1-1 民事上の責任｜使用者責任・運行供用者責任

従業員が業務中に事故を起こし他人に損害を与えた場合、企業は「使用者責任（民法第715条）」に基づき、被害者に対して損害を賠償する責任を負います。

また、「運行供用者責任（自動車損害賠償保障法第3条）」により、車両の使用によって利益を得ている企業は、運転者と連帯して賠償責任を負うのが一般的です。

実際、過去には業務中の飲酒事故で、アルコールチェック等の管理を怠っていた企業に対し、約2億5,000万円の損害賠償を命じる判決が出ています。

また、自転車での業務移動中であっても、数千万単位の賠償を会社が命じられるケースも珍しくありません。

裁判では、会社側が「十分な安全教育を行い、管理を徹底していたか」が厳しく問われます。

日頃の管理記録がない限り、この民事責任を免れることは極めて困難です。

参考：
・使用者等の責任 第七百十五条｜e-Gov 法令検索
・自動車損害賠償保障法｜e-Gov 法令検索
・従業員が起こした飲酒運転による事故に対する会社の責任は？｜一新総合法律事務所

1-2 刑事上の責任｜過失運転致死傷罪など

刑事責任は原則として事故を起こした運転者本人に課されますが、企業側が無関係でいられるわけではありません。

例えば、車両の整備不良を放置していたり、従業員の過労状態や飲酒運転の可能性を把握しながら運転を命じていたりした場合、管理者も「過失運転致死傷罪」の共犯や、業務上過失致死傷罪に問われる可能性があります。

刑罰としては、2025年に施行された改正刑法により「懲役」と「禁錮」が統合され、新たに「拘禁刑」が導入されました。

重大な過失が認められれば、運転者だけでなく管理職や経営層も数年の拘禁刑（最長7年）や多額の罰金に処されるリスクがあります。

特にアルコールチェック義務を怠った上での飲酒事故は、企業の管理体制そのものが「危険」だとみなされ、極めて厳しい刑事罰の対象となるリスクがあります。

参考：自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律｜衆議院

1-3 行政上の責任｜公安委員会による処分

法令違反が認められた場合、公安委員会や警察から行政処分を受けることになります。

具体的には、対象車両の使用停止処分や、安全運転管理者の解任命令などが挙げられます。

また、安全運転管理者の選任を怠っていた場合、2022年の法改正以降、罰金刑（50万円以下の罰金）の対象となるなど、行政側の取り締まりも大幅に強化されています。

参考：
・道路交通法 第七十四条｜e-Gov 法令検索
・道路交通法 第百十九条の二｜e-Gov 法令検索

1-4 社会的責任｜ブランドイメージの失墜

現代において最も予測困難で、かつ破壊力が大きいのが社会的責任（ソーシャルリスク）です。

重大な交通事故や法令違反が報道されれば、企業のブランドイメージは一瞬で失墜します。

特にSNSが普及した現在、社名入りの車両が危険運転をしている動画が拡散されるだけで、取引停止や採用難、既存顧客の離脱を招きます。

一度ついた「コンプライアンスの低い企業」というレッテルを払拭するには、失った利益以上の時間とコストを要することになるでしょう。

関連記事：『社用車管理を徹底すべき理由｜義務項目と業務内容・事故のリスク対策まで解説』

2-1 安全運転管理者の選任基準と9つの業務

一定台数以上の社用車を保有する事業所では、法律に基づき「安全運転管理者」を選任し、所轄の警察署へ届け出なければなりません。

選任基準は以下の通りです。

乗車定員11人以上の自動車：1台以上
その他の自動車：5台以上（自動二輪車（50ccを超えるもの）は1台を0.5台で計算）

選任された管理者は、単なる名目上の担当ではなく、道路交通法施行規則により定められた「9つの業務」を遂行する義務があります。

上記の業務を形骸化させず、実務として機能させることが企業の社会的責任を果たす基本となります。

関連記事：『【2025年】安全運転管理者とは？選任義務から罰則・業務内容まで詳しく解説』

2-2【2023年12月完全義務化】アルコールチェッカーによる確認

2023年12月1日より、道路交通法施行規則の改正に基づき、一定台数を保有する事業所のドライバーに対し、アルコールチェッカーを用いた酒気帯び確認が義務化されました。

具体的には、運転前後の運転者に対して対面（または対面に準ずる方法）で点呼を行い、運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子を目視等で確認するとともに、アルコールチェッカーを用いて酒気帯びの有無を確認しなければなりません。

直行直帰や遠隔地での業務であっても、スマートフォン連動型の検知器を活用するなど、適切な方法で「数値による確認」を行う必要があります。

関連記事：『【2026年版】アルコールチェック義務化のポイント総まとめ｜対象者・罰則・企業が行う対応手順を解説』

2-3 運転日報（記録簿）の「1年間保存」が会社を守る

酒気帯び確認を行った結果は、単に確認するだけでなく、所定の項目を記録した「運転日報（記録簿）」として1年間保存することが義務付けられています。

記録すべき項目には、確認者名、運転者名、車両番号、確認日時、確認方法、酒気帯びの有無、指示事項などが含まれます。

この「1年間の記録」は、万が一事故が発生した際、会社が日頃から徹底した安全管理を行っていたことを証明する唯一の客観的な証拠（エビデンス）となります。

記録の紛失や改ざんが疑われる状態では、民事訴訟において安全配慮義務を尽くしていたと認められるのは非常に困難です。

運転日報の管理方法については以下の記事で詳しくまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

関連記事：『アルコールチェックと運転日報をまとめて管理する時の運用ルールを解説』

STEP1：実務に即した「社用車管理規程」の作成・見直し

最初に取り組むべきは、社内ルールの明文化です。

「社用車管理規程」を整備し、誰が、いつ、どのような条件で車両を利用できるのかを明確にします。

既存の規程がある場合も、現在のアルコールチェック義務化の内容が反映されているか、最新の法令に合わせて見直すことが重要です。

関連記事：
『社用車管理を徹底すべき理由｜義務項目と業務内容・事故のリスク対策まで解説』
『車両管理業務とは？メリットデメリットや注意点・車両管理システムを解説』

STEP2：定期的な安全教育と「運転適性」の把握

管理体制を整えても、運転者本人の意識が低ければ事故は防げません。

定期的な安全運転講習を実施し、前述した「飲酒運転による賠償事例」や「事故事例」などの具体的なリスクを共有することが有効です。

また、運転者の適性診断（交通心理テスト等）や、過去の違反歴を把握することで、リスクの高い運転者に対して重点的な指導を行うなど、個別の状況に応じたアプローチも求められます。

参考：安全運転の心理検査のご案内｜神奈川県警察

STEP3：クラウド型アルコールチェッカーやテレマティクスの活用

管理の「抜け漏れ」や「改ざん」を防ぐために最も効果的なのが、デジタルの活用です。

こうしたツールの導入は、管理工数の削減だけでなく、万が一の際に「会社として最善の管理を尽くしていた」という強力な材料となります。

関連記事：
『テレマティクスとは？活用事例とメリット・デメリットをわかりやすく解説』
『走行管理システムとは？主な機能や導入するメリット・デメリット・おすすめのシステムを紹介』

4-1 記録簿を紙で運用する盲点

社用車管理において、多くの企業がいまだに陥っている落とし穴が「紙の記録簿」による運用です。

紙の記録には、後からまとめて記入できてしまうという構造上の弱点があり、これが裁判などの公的な場では疑われる要因となります。

例えば、事故が起きた当日の記録だけが整っていても、その前後の記録に不自然な空白や遡り入力の形跡があれば、日頃の安全管理が機能していたとは見られません。

また、物理的な紛失や汚損のリスクも常に付きまとい、法律で定められた1年間の保存義務を完璧に遂行するには、人的コストと心理的負担が極めて大きいのが実情です。

運転日報の書き方や、法律に基づいた管理方法については以下の関連記事をご覧ください。

関連記事：『運転日報の書き方とテンプレートを紹介｜法律に基づいた保管方法と必要項目とは？』

4-2 事故が起きた後に「証拠」として認められるデータの質とは？

万が一、重大事故が発生し、企業の安全配慮義務が問われた際、裁判において少しでも有利にするためには「客観性と透明性が担保されたデータ」が必要です。

単に「◯」が並んだ紙の表ではなく、測定した瞬間の正確なタイムスタンプ、測定者の顔写真、そして位置情報が紐付いたデジタルログこそが、改ざん不能な証拠として認められます。

アルコールチェックにおいても、なりすましや不正が物理的に不可能なクラウド管理システムを採用していることが、企業として「可能な限りの最善の策を講じていた」という主張を支える揺るぎない根拠となります。

4-3 安全管理を「コスト」ではなく「資産」と考えるべき理由

安全管理ツールの導入を検討する際、多くの経営層は導入費用や月額料金を「コスト」として捉えがちですが、実際には「将来の甚大な損失を回避するための資産」と考えるべきです。

億単位の損害賠償や社会的信用の失墜といったリスクを最小化できるだけでなく、管理業務の自動化によって総務・人事担当者の膨大な事務工数を削減できるメリットもあります。

さらに、「正しく管理されている」という事実そのものが、従業員の安全意識を底上げし、事故の発生率を低下させるという正のスパイラルを生みます。

企業価値を高め、持続可能な経営を実現するためには、デジタルによる透明性の高い管理体制への投資が重要です。

1-1 法人向け自動車保険とは？

法人向け自動車保険とは、業務中の事故やトラブルに備えるための保険です。

基本的な仕組みは個人向け自動車保険と同じですが、事業用での使用が前提なので、リスクに応じた補償内容や契約形態が求められます。

法人向け自動車保険では、以下の3箇所を同一の法人名義で契約する必要があります。

個人向け自動車保険と比較すると、「対象車両が多い」「ドライバーや特約の補償範囲が広い」などの特徴があるため、保険料の総額は高くなります。

コストはかかるものの、用途や台数に応じて最適な保険を選ぶことで、事故やトラブルが発生した際に、迅速かつ適切な補償を受けられます。

業務への影響を最小限に抑えられるため、契約前に補償内容を正しく理解しておきましょう。

1-2 法人向け自動車保険の基本的な補償内容

法人向け自動車保険の補償内容には、「対人賠償」「対物賠償」「車両保険」「人身傷害」の4つが基本として盛り込まれています。

通常、人に対する賠償費用は自賠責保険により支払われますが、その金額を超えた場合に「対人賠償」が適用されます。

「対物賠償」は車や建造物だけでなく、社用車が線路に入り、電車の運行を停止させた際の「振替輸送費用」にも適用されます。

従業員の安全や社用車の修理費用をカバーするプランも選べ、業種や運転頻度に応じて、ロードサービスや弁護士費用特約などを付帯することも可能です。

また、法人向け自動車保険を選ぶ際は、補償内容のほかに、予算や管理業務のしやすさを考慮した契約形態を選ぶことで、大幅なコスト削減が可能です。

そこで次の章では、法人向け自動車保険の契約形態について詳しく紹介します。

2-1 フリート契約

フリート契約は、10台以上の社用車を保有している法人が対象の契約形態です。

企業全体の事故率をもとに等級が決定され、等級に応じて保険料が増減します。

無事故の場合はお得ですが、1台でも事故を起こすと契約車両全体の保険料が大幅に増えるリスクがあるため、日頃から日常点検を実施し、従業員へ安全運転を促すなど、事故を防ぐ対策が必要です。

フリート契約は契約者が選べるものではなく、10台以上保有する事業者に自動的に適用されるものです。

そのため、運送業、建設業、旅客運送業（バス・タクシーなど）、多くの車両を頻繁に使用する企業に適用されています。

以下の関連記事では、フリート契約のメリットやデメリット、切り替え時の注意点、効率的な車両管理について詳しく紹介していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『Fleet（フリート）とは？契約内容やメリット・デメリット、注意点を紹介』

2-2 ノンフリート契約

ノンフリート契約は、保有車両が1台以上9台以下の法人が対象の契約形態です。

車両1台ごとに個別で契約を結ぶため、特定の車両のみに高額な車両保険を付帯させたり、特定のドライバーのみを補償対象にしたりすることが可能です。

ノンフリート契約では、対象車両を運転する人の年齢制限があり、通常は21歳以上、26歳以上、30歳以上、35歳以上など、細かく設定されています。

ベテランドライバーが多い企業の場合、全員35歳以上であれば、保険料がお得になる可能性があります。

また、保険会社によっては、「自家用8車種以外の車両」「黒または緑ナンバー車両」などの条件があるため、白ナンバー車両を保有する法人は事前に契約条件を確認しましょう。

ノンフリート契約は、小規模事業者や社用車が少ない企業では一般的な契約形態で、フリート契約と同様に、契約者は契約形態を選べません。

2-3 ミニフリート契約

ミニフリート契約は、保有車両が2台以上9台以下の法人が対象となることが多い契約形態です。

「セミフリート契約」や「複数台割引」と呼ぶ保険会社もあり、適用条件は保険会社によって異なるため、詳細は契約時に確認しましょう。

法人単位で複数台を一括契約するため、車両台数に応じて割引が適用されます。

そのため、1台ごとに契約を行うノンフリート契約よりも、割引率が高いのが特徴です。

事務手続きも一括で行えるため、保有車両が増えてきた企業にとって、コスト削減と業務効率化のバランスがとれた選択肢となります。

4-1 社用車の用途に合わせて選ぶ

保険選びでまず重視すべきは、社用車の「使用用途」です。

営業・配送・送迎など、使用目的によって事故リスクが異なるため、リスクに応じた補償内容を選びましょう。

バスやトラックなど、長距離移動が多い業種であれば、人身傷害補償や車両保険を手厚くするなど、業務形態に合った補償のカスタマイズがポイントです。

荷物を預かる業種や高価な貨物を扱う業種では、貨物の損害を補償する特約をつけると良いでしょう。

4-2 特約・オプション内容を取捨選択する

法人向け自動車保険には、ロードサービスや弁護士費用特約など、さまざまなオプションが用意されています。

しかし、すべてを付帯すると保険料が高額になるため、業務に必要な特約だけを選ぶことが大切です。

事故発生時の対応力を高めつつ、ムダなコストを省く工夫が自動車保険選びのコツです。

4-3 保険会社は1つにまとめるのがおすすめ

複数の保険会社で車両ごとに契約すると、更新手続きや管理が煩雑になります。

複数の保険会社と契約した場合、契約更新の時期が異なるほか、補償内容が一致しないなど、担当者の業務負担が増える可能性があります。

そのため、契約する自動車保険は、できるだけ1社にまとめるのがおすすめです。

一括契約により、保険料の割引や事故対応の一元化といったメリットも得られ、管理工数の削減にもつながります。

保険選びはコストだけでなく、運用の効率性も重視しましょう。

5-1 年齢条件を限定する

契約時に運転者の年齢条件を「30歳以上」や「35歳以上」などに設定することで、保険料を大幅に引き下げられます。

特に若年層は事故率が高い傾向にあるため、年齢を限定することで保険会社のリスクが軽減され、保険料も割安になります。

実際に運転する従業員の年齢層を確認し、無理のない範囲で制限を設けましょう。

5-2 補償内容（特約・オプション）を見直す

必要以上に手厚い補償や不要な特約が付帯されている場合、保険料が高くなります。

ロードサービスや弁護士費用特約など、本当に必要なものだけに絞ることで、ムダなコストをカットできます。

見直しは更新時期だけでなく、運転者の変更があったときや、社用車を新たに導入・廃車したときにも行うのが理想です。

補償対象車両や契約条件が現状と合っているかを定期的に見直し、最適なバランスを保ちましょう。

5-3 通販型（ダイレクト型）自動車保険を検討する

通販型（ダイレクト型）自動車保険とは、ウェブサイトや電話で保険会社と直接契約するタイプの自動車保険です。

一般的に法人向け自動車保険は、代理店をとおして契約しますが、通販型（ダイレクト型）では仲介手数料がかからないため、保険料が割安になります。

ただし、法人向けの通販型（ダイレクト型）自動車保険は種類が少なく、補償内容のアドバイスももらえないため、契約前は自分で調べて補償内容を確認する必要があります。

すでに補償内容や、加入したい保険会社が決まっている場合は、通販型（ダイレクト型）の自動車保険を選ぶことで、より安くスピーディーに契約できるでしょう。

5-4 車両管理を徹底する

保険料を抑えるためには、社用車の日常点検だけでなく、定期的な法定点検の実施やドライブレコーダー、GPSの導入により、事故リスクを軽減する取り組みが効果的です。

また、テレマティクス技術を活用した車両管理システムの導入もおすすめです。

走行ルートや燃費データ、急ブレーキや急加速を可視化できるため、車両のメンテナンス時期を予測でき、ドライバーの運転指導にも活用できます。

稼働が少ない社用車がある場合は、台数の見直しもできるため、保険料だけでなく、維持費の削減にもつながります。

以下の関連記事では、車両管理業務の概要や実施するべき理由、テレマティクスについて分かりやすく解説していますので、社用車管理の参考にしてください。

関連記事：
『車両管理業務とは？業務内容や企業にもたらすメリット・車両管理システムを解説』
『テレマティクスとは？活用事例とメリット・デメリットをわかりやすく解説』

5-5 安全運転教育を行う

定期的に従業員に対して安全運転講習や、個別の運転指導を実施することで、事故率の低下が期待できます。

社用車事故の原因としては、漫然運転や脇見運転が多く挙げられているため、運転技術の教育だけでなく、運転者の心構えや社用車事故の重大性を周知することも、事故の抑止につながります。

事故が減れば等級が上がり、翌年以降の保険料が割安になるため、長期的なコスト削減が可能です。

安全運転への意識向上は、企業の社会的信用の維持にもつながるため、日常的に安全運転を呼びかけ、適切な教育を行いましょう。

関連記事：『漫然運転とは？危険性や原因・居眠り運転との違い・防止策や社用車の交通安全対策を解説』

1-1 社用車の車検期間

一般的な自家用車の車検期間は、新規登録から3年後、以降は2年ごとに行うのが基本です。

これは社用車にも原則当てはまりますが、車両の種類によって車検期間が異なる点に注意が必要です。

例えば、3・5・7ナンバーの乗用車タイプの社用車は、自家用車と同様に初回が3年、以降は2年の車検期間で車検を実施します。

一方で、4・1ナンバーの小型・中型貨物車は、初回が2年、以降は1年ごとに車検の実施が必要です。

さらに、バスやタクシー、大型貨物車の場合は、初回から1年ごとに車検を受ける必要があります。

社用車の車検期間に関しては、下の表で車両の種類ごとにまとめていますので参考にしてください。

車検は満了日前であれば、いつ受検しても問題ありません。

ただし、毎年車検の実施が年度末に集中しているため、車検の予約が取りづらい傾向があります。

国土交通省は、混雑の緩和や整備士の労働環境改善を目的に、道路運送車両法施行規則を改正し、車検の実施期間を延長しています。

2025年4月の法改正以降、車検は満了日の2ヶ月前から受けることができ、業者によっては3か月以上前から予約可能な場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

特に社用車の保有台数が多い企業は、車検時期を把握し、計画的に予約を入れることが重要です。

また、早めに予約することで、まとめ割引や早期割引などを適用できる可能性があります。

万が一、車検切れした場合、車両の安全性の確保だけでなく、企業の信用問題にも直結するため、確実なスケジュール管理を心がけましょう。

参考：車検を受けられる期間が延びます ～年度末を避けて余裕をもって受検をお願いします～｜国土交通省

1-2 法定点検と車検の違い

車検と法定点検は、どちらも車の安全性を確保するために欠かせない制度ですが、それぞれ目的や法的な位置付けが異なります。

車検は、国の定める保安基準に適合しているかを確認する検査で、すべての車両に義務付けられています。

これに対して法定点検は、車両の不具合や故障を未然に防ぐための点検整備で、「道路運送車両法」に基づき定期的に実施しなければなりません。

法定点検の頻度は、用途（自家用車か事業用車か）・点検内容・車種によって異なります。

車検と法定点検は別々の制度ですが、乗用車の場合、24ヶ月ごとの法定点検と車検の時期が重なることが多く、同時に実施されることが一般的です。

なお、自家用車における法定点検の未実施に罰則はありませんが、事業用車では罰則が科されることがあり、徹底した車両管理が必要です。

以下の関連記事では、法定点検にかかる費用や実施場所、未実施の罰則などについて詳しく解説していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『車の定期点検（法定点検）をしないとどうなる？車検との違いや点検時期・費用を解説』

2-1 車検にかかる「法定費用」

法定費用は、国が定めた法令に基づき、必ず支払わなければならない費用です。

車検の法定費用には、以下の3項目があります。

• 自動車重量税
• 自賠責保険料
• 印紙代

それぞれの費用の内訳や目安を理解しておくことで、車検費用の全体像がつかみやすくなり、社内での予算管理にも役立つので、紹介する内容を参考にしてください。

2-2 車検にかかる「整備費用」

車検時に発生する費用のうち、法定費用以外にかかるのが「整備費用」です。

これは、車の状態や依頼先の工場・ディーラーによって金額が変動する部分で、以下の3項目があります。

• 基本料金
• 点検・整備代
• 部品交換代

社用車の場合、使用頻度が高く、車両が劣化しやすいため、整備内容によってコストに差が出やすいのが特徴です。

本章では、それぞれの費用の概要と注意点について解説します。

6-1 車検の時期を統一する

企業によっては、社用車の車種や導入時期が異なるケースがあるため、車検時期が分散するケースがしばしば見られます。

こうした場面におすすめなのが、複数台の社用車の車検時期を前倒しして統一する方法です。

たとえば、7月に車検が満了する車両を5月に前倒しすることで、複数台の社用車の満了日を5月に統一できます。

費用は通常の車検と変わらないため、その分車検期間は短くなります。

一見、デメリットのように感じるかもしれませんが、管理効率が大きく向上するため、社用車の運用全体を考えると有効な手段と言えるでしょう。

6-2 車両管理システムを活用する

Excelや紙ベースでの車両管理は、情報の抜けや更新漏れが発生しやすくなります。

そこで有効なのが、クラウド型の車両管理システムの導入です。

車検や点検の時期、保険の更新日などを一元管理でき、通知機能で車検切れや法定点検の実施漏れを防げます。

システムによっては、複数拠点の一元管理にも対応しているため、総務部などで車両管理や税務管理を一括で行い、車検時期が来たら事業所に通知することで、事業所の負担を軽減できます。

ドライバーが多い企業の場合、免許証の更新時期も通知機能でカバーできるため、法令遵守の徹底に取り組みたい企業は、車両管理システムの導入を検討してみると良いでしょう。

以下の関連記事では、車両管理システムの概要や選び方、車両管理業務について詳しく紹介していますので、参考にしてください。

関連記事：『車両管理とは？業務内容や企業にもたらすメリット・車両管理システムについて解説』

6-3 リース契約にする

社用車をリース契約にすることで、車検や点検、税金などの管理がパッケージ化され、管理の手間を大幅に削減できます。

リース会社がスケジュール管理や整備手配を代行してくれるため、社内の負担を減らしつつ、徹底した法令遵守が可能です。

また、社用車の所有権はリース会社にあるため、企業は月々のリース料を経費として計上するだけで済み、経費処理の負担も減らせます。

保有台数の多い企業にとって、一台ずつ手続きを行う手間が省けるのは大きなメリットと言えるでしょう。

関連記事：『法人向けカーリースのメリット・デメリットは？購入との比較や選び方のポイントを解説』

そもそも社用車とは？

社用車とは、企業や個人事業主が業務目的で保有・使用する車両のことを指します。

営業活動、配送業務、社員送迎など、用途はさまざまです。

社用車は、購入とリースの2つの入手方法があり、どちらの場合も車検証上の使用者欄は会社名義（事業主名）で登録されます。

リースの場合、自賠責保険や税務上の管理はリース会社が担当するため、節税効果が期待できます。

社用車の導入に必要な対応や、メリット・デメリットについて、以下の関連記事で詳しく解説していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『社用車とは？商用車との違いや導入時に必要な対応、適切な車両管理について解説』

社用車管理とは？

社用車管理とは、従業員と車両の安全確保や、コストの最適化を目的とした、点検、運転者管理、利用ルール整備などの総合的な取り組みを指します。

社用車の私的利用の可否を取り決めることも社用車管理のひとつであり、業務の内容は多岐にわたります。

特に近年では、道路交通法の改正によりアルコールチェックの義務化も進み、管理体制の強化が求められています。

事故防止と企業の社会的信頼向上にも直結するため、適切な社用車管理は欠かせません。

従業員の安全を確保できる

従業員の安全を守るためには、社用車の適切な管理が重要です。

定期的な点検やメンテナンスを行い、常に車両を良好な状態に保つことで、故障や事故を防止できます。

また、社用車の利用ルールを決め、従業員に対して業務前後の点呼で体調を確認したり、安全運転研修を実施することで、安全意識の向上にもつながります。

事故のリスクを低減できる

日頃から車両の状態を把握し、適切な管理とメンテナンスで安全を守ることは、企業が果たすべき責任のひとつです。

社用車管理を怠ったことが原因で、交通事故や交通違反が発生した場合、周囲への影響も大きく、企業の信用にも関わります。

令和4年度における事業用車両の交通事故では、安全不確認や漫然運転、脇見運転が原因として多くみられます。

ヒューマンエラーや車両トラブルを未然に防止するために、日常点検や定期点検、安全運転教育など、適切な社用車管理を行い、事故のリスクを低減することが重要です。

関連記事：『漫然運転とは？危険性や原因・居眠り運転との違い・防止策や社用車の交通安全対策を解説』

参考：事業用自動車の交通事故統計（令和4年版）（PDF）｜国土交通省

法令遵守を徹底できる

道路交通法や安全衛生法など、社用車管理には多くの法令が関わっています。

特に2022年4月1日の道路交通法改正により、白ナンバーの事業者にもアルコールチェックの義務化が適用され、企業に対する管理責任も重くなっています。

社用車管理を適切に行い、法令遵守を徹底することが、コンプライアンス強化につながります。

コストを最適化できる

徹底した社用車管理は、コストの最適化に有効です。

定期点検を怠らないことで、車両の寿命をのばし、長期的にみて修理費を大幅に抑えることが可能です。

また、車両管理システムなどを活用して、効率的な走行ルートを指示したり、収集したアイドリング情報をもとに、従業員に運転指導を行うことで、燃料費の削減に取り組めます。

車両の通算走行距離も短縮できるため、資産価値の維持や次回購入費の節約にも効果的です。

徹底した社用車管理は、予算を有効に活用するための大切な取り組みと言えるでしょう。

ドライバーの管理

従業員の健康状態や運転技術、安全意識を適切に把握し、必要な教育や指導を行うことは社用車管理における重要な業務です。

特に、車両を使用する従業員に対しては、以下のような管理業務を行う必要があります。

業務前後の点呼やアルコールチェック、初任運転者の講習会参加や、高齢運転者の適性診断の受診は法律で義務化されているため、安全規則や運輸規則に則って実施することが重要です。

義務化の項目を怠った場合、管理者に対して是正措置命令や解任命令が下されたり、事業所に対して、警告や10〜200日間の車両の使用停止などの行政処分が科される可能性があります。

参考：貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について｜国土交通省

車両の管理

車両の管理では、以下のような業務を適切に行うことが求められます。

社用車管理業務では、点検・整備・保険の更新などを計画的に行い、常に安全な状態で社用車を維持することが求められます。

適切に車両を管理することで、最適な運用台数を把握でき、燃料費や修理費なども抑えることが可能になるため、大幅なコスト削減にも貢献できます。

事業者における定期点検の時期や項目数、点検を怠った場合の罰則について関連記事で解説していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『車の定期点検（法定点検）をしないとどうなる？車検との違いや点検時期・費用を解説』

運行管理

運行管理では事務的な業務が多く、以下のような業務内容が含まれます。

運行管理では、車両の使用状況の把握や、効率的で無理のない運行計画の作成、運転時間や休息時間の把握と最適化を行うことが主要な業務です。

長年、運送業界における過労運転は問題視されており、死傷事故は後を絶ちません。

2024年6月から、トラックドライバーの労働時間の規制が強化されているため、企業や管理者は、適切に運行管理を行うことが求められます。

関連記事：『過労運転とは？「会社の責任」や想定される「リスク」｜違反点数や防止策も解説』

安全運転管理者の選任

社用車を一定台数以上使用する事業者は、事業所ごとに安全運転管理者の選任が義務付けられています。

これは「安全運転管理者制度」と呼ばれ、道路交通法第74条により定められた制度です。

安全運転管理者の選任が必要な事業者は以下のとおりです。

さらに、20台を超えるごとに副安全運転管理者の選任も必要です。

安全運転管理者は、事業主に代わってドライバーの健康状態の確認や安全運転教育、アルコールチェックなどを実施し、事故防止に取り組まなければいけません。

関連記事：『【2025年】安全運転管理者とは？選任義務から罰則・業務内容まで詳しく解説』

参考：道路交通法第74条（車両等の使用者の義務）｜e-Gov 法令検索

車両点検の実施

社用車の点検は法律上の義務であり、車両使用者は自動車を保安基準に適合させるために適切な点検・整備を行う必要があります。

点検には「日常点検」「定期点検（法定点検）」「車検」の3種類があり、それぞれ異なる目的と頻度で実施されます。

日常点検はドライバーや安全運転管理者が簡易チェックを行い、定期点検や車検は、使用者である会社が整備工場などに点検を依頼し、国が定める基準を満たしているかを検査します。

特に事業用車両では、定期点検を怠ると30万円以下の罰金、車検切れで走行した場合は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金、さらに違反点数6点が加算され、30日間の免許停止が科される可能性があるため、注意が必要です。

点検のスケジュール管理も重要な社用車管理業務なので、見逃しがないように、適切な管理を行いましょう。

関連記事：『車の定期点検（法定点検）をしないとどうなる？車検との違いや点検時期・費用を解説』

運転日報の記録と保管

運転日報は、社用車を使用した従業員の氏名や運転時間、点呼やアルコールチェックの結果、走行距離などを記録する書類であり、従業員の業務状況や車両の使用状況を把握できます。

トラック（緑ナンバー）などの貨物運送業では、貨物自動車運送事業輸送安全規則より義務付けられ、乗車定員11人以上の車両を1台以上、または自家用自動車を5台以上使用する一般企業（白ナンバー）では、道路交通法施行規則により義務付けられています。

運転日報の保管期間は基本的に1年間です。ただし、労働基準法109条によると、労働関係に関する重要書類の保管期間は5年間と定められています（2020年の労働基準法改正の経過措置として当面は3年）。

紛失することがないように、最低3年間は保管しておくことが推奨されます。

運転日報の書き方について、以下の関連記事で解説しています。無料でダウンロードできるテンプレートも紹介していますので、ぜひ活用してください。

関連記事：『運転日報の書き方とテンプレートを紹介｜法律に基づいた保管方法と必要項目とは？』

アルコールチェックの実施

安全運転管理者や運行管理者を設置する必要がある事業者には、アルコールチェックも義務化されています。

アルコールチェックは、管理者がドライバーに対して、運転前後の1日2回、「アルコールチェッカーによる検査」と「目視確認」の両方を実施する必要があります。

また、記録した内容は1年間保管しなければなりません。

アルコールチェックを怠った場合、是正措置命令や管理者の解任命令などの行政処分が下される可能性があり、飲酒運転が発覚した場合は、罰金などの刑事処分が科される可能性もあるため、管理者は徹底したアルコールチェックの実施を心がけましょう。

関連記事：
『アルコールチェック義務化の対象者｜責任者（管理者）や自家用車のルールについても解説』
『アルコールチェックの確認者は誰？管理方法や業務内容、注意点を解説』

交通事故の対応マニュアルの作成

事故が発生した際の対応をマニュアル（社用車管理規程）にまとめ、安全運転教育の一環として、従業員に周知することが重要です。

事故後の初動対応、警察や保険会社への連絡手順、上司への報告方法などを具体的にまとめておくことで、従業員の負担を軽減し、適切な処理が可能になります。

定期的にマニュアルを見直し、従業員への周知も忘れずに行いましょう。

保険の加入状況をこまめに把握

加入中の保険内容が適切かを定期的に把握することも、リスク対策の基本です。

任意保険だけでなく、自賠責保険の更新状況や補償内容をこまめに確認し、不備がないかをチェックしましょう。

また、車両の使用状況に応じたプランの見直しも重要です。

定期的に見直すことでムダな保険料を削減できるため、コストの最適化にもつながります。

万が一の際に十分な補償を受けとれるように、保険の加入状況はこまめに把握しましょう。

業務外で発生した事故の対応方法を決めておく

業務外での社用車事故に備えて、会社の対応方針も事前に決めておく必要があります。

「誰が修理費用を負担するのか」「保険適用の範囲はどうなるのか」など、あらかじめ社用車管理規定を作成し、明確にしておくことで、トラブルや混乱を防ぐことができます。

社用車管理規程の作成は義務ではありませんが、作成することで、万が一の事態に備えたリスクの低減が期待できるため、自社の運用方法に適した社用車管理規定を作成しましょう。

2-1 交通事故防止のため

車両管理業務の基本的な目的のひとつは、交通事故の未然防止です。

車検や定期点検を適切な時期に行うことで、従業員の命を守り、安全な業務環境を整備できます。

また、従業員の体調確認やアルコールチェック、車両の日常点検を日々徹底することで、事故のリスクを大幅に減らすことが可能です。

特に企業にとって、飲酒運転による事故は信用を失う致命的な事態につながります。

従業員の安全確保や車両のメンテナンスを徹底し、社用車による交通事故を防止しましょう。

2-2 コストの最適化

適切な車両管理業務は、燃料費や修理費などの維持コストを抑えるためにも欠かせません。

社用車の稼働状況や燃費の把握をシステム化することで、社用車のムダな使用や経費の見直しが可能になります。

事故による賠償金や罰金などの突発的な支出も予防でき、長期的に見ると、大きなコスト削減につながります。

また、自動車保険でフリート契約を行っている場合、無事故を維持すると保険料割引が適用されるため、コスト削減に取り組む企業は、車両管理業務を適切に行うことが大切です。

徹底した車両管理業務は、ムダな支出を削減し、本当に必要な部分に予算を集中できるため、最終的にはコストを最適化できるでしょう。

2-3 リスクマネジメント

社用車の使用に伴うリスクの把握と管理は、企業にとって極めて重要な車両管理業務です。

事故や違反、飲酒運転などが発生すれば、企業のイメージダウンや法的責任が問われることにつながります。

アルコールチェッカーやドライブレコーダー、デジタコなどのデジタル機器を活用し、危険性を数値で把握することで、事故や遅延トラブルなどのリスクを軽減できます。

また、定期的に個別の運転指導や講習会を実施し、従業員の安全意識を高めることも重要なリスクマネジメントのひとつです。

車両管理業務の内容は多岐にわたりますが、企業のコンプライアンス強化や社会的信頼の獲得につながるため、徹底した車両管理業務の実施が求められています。

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5-1 ドライバーの管理

ドライバーの管理は、車両管理の中でも特に重要な業務です。

担当者は、免許の有効期限の確認や運転記録の把握に加え、健康状態やアルコールチェックの実施、安全運転指導、労務管理などを行います。

万が一、飲酒運転が発覚した場合、担当者や企業にも責任が問われるため、定期的なアルコールチェッカーの使用期限の確認や、保管体制を整える必要があります。

5-2 車両の管理

車両の管理では、法定点検の実施、タイヤやブレーキなどの消耗品の交換時期の確認、任意保険や車検のスケジュール管理などを行います。

定期的なメンテナンスを怠ると、重大な事故や故障につながるリスクがあるため、定期的な整備や点検の積み重ねが大切です。

また、車両の稼働状況を把握することも重要な車両管理業務です。

GPSを搭載した車載器（アルコールチェッカー、ドラレコ、デジタコなど）を車両に設置し、リアルタイムで位置情報を把握することで、ドライバーに負担をかけず、効率的な配送ルートの指示が行えます。

5-3 車両管理台帳の作成

車両管理台帳は、以下の情報をまとめた台帳です。

• 車両の特定に関する情報（車種、ナンバー、車体番号、購入日、車両区分など）
• 車両の状態に関する情報（車検や整備の実施日や内容、運転者名、事故履歴など）
• 修理・事故に関する情報（修理箇所・修理内容・事故発生日・修理費用など）
• 保険に関する情報（自賠責・任意保険の種類、加入状況、補償内容、会社名など）

車両管理台帳は、車両ごとの情報を一元的に記録・保管するための重要な書類です。

定期的に車検、整備、保険などの記録内容を見直し、最新情報を反映しましょう。

6-1 安全運転管理者の選任

乗車定員11人以上の車両を1台、またはそのほかの自動車を5台以上保有している事業者は、道路交通法に基づき「安全運転管理者」の選任が義務付けられています。

選任された安全運転管理者は、ドライバーの体調確認やアルコールチェックの実施、運転日報の確認などを担い、安全運転の確保を行います。

違反があった場合は企業責任も問われるため、法令を正しく理解し、必要な手続きを確実に行うことが重要です。

安全運転管理者の選任には条件があり、誰でもできる業務ではありません。

以下の関連記事では、安全運転管理者の選任条件や業務内容、届け出の手順について詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

参考：安全運転管理者制度の概要｜警察庁

6-2 車両管理規程の作成

車両管理規程は、社用車の安全な運用と法令遵守を徹底するために必要なルールです。

車両管理規程には、以下のような項目を明記するのが一般的です。

車両管理規程は、社内の共通ルールやマニュアルの役目を果たします。

各項目の詳細内容を明記することで、担当者ごとの判断のばらつきを防ぎ、法令遵守やコンプライアンスを維持しながら、統一された運用が可能となります。

6-3 管理部門・責任者の明確化

車両管理に関する責任の所在を明確にすることも非常に重要です。

社用車の保有台数が多い企業の場合、ドライバーの勤怠を管理する部門、車検や保険のスケジュールを管理する部門、税金や燃料費、整備費用などを管理する部門など、車両管理業務を分担することが一般的です。

「どの部門がどの業務を担うのか」「誰が責任者なのか」が曖昧なままでは、トラブル発生時に迅速な対応ができません。

特にアルコールチェックや点呼などの義務化された業務は、責任の所在がはっきりしていないと法令違反にもつながる恐れがあります。

役割分担を明確にし、安全かつ効率的な車両管理の体制を整えましょう。

7-1 車両管理システムとは？

車両管理システムとは、社用車やドライバーの情報を一元的に管理できる、クラウド型またはオンプレミス型のシステムです。

クラウド型の車両管理システムは、インターネット経由でシステムを利用する方式で、拠点ごとの配車状況をリアルタイムで共有したい場合や、急なスケジュール変更が多い企業におすすめです。

導入コストやランニングコストは比較的低く、アップデートもほぼ自動で行われるため、ネットに関する専門的な知識がなくとも、システムを使用できます。

一方で、オンプレミス型の車両管理システムは、自社サーバーの構築が必要なため、導入コストや運用・保守などのランニングコストが比較的高くなります。

しかし、カスタマイズ性が高く、セキュリティ管理も自社で行えるため、取引先ごとに特別な配車ルールがある企業や、倉庫管理・請求システムと配車の連携が必要な企業に適しています。

クラウド型もオンプレミス型も、紙ベースや手動管理と比べて効率性が大きく向上し、担当者の業務負担を軽減できるのが特徴です。

7-2 車両管理システムを導入するメリット

車両管理システムの導入には、さまざまなメリットがあります。

まず、アルコールチェックや点呼情報が自動で記録・保存され、従来、人の手で行ってきた法令遵守に必要な作業を省略できます。

さらに、ドライバーの運転状況や車両の状態をリアルタイムで把握できるため、渋滞時における効率的な運行ルートの指示や、車両の不具合や異常の早期発見と整備、ドライバーへの安全運転指導に活用できます。

監査時や、社用車による事故が発生した場合は、管理しているデータの集計や検索が迅速になり、業務の手間を大幅に削減できます。

7-3 車両管理システムの選び方

車両管理システムを選ぶ際は、予算や自社の運用規模に適した機能がそろっているかを確認することが重要です。

初期費用だけでなく、ランニングコストも含めたトータルのコストパフォーマンスを見極め、長期的に活用できるシステムを選びましょう。

また、走行管理や車両予約（オプション）などの機能も利用でき、車両管理業務の効率化と法令遵守を同時に実現できます。さらに、外部システムと連携させることで、より便利な車両管理が可能になります。

従業員だけでなく、企業や社会にとって安心安全で快適な業務環境を作るために、自社に適した車両管理システムを導入しましょう。

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