょう。

1-2 受付から交付までの受験の流れ

免許センターに到着したら、受付に申請書類を提出し、受験手数料を納付しましょう。

手続きを済ませたら、「適性試験」と「学科試験」を受け、合格したら「原付講習」を受けます（※原付講習は別日の場合があります）。

原付講習を受講したのち、免許証用の写真撮影を済ませ、免許が交付されます（※地域により順序が前後する場合があります）。

免許センターが混雑している場合は、アナウンスを聞き逃す可能性もあるため、掲示板の番号、集合場所、次の予定の開始時刻を確認し、番号札を紛失しないように注意しましょう。

1-3 必要な持ち物と事前準備

原付免許を取得する際に必要な持ち物は、以下のとおりです。

当日に原付講習を受講することも考えて、長袖・長ズボン、運動靴など、安全に運転できる服装で向かいましょう。

また、受験する地域によっては事前予約が必要です。

WEB予約が必須な免許センターも増えているため、あらかじめ確認しておきましょう。

都道府県によっては、指定された自動車学校で原付講習のみを受講できる場合があるため、受講しやすいほうを選びましょう。

参考：
・原付免許試験｜警視庁
・学科試験手続きについて（オンライン予約による完全予約制です。）｜大阪府警察

1-4 原付免許取得当日のタイムラインと所要時間

学科試験や原付講習は、原則平日のみ受験できます。土曜、日曜、祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）はお休みです。

ただし、教習所実施の原付講習は土日に実施されるケースもあります。

受付開始日時や試験開始時間は、各都道府県の免許センターによって異なるため、事前に免許センターのホームページなどを確認し、時間に遅れないように注意しましょう。

原付免許取得当日の大まかな流れは以下のとおりです。

学科試験の所要時間は30分、原付講習は3時間です。

受付での書類申請の手続きや、各試験の待ち時間を考慮すると、最短でも約4時間はかかるでしょう。

昼食をはさむ場合は、免許証の交付が午後になると見込んでおきましょう。

1-5 不合格だった場合はどうする？

学科試験に不合格でも、合格するまで何度も受験できます。

ただし、当日中に学科試験の再受験はできないため、翌日以降の平日に改めて予約を入れましょう。

また、再受験の場合は、その都度受験手数料の支払いが必要です。

なお、免許センターによっては、学科試験が不合格でも、原付講習は当日中に受けられる場合があります。

当日の混雑状況や免許センターの運営方法によって実施状況は異なるため、受付職員や試験の担当者に確認しましょう。

参考：原付免許試験｜警視庁

2-1 原付免許の受験・講習にかかる基本費用の総額は？

免許取得における手数料は、マイナンバーカード運転免許証の一体化に伴い、2025年3月24日から改正されています。

2025年12月時点での、原付免許の受験・講習にかかる費用は以下のとおりです。

すべて合わせると8,400円〜9,200円かかります。

運転免許証を発行する際は、「運転免許証のみ」「マイナ免許証のみ」「2枚所持」から選べるため、特にこだわりがない方は手数料が安いマイナ免許証でも良いでしょう。

ただし、マイナ免許証を紛失すると運転免許証の発行が別途必要なため、再発行までに手間と時間がかかります。

マイナ免許証のメリット・デメリットについて詳しく知りたい方は、下記の関連記事で解説しているので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『【2025年9月】マイナ免許証に新システム導入でさらに便利に？切り替え手続きやメリット・デメリットを解説』

2-2 追加で必要になる可能性がある費用は？

受験手数料以外にも、以下のような費用が発生します。

ここに受験費用も加算すると、総額で約1万円の費用が必要です。

原付講習は基本的に雨天時でも実施されるため、天候次第では、カッパや防水グローブの購入費がかかる場合があります。

2-3 免許取得の再受験にかかる費用は？

再受験では、原則として学科試験の申請手数料（1,600円）が再度必要です。

住民票は自治体によっては不合格時に返却してもらえるため、再発行の必要はありません。

なお、合格した場合は、免許証発行手数料と原付講習手数料（受けていない場合）が追加で発生するため、事前に準備しておきましょう。

2-4 少しでも費用を抑えるためのポイントはある？

少しでも費用を抑えたいなら、一発合格を目指しましょう。

以下のポイントを押さえることで、最小限の費用で免許を取得できます。

申請用の証明写真や住民票は、規定に合わない場合は返却されます。

事前に規定内容を確認し、再発行の手間が発生しないように準備しましょう。

4-1 原付免許の概要

原付は小型かつ軽量で小回りが利くため、通学や通勤、買い物など、日常の交通手段として幅広い世代に利用されています。

ほかにも、「燃費が良く維持費が安い」「渋滞に強い」「駐輪がしやすい」などのメリットがあり、世界中で長く愛されています。

また、普通自動車免許を持っている人は、原付免許が付帯しているため、別途受験する必要がなく、運転するハードルが比較的低いところも特徴です。

一方で、法定速度30km/hや二段階右折など、原付独自のルールを守る必要がある点や、車体が軽い分、風に弱くバランスを崩しやすいなどのデメリットがあります。

大型車の横を通過する際の風圧でバランスを崩すケースがあるため、交通量の多い道路では特に安全運転を心がけましょう。

4-2 原付免許で運転できる車両の範囲

原付免許で運転できるのは「排気量50cc以下の原動機付自転車」と「最高出力4kW以下かつ排気量125cc以下の原動機付自転車」です。

なお、モペットや一部の電動キックボードを運転する際も原付免許が必要です。

最高出力が4kW以下に制御されていない排気量125ccのバイクは、普通自動二輪免許以上が必要になります。

出力が制御されていない125ccの原付を、原付免許や普通自動車免許のみで運転した場合、無免許運転に該当するため、必ず排気量と最高出力が規定の範囲内であることを確認してから運転しましょう。

関連記事：
『2025年4月から｜原付の法改正で125ccも運転可能となる新しい免許区分や交通ルールを解説』
『モペット（フル電動自転車）が免許不要の対象ではない理由｜特定小型付き原動機自転車との違いを解説』

4-3 原付免許の有効期間と更新の流れ

原付免許の有効期間は、運転者の区分によって3年または5年に分かれます。新規取得者や初回更新者、違反運転者は3年、一般運転者や優良運転者は5年（高齢者を除く）です。

ただし、以下の表の通り、高齢の方は有効期限が短くなっています。

更新のタイミングは、免許証の有効期限満了の1か月前〜1か月後（誕生日の前後2か月間）です。

更新はがきが届いたら、必要書類（免許証、はがき、手数料）を持参して、免許センターもしくは免許更新を受け付けている警察署で手続きを行いましょう。

優良運転者の講習時間は30分、一般運転者は1時間です。

原付免許の更新手数料は、希望する免許証の保有状況によって異なります。

マイナ免許証のみを希望する場合が最も安く済みますが、万が一、紛失した場合、再発行までに日数がかかるというデメリットがあるため、各免許証のメリット・デメリットを把握してから更新しましょう。

各免許更新の手数料やメリット・デメリットは、以下の関連記事で詳しく解説しているので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『【2025年9月】マイナ免許証に新システム導入でさらに便利に？切り替え手続きやメリット・デメリットを解説』

6-1 適性試験でチェックされる内容

適性試験では、視力検査、聴力検査、色彩検査、運動能力検査が行われます。

検査内容はそれほど難しい内容ではありませんが、メガネやコンタクトが必要な方は忘れずに持参し、規定に適した体勢で受験することが大切です。

持病やけがで気になる点がある場合は、受験前に免許センターや主治医に相談し、運転に支障がないか確認しておきましょう。

なお、聴力検査は、各都道府県によって原付は実施されない場合があるため、事前に免許センターのホームページで確認しましょう。

6-2 【模擬問題付】 学科試験の出題範囲と合格のためのポイント

原付免許の学科試験では、交通ルールやマナー、安全運転知識を中心に出題されます。

詳細は以下のとおりです。

計50点満点で、合格点は45点以上です。

時間配分やひっかけ問題に注意して、一発合格を目指しましょう。

参考として模擬問題を用意しました。

以下、力試しとして活用してください。

※本記事に掲載している問題は、過去の試験傾向を参考に作成したオリジナルの模擬問題です。最新の法令や詳細なルールについては、必ずお近くの運転免許試験場や警察庁の公式情報をご確認ください。

「一般社団法人 日本二輪車普及安全協会」や「本田技研工業株式会社（ホンダ）」では、模擬試験を受けられます（クリックするとテスト開始画面に移動します）。

アプリや参考書なども活用しつつ、時間配分やひっかけ問題に注意して、一発合格を目指しましょう。

6-3 原付講習の内容は？

原付講習では、実際に原付に乗って運転技術を学びます。

講習時間は3時間で、一般的に以下の流れで講習を受講します。

上記の表の内容は、講習を受ける免許センターもしくは教習所によって異なります。

原付講習の際は、万が一転倒した時にケガをしないように長袖、長ズボン、運動靴で受講しましょう。

マイナ免許証とは？

マイナ免許証とは、マイナンバーカードと運転免許証を一体化した、新しいデジタル免許証です。

ICチップを利用するため、行政機関での確認や、住所変更などの手続きがスムーズになると期待されています。

マイナ免許証が導入された背景には、少子高齢化や人口減少に伴い、既存の公共サービスの維持が困難になると懸念されていることが関係しています。

参考：マイナンバーカードの運転免許証利用｜デジタル庁

【2025年3月24日から】マイナ免許証の導入開始

マイナ免許証は、2025年3月24日から導入されました 。

切り替えを希望する運転免許証保有者は、同日以降、各都道府県の免許センターなどで、マイナ免許証に切り替え可能です。

マイナンバーカード自体を取得していない方は、事前に各市区町村の行政機関で、申請・取得を済ませる必要があります。

導入初期はシステムトラブルや対応窓口の混雑が予想されていましたが、実際に運用初日からトラブルが発生しました。詳しくは後ほど紹介します。

マイナ免許証に記録される免許情報

マイナ免許証に記録される主な免許情報は、以下のとおりです。

• マイナ免許証の番号
• 免許の年月日およびマイナ免許証の有効期間の末日
• 免許の種類（普通、大型、二輪など）
• 免許の条件に係る事項（AT限定、眼鏡、補聴器など）
• 免許用顔写真（モノクロ）
• 色区分  など

免許情報は、マイナンバーカードのICチップ内に格納されるため、カード本体の表面には記載されません。

マイナ免許証の取得は任意

マイナ免許証の取得は義務ではなく、希望者のみが利用できます。

従来の運転免許証も引き続き利用可能なので、「マイナンバーカードを持ちたくない」「デジタル管理に不安がある」という人は、従来どおりの運転免許証を選択できます。

マイナ免許証を取得した場合でも、運転免許証の交付を希望すれば、2枚とも取得可能です。

自分のライフスタイルや利便性を考慮しながら、切り替えを検討しましょう。

参考：マイナ免許証の概要｜熊本県警察

マイナ免許証の運用初日からトラブルが発生

マイナ免許証の運用が始まりましたが、当日は多くの方が運転免許センターなどの窓口に殺到したようです。

愛知県では、手続きを実施している44カ所の警察署のうち、26カ所でシステム障害が発生し、登録手続きが復旧した16時まで遅延していたとのこと。

一方で、アプリで画像の一部が正しく情報が表示されないエラーも見つかり、プログラムの欠陥だったことがわかりました。

こういったトラブルを懸念して、レンタカー業者などはマイナ免許証でのレンタルをしばらく見送る動きをとっている様子です。

徐々にこういったトラブルはなくなると思いますが、慎重に行動するに越したことはなさそうです。

参考記事：マイナ免許証 運用初日からトラブル相次ぐ 登録できない人も ｜NHK NEWS WEB

「二度手間解消へ」2025年9月から新システム導入で便利に？

マイナ免許証の仕組みがスタートして半年が経過し、導入前から課題とされていた「二度手間」問題に対して、改善の動きが見られました。

従来は、マイナンバーカードと運転免許証のシステムが連携していないため、それぞれを別々で更新する必要があり、「二度手間だ」との声が上がっていました。

また、マイナンバーカードの更新後、運転免許証の更新のため警察署などに向かう場合、マイナンバーカードと免許情報が紐づいていないため、運転時に「免許証不携帯」と見なされるリスクがあることも問題視されていました。

参考：TBS NEWS DIG Powered by JNN（YouTube）

こうした二度手間を解消するため、2025年9月1日からは新たなシステムが導入されます。

これにより、マイナンバーカード更新時に運転免許証の情報も紐づけられるようになります。

参考：
・マイナ免許証、9月1日から更新しやすく　新システム運用開始｜日本経済新聞 ・マイナ免許証、「二度手間」解消　来月からシステム改善　警察庁｜Yahoo!ニュース

住所変更などの手間が省ける

マイナ免許証のみを保有していて、必要な手続きを済ませていれば、本籍・氏名・住所・生年月日の変更は、自治体への届出だけで完了します。つまり、警察への届出は不要となります。

また、必要な手続きとは、警察署で署名用電子証明書と免許情報を紐づけること、およびマイナポータルとの連携手続きを行うことです。

転勤や引っ越しが多い方にとって、運転免許証の住所変更を別途行う手間が省けるため、大きなメリットとなるでしょう。

ただし、マイナンバーカード、および署名用電子証明書には、それぞれ有効期限があります。

期限が切れている場合、住所変更サービスが利用できないため、注意が必要です。

参考：マイナンバーカードと運転免許証の一体化について｜警視庁

免許更新時のオンライン講習が可能

マイナ免許証への切り替えで、運転免許更新時の運転者講習をオンラインで受講できます。

受講する際は、事前にマイナポータルとの連携が必要です。

24時間、都合のよい時間と場所で、スマートフォンやパソコンで受講でき、更新にかかる時間を短縮できます。

ただし、オンライン講習の対象となるのは、優良運転者と一般運転者のみです。また、70歳以上の方は対象外となります。

なお、オンラインが可能なのは講習のみで、免許更新に伴う視力検査などの適性検査は、各更新会場で受ける必要があります。

参考：オンライン更新時講習｜警視庁

更新手数料が安くなる

マイナ免許証への切り替えで、運転免許の更新手数料が、従来に比べると400円安くなります。

※（）の金額は従来の手数料との比較

マイナ免許証の導入前は、2,500円だった更新手数料が、2,850円へ値上がりしたことにより、額面上は750円お得に更新できるようになっています。

また、2025年3月24日以降に運転免許試験を受験する場合、運転免許証の保有形態や種別によって手数料が異なります。

新規取得に伴う手数料は、のちほど詳しく解説します。

参考：マイナ免許証に伴う手数料改定｜警視庁

経由地更新が便利になる

経由地更新とは、運転免許証の更新を住所地以外の都道府県の公安委員会を経由して行うことです。

主な変更内容は以下のとおりです。

• 経由地更新可能な講習区分として、一般運転者区分を追加（条件あり）
• 経由地更新可能期間の変更（マイナ免許証保有者のみ）
• 手数料の変更
• 運転免許試験場での手続き開始（日曜のみ、予約制）

従来どおり、運転免許証のみを更新する場合、経由地更新可能期間は誕生日の1か月前から誕生日までの間です。

一方で、マイナ免許証、もしくは両方保有に更新する場合は、誕生日の1か月前から運転免許証の有効期間末日までの間です。

経由地更新を行う際の手数料は、運転免許証の保有状況や東京都内居住者と道府県居住者で異なります。詳しくは各ホームページなどで確認してください。

上記に加え、以下の経由手数料が発生します。経由手数料は、マイナ免許証のデータ書換え場所や東京都内居住者と道府県居住者で異なります。詳しくは各ホームページなどで確認してください。

都内居住者の場合、経由地を管轄する道府県警察によって手数料が異なるため、事前に電話やホームページなどで確認しましょう。

参考：マイナ免許証に伴う手数料改定｜警視庁

マイナ免許証本体に情報が記載されない

マイナ免許証では、免許情報がカード表面に印字されず、ICチップ内にデータとして保存されます。

行政機関には読み取り機器が設置されているため、その場で免許情報の確認が可能です。

しかし、転職時やレンタカーの利用時に免許情報を提示する必要がある場合、民間事業者には読み取り機器がないため、読み取りができない場合や提示を断られる可能性があります。

マイナ免許証が、民間の事業者において無効になる事態に備えて、3つの免許情報の確認方法を覚えておきましょう。

民間企業がマイナ免許証に対応するまでには、時間がかかる可能性があるため、当面は従来の運転免許証と併用する方が安心でしょう。

参考：マイナ免許証読み取りアプリ専用サイト｜警察庁

マイナンバーカードとマイナ免許証の有効期限が異なる

マイナンバーカードとマイナ免許証の有効期限は異なり、マイナ免許証の有効期限はカード表面に記載されません。

そのため、どちらか一方の有効期限が切れると、別途更新手続きが必要になり、場合によっては手続きの手間が増える可能性があります。

また、交通違反による取り締まりを受けた際に、提示したマイナ免許証の有効期限が切れていた場合、無免許運転に該当します。

なお、無免許運転には、違反点数25点と免許取り消し2年の行政処分が科されるため、期限切れの状態で運転をしないよう、十分注意しましょう。

紛失時に手間がかかる

マイナ免許証を紛失した場合、マイナンバーカードの再発行に1〜2か月、緊急の場合は最低でも5日程度かかるとされています。

マイナ免許証のみを保有する人の場合、この期間は自動車を運転できず、仮に運転した場合は、運転免許証不携帯の違反で反則金3,000円が科されます。違反点数の加算はありません。

紛失後、すぐに運転免許証が必要な場合は、運転免許試験場、もしくは免許センターで、保有形態を「運転免許証のみ」に変更し、手数料を支払い、即日交付してもらいましょう。

警察署でも手続き可能ですが、2週間程度かかります。

マイナ免許証を再び保有したい場合は、マイナンバーカードが再発行されたあとに、免許センターや警察署などで、再度一体化する手続きが必要です。

参考：運転免許に関する各種ご案内｜愛媛県警察

海外ではマイナ免許証が使えない可能性がある

3月18日に行われたデジタル庁大臣による記者会見では、「マイナ免許証に切り替える方が海外で運転する場合、従来の運転免許証とマイナ免許証の2枚持ちを検討するように」と、呼びかけがありました。

現状として、海外（ジュネーブ条約締約国）では、従来の運転免許証の利用のみであるため、マイナ免許証は渡航先で認められない可能性が非常に高いです。

結局のところ、あらゆる場面で従来の運転免許証が必要なので、現時点ではマイナ免許証の不便さが目立ち、デメリットを強く感じるかもしれません。

今後の動向を注視しつつ、自分のライフスタイルや利便性を考慮して、マイナ免許証が必要かどうかを判断しましょう。

参考：平デジタル大臣記者会見要旨｜デジタル庁

更新期間外に切り替える場合

運転免許の更新期間外でマイナ免許証に切り替える場合、免許センターもしくは警察署での手続きが必要です。

変更手続きに必要なものは、以下のとおりです。

住所が東京都内の方で、マイナ免許証への一体化を希望する場合は、「警視庁運転免許手続予約サイト」もしくは「自動音声ダイアル（050-1808-5070）」からの予約が必要です。

東京都以外の道府県に居住している方は、予約が必要なかったり、警察署で切り替え手続きができなかったりするケースがあるため、各道府県警察のホームページで、あらかじめ確認してください。

ホームページで分からない場合は、警察署や管轄の免許センターに電話で問い合わせましょう。

参考：
・運転免許更新手続きの完全予約制について｜警視庁
・自動音声予約ダイアル（PDF）｜警視庁

免許更新する場合

免許更新に伴う、マイナ免許証への一体化を希望する場合、住所が東京都内の方は「警視庁運転免許手続予約サイト」もしくは「自動音声ダイアル（050-1808-5070）」での予約が必要です。

東京都以外の道府県に住所がある方は、事前予約が必要ない場合があります。

各道府県警察や免許センターのホームページや、電話での問い合わせで確認してください。

変更手続きに必要なものは、以下のとおりです。

• 運転免許証
• 運転免許証更新のお知らせ（ハガキ）
• 運転免許更新手数料
• 運転者講習手数料

ハガキは持参せずとも手続き可能ですが、免許区分などの確認に時間がかかる場合があります。忘れずに持参するようにしましょう。

免許更新時に、マイナ免許証へ切り替える場合、以下の手数料がかかります。

運転免許証の更新には、運転免許更新手数料と運転者講習手数料の合計額が必要です。

参考：
・運転免許更新手続きの完全予約制について｜警視庁
・マイナ免許証に伴う手数料改定｜警視庁

新規取得する場合

受験する方で、住所が東京都内の方は「警視庁運転免許手続予約サイト」で、事前予約が必要です。

東京都以外の道府県に住所がある方は、各道府県警察署のホームページで予約受付の案内を探し、事前予約を行いましょう。

運転免許を新規取得する場合、免許センターで学科試験を受けたのち、合格者はそのまま運転免許証の交付手続きを行います。

新規取得手数料は、運転免許証の種類や種別によって異なります。

指定教習所に通わずに直接受験する方の場合、技能試験の合格後に、取得時講習を受講する必要があります。

免許種別ごとに5,000円〜30,000円程度の受講料が必要です。

受講料の一部免除または全額免除が可能な場合があるので、申込の際に窓口で確認してください。

参考：マイナ免許証に伴う手数料改定｜警視庁

再交付する場合

マイナ免許証を紛失した場合、各自治体の行政機関でマイナンバーカードの再交付手続きを行ってください。

警察署ではマイナンバーカードの再発行手続きは行えません。

運転免許証がすぐに必要な方は、免許センターで再交付手続きを行うことで、運転免許証のみ即日交付が可能です。

マイナ免許証のみの保有者で、マイナンバーが期限切れの場合は、各自治体の行政機関でマイナンバーカードの再交付手続きを行いましょう。

また、マイナ免許証のみの保有者で、運転免許が期限切れの場合は、6か月以内であれば適性検査と初心者講習を受けたのち、手数料を支払うことで、運転免許証のみ再交付可能です。

再交付に関する手数料は以下のとおりです。

マイナ免許証を紛失した場合、各種手続きの手間がかかるため十分注意しましょう。

参考：
・やむを得ない理由がなく、失効後6か月以内の手続｜警視庁
・マイナ免許証に伴う手数料改定｜警視庁

70歳以上のドライバーの場合

70歳以上の方は、運転免許の更新前に「高齢者講習」を受講する必要があります。受講の流れは、年齢によって異なります。

【70歳から74歳までの方】
免許センターや指定自動車教習所で「高齢者講習」を受講後、マイナ免許証への免許更新が可能です。高齢者講習は試験ではないため、不合格はありません。なお、高齢者講習には実車指導や機械による適性検査が含まれるため、オンライン受講はできません。

【75歳以上の方】
75歳以上の方は、「認知機能検査」「高齢者講習」「運転技能検査（繰り返し受験可）」の3つを順に受講・合格することで、免許更新が可能です。

高齢者講習は、お知らせのハガキが届いたら、すぐに最寄りの教習所、もしくは指定された講習会場への予約が必要です。

70歳から74歳までの方、および75歳以上の方が免許更新の際に必要なものは、以下のとおりです。

• 運転免許証
• 運転免許証更新のお知らせ（ハガキ）
• メガネ（必要な方のみ）
• 運転免許更新手数料（下の表を参照）
• 各種検査、講習手数料（下の表を参照）

運転免許更新手数料と各種検査、講習手数料は以下のとおりです。

認知機能手数料は各都道府県や教習所で異なります。

無料の場合もあるため、気になる方は事前に警察署や指定教習所に問い合わせてください。

参考：
・高齢者講習のご案内｜埼玉県警察
・認知機能検査と高齢者講習（75歳以上の方の免許更新）｜警視庁

1-1 点数制度とは？

点数制度とは、ドライバーの交通違反や交通事故に一定の点数をつけて、過去3年間の累積点数に応じて、免許停止や取消などの処分を行う制度です。

昭和44年10月から導入され、危険運転を繰り返す可能性が高いドライバーを道路交通の場から排除し、交通事故を未然に防ぐことを目的としています。

点数制度は、主に4つの内容で構成されています。

点数制度は、アメリカ、カナダ、ドイツなどの諸外国でも導入されており、安全な道路交通環境の確保を目的とするほか、ドライバーが無事故・無違反で安全運転を行うよう奨励する役目を果たしています。

参考：点数制度｜警視庁

1-2 免許停止・免許取消になる基準

免許停止や免許取消になる基準は、前歴の有無によって異なります。過去に免許停止や取消処分を受けたことがある場合は、通常よりも厳しい規定が設けられています。

2-1 免許証で学科試験の点数が分かるという噂は間違い

「免許証を見れば学科試験の点数が分かる」という噂がありますが、これは誤解です。

噂では、「免許証の12桁の番号のうち、左から5桁目と6桁目の数字が、最初に受験した学科試験の減点数」と言われています。

学科試験の合格ラインは90点なので、理論上、5桁目と6桁目が「10」を超えている免許証は存在しないはずです。

しかし、実際には10以上の数字が記載された免許証も存在するため、この説は正しくありません。

また、12桁の番号の意味は、警察庁によって公表されています。

2-2 12桁の番号の意味

免許証の12桁の番号の意味は、昭和56年に警察庁が公表しました。

詳細は以下の表の通りです。

5〜10番目の数字は、個人情報（交付番号）を示す数字であり、詳細は公表されていません。

12番目の数字は、紛失や盗難などで再発行した回数を示します。

3回以上の再発行や、短期間で再発行を繰り返した場合、偽造などの犯罪行為を疑われる可能性があります。

参考：運転免許証の番号の型式及び内容について（PDF）｜警察庁

3-1 免許センター・警察署で申請

免許の点数や違反歴を確認するもっとも確実な方法は、免許センターや警察署で「運転経歴に係る証明書」などを確認することです。

交番や駐在所でも申請可能です。

申請には、必要書類を窓口で受け取り、必要事項を記入して提出する必要があります。

ほかに、運転免許証と手数料800円（2025年10月1日に670円から改定）が必要です。

書類の形式は都道府県によって異なるため、県外の家族が代理申請する場合は、事前に必要書類を確認しておきましょう。

証明書の交付は、免許センターで受け取る場合は1週間程度、郵送で受け取る場合は1〜2週間程度かかります。

参考：運転経歴に係る証明書｜自動車安全運転センター

3-2 郵便局・ゆうちょ銀行で申請

郵便局やゆうちょ銀行でも申請可能です。

ただし、必要書類の準備は窓口でできないため、警察署や交番、免許センターなどで書類を受け取っておく必要があります。

払込手数料が別途発生します。

3-3 スマホアプリで申請

「運転経歴に係る証明書申請アプリ（iPhone版 ／ Android版）」で、運転経歴の確認申請が行えます。ただし、アプリ上で免許の点数や違反歴を直接確認することはできません

申請には「NFC機能内蔵のスマートフォン」と「免許証の発行時に設定した4桁の暗証番号」が必要です。

手数料の支払いは、指定のコンビニエンスストアや銀行ATM、ネットバンキングで行います。

参考：申請方法｜自動車安全運転センター

4-1 運転記録証明書

運転記録証明書は、過去1年・3年・5年のいずれかの期間を指定し、その間の交通違反や事故、免許に関する行政処分の記録を証明する書類です。

運転記録証明書に記載される内容は、以下のとおりです。

• 申請期間中の違反、事故履歴
• 行政処分の年月日や内容
• 加算点数
• 現在の累積点数や前歴回数

過去の履歴をさかのぼって確認できるのが特徴ですが、5年以上前の記録は取得できません。

運転記録証明書は、タクシーやバス、トラックなどの運転を職業とする人が、就職時の提出書類として必要なため、発行する人が多いようです。

4-2 累積点数等証明書

累積点数等証明書は、現在の交通違反や事故の累積点数を証明する書類です。

現在の免許の点数の合計を把握したい方が主に申請しています。

過去の交通違反や事故の詳細を知りたい方は、「運転記録証明書」を申請する必要があります。

4-3 無事故・無違反証明書

無事故・無違反で経過した期間を証明する書類です。

安全運転の励行や優良運転者の表彰、SD（Safe Driver＝安全運転者）カードの取得などに利用されています。

タクシーやバス、トラックなどのドライバーとして就職する際にも用いられています。

4-4 運転免許経歴証明書

運転免許経歴証明書とは、現在の運転免許の種類や取得年月日、過去に失効・取消になった免許の履歴を証明する書類です。

基本的に、現在の免許証に記載されている情報と同じ内容ですが、累積点数や違反歴は含まれないため、自分の免許の点数を知りたい方は、「運転記録証明書」または「累積点数証明書」を申請する必要があります。

運転免許を自主返納した方は、運転免許経歴証明書を提示すると、各自治体や企業のサービスや、交通機関などの割引を受けられます。

免許返納と運転経歴証明書の交付を同時にする場合は、手数料が1,100円かかります。

参考：運転経歴に係る証明書｜自動車安全運転センター

5-1 証明書の交付に時間がかかる

各種証明書の交付には1週間から2週間程度かかります。

免許センターや警察署で直接受け取る場合は、1週間程度を要しますが、郵送で受け取る場合、2週間程度かかる可能性があります。

就職活動で証明書の提出が必要な方は、早めに申請手続きを済ませましょう。

5-2 スマホアプリでは免許の点数の確認ができない

免許の点数や違反歴を確認する場合、スマホアプリから証明書の申請が可能です。

スマホさえあればすぐに申請できるため便利ですが、アプリ上で免許の点数や違反歴を直接確認することはできません。

また、手数料の支払いは、Pay-easy対応の銀行ATM、ゆうちょダイレクト、または一部のコンビニ（Pay-easy対応）で行えます。

支払い期限は申請後7日以内で、期限を過ぎた場合、自動キャンセル扱いになるため注意しましょう。

5-3 代理申請には別途書類が必要

証明書は本人の申請に基づいて発行されますが、申請者本人から委任を受けた方は、代理申請が可能です。

代理申請をする場合、以下の書類が必要です。

• 委任状
• 代理人の身分証明書
• 申請者の運転免許証の番号

委任状の書類は、自動車安全運転センターの申請方法ページに添付されているので、ダウンロードして印刷後、必要事項を記入しましょう。

参考：申請方法｜自動車安全運転センター

事業所や企業などで証明書が必要な場合、一括して代理申請することも可能です。詳しい申請内容は自動車安全運転センターのページにて確認してください。

参考：企業等による一括申請について｜自動車安全運転センター

前歴がない場合

「前歴がない」というのは、「過去に、免許停止や免許取り消しの行政処分を受けたことがない」という意味です。

前歴がない人が「過去3年間の違反点数が6点以上14点以下」になった時、免許停止の行政処分が科されます。

違反点数ごとに免停期間が異なり、危険性の度合いに応じて、一発で免許取り消しの可能性が十分にあり得ます。前歴がない場合における、行政処分の内容は以下のとおりです。

累積点数が15点を超えると免許取り消しになり、危険性の度合いによって取り消し期間が異なります。免許取り消しになる違反点数と、期間は以下のとおりです。

交通違反には「一般違反行為」と「特定違反行為」の2つの区分があり、特定違反行為を行った場合、最長で10年の免許取り消しという、重い行政処分が科されます。

特定違反行為とは、

• 運転殺人傷害等
• 危険運転致死傷等
• 酒酔い運転
• 麻薬等運転
• 妨害運転
• 救護義務違反

が該当します。

参考：点数制度による運転免許の取消し・停止｜神奈川県警察

前歴がある場合

前歴がある場合、違反点数の基準が厳しくなります。前歴がある場合における、行政処分の内容は以下のとおりです。

前歴がある場合、免許停止処分のボーダーラインが低いため、信号無視や一時不停止などの交通違反を2回以上繰り返すと、免許停止になります。

また、前歴が1回の場合は10点以上、2回の場合は5点以上、3回・4回の場合は4点以上で、1年〜5年の免許取り消しの行政処分が科されます。

参考：行政処分基準点数｜警視庁

関連記事：『信号無視による罰金や違反点数は？支払い方法や取り締まりが多い交通違反を解説』

【条件あり】免停後の違反点数はリセットされる

違反点数がいつまでも累積する仕組みだと、軽微な違反でも免許停止になるため、一定の条件を満たせばリセットされる仕組みになっています。

違反点数がリセットされる条件は3つです。

• 免停期間の終了後、1年間無事故・無違反
• 免停期間の終了後、2年間無事故・無違反で、3点以下の違反後に3か月以上無事故・無違反
• 違反者講習を受けること（条件あり）

どれかひとつを満たすことで、違反点数は0点にリセットされます。ただし、点数は消えるのではなく、違反歴として記録されることを覚えておきましょう。

また、違反者講習の対象となるには「3点以下の軽微な交通違反の累積である」など条件があるため、すべての違反者に適用される制度ではありません。

参考：点数計算の優遇｜警視庁

免許停止通知書が届く

警察から取り締まりを受けた1週間〜1か月後に、自宅に「免許停止通知書」が届きます。通知書が届いたら、指定された日時と場所に出頭してください。

通知書には「運転免許行政処分出頭通知書」と「意見の聴取通知書」の2種類があります。累積点数や行政処分の内容によって手続きが異なるため、次の項目でそれぞれ解説します。

停止処分者講習を受ける

停止者処分講習とは、免許停止などの行政処分を受けた人に対する講習で、自動車の運転に関する危険性の高い運転者を再教育し、安全な運転者に育成するための講習です。

免許停止期間が開始したら、停止期間に当てはまる区分の「停止処分者講習」を受講します。講習の受講は任意です。

免停期間を短縮させる必要がない方は、受講する必要がありません。詳しい内容は次の章で説明します。

参考：停止処分者講習について｜福岡県警察

免停期間終了後に免許証が返還される

免停期間が満了になったら「運転免許停止処分書」を持参し、処分書に記載された場所に行き、免許証の返還手続きを行います。

代理人が手続きを行う場合は、委任状、および代理人の身分を確認できる書類や身分証が必要です。

停止期間が満了した翌日が土曜、日曜、祝日、休日にあたる場合は、その直前の平日に返還されます。ただし、この場合の代理人による返還は不可です。

なお、運転免許停止処分書があれば、免停中の更新手続きが可能です。ただし、新しい免許証の交付は免停期間の満了後になります。

参考：免許証の受取手続｜警視庁

停止処分者講習の概要

停止処分者講習は、免許停止を受けた人を対象に、運転シミュレーターや座学での講義、運転の適正診断や適性検査を行う、任意の講習です。

講習を受けることで、20日〜80日間の免停期間の短縮が可能です。短縮日数は、講習の最後に行われる考査の成績によって決定します。

講習は、停止処分期間の区分ごとに、短期講座・中期講座・長期講座の3種類があり、手数料や講習時間などが異なります。

前歴なしで30日間の免停が科された人の場合、考査で「優」の評価を得れば29日の短縮が可能で、免許証はその場で返還され、翌日から運転ができます。

考査の結果が「不可」の場合、短縮は適用されません。ただし、講習終了後に考査を受けることができ、50%以上の評価を得れば短縮可能です。

参考：停止処分者講習実施要綱の制定について｜警視庁

受講する際の注意事項

中期講習と長期講習は、受講予約が必要です。講習では運転実技があるため、サンダル・下駄・ハイヒールなどの履物での受講はできません。そのほか、当日必要なものは以下のとおりです。

• 運転免許証停止処分書
• 受講申請書
• 印鑑
• 筆記用具
• 講習費
• メガネ（コンタクト）

なお、出頭期日に遅れた場合や、通知書に記載された違反日以降に違反した場合は、講習の受講ができない可能性があります。

短縮する意思がある方は、取り締まり後も交通ルールを守り、必ず指定された期日以内に、手続きを済ませるようにしましょう。

参考：停止処分者講習の概要｜警視庁