1-1 車検とは？

車検は一般的に、道路運送車両法に基づく「継続検査」を指します。制度全体は「自動車検査登録制度」として運用され、車が保安基準等に適合しているかを定期的に確認します。

国が定めた保安基準や排ガス基準を満たしているかを確認するために必要な検査であり、走行中の故障や排出ガス量の増加、燃料の浪費などのトラブルを未然に防ぐことができます。

自家用車の場合、新車登録から3年、その後は2年ごとに車検が義務付けられており、車検に通らなければ公道を走行できません。

自動車を常に良好な状態で運転するために、ユーザーは責任を持って管理することが求められます。

参考：検査と点検整備の概要｜国土交通省

1-2 車検で実施される検査内容

車検では大きく分けて8つの項目がチェックされます。

ユーザー車検を実施する場合は、ドライバー本人が、検査場の専用装置の上を運転する必要があります。

ディーラーやカー用品店などの指定工場に依頼する場合は、運転する必要はありません。

「①同一性の確認」で、持ち込まれた車と車検証の内容が一致しているかが確認され、「②外観検査」で、ブレーキランプやウインカー、タイヤの摩耗や亀裂、シートベルトの破損などがチェックされます。

その後、テスターと呼ばれる大きな専用装置に車を移動させ、「③サイドスリップ検査」「④スピードメーター検査」「⑤ヘッドライト検査」「⑥ブレーキ検査」「⑦排気ガス検査」がライン上で順番に実施されます。

専用装置による検査が終了したら、「⑧下回り検査」で検査台に車を載せて、下からオイル漏れや各種ボルトの緩みなどがチェックされます。

最終的に、書類審査と総合判定が下され、車検の合否が決まります。

1-3 車検と定期点検との違い

車検と定期点検は、どちらも道路運送車両法に基づいて、実施が義務付けられています。

車検は、国が定めた保安基準や排ガス基準を満たしているかを、2年ごと（新車登録から初回の検査は3年）に確認する検査です。※自家用車の場合

車検に通らないと公道を走れず、有効期限も厳格に定められています。

一方、定期点検は、1年ごと・2年ごとの実施が義務付けられているものの、多くのユーザーは2年ごとに車検と一緒に定期点検を済ませる傾向にあります。

関連記事：『車の定期点検（法定点検）をしないとどうなる？車検との違いや点検時期・費用を解説』

参考：道路運送車両法第48条（定期点検整備）｜e-Gov法令検索

3-1 車検の必要書類

指定工場に依頼する場合も、ユーザー車検を受ける場合も、以下の3つの書類が必要です。

ユーザー車検の場合、継続検査申請書、自動車重量税納付書、自動車検査票、点検整備記録簿などが必要です。

当日に検査場で取得する書類も含まれるため、事前に国土交通省や各運輸支局のホームページで必要書類を確認しておくと安心です。

車検証と自賠責保険証明書を紛失した場合は受検できないため、速やかに再発行手続きを行ってください。

参考：必要書類｜国土交通省

3-2 車検の費用目安

車検費用の総額は、軽自動車で6〜12万円、普通車で7〜15万円が目安です。

継続検査（2年ごと）における費用の内訳は、以下のとおりです。

車検の総額費用は、車の経過年数や重量によって異なり、バッテリーやタイヤなどの部品交換がいくつも必要な場合、数十万円以上かかるケースがあります。

当日になって費用や整備内容でトラブルにならないよう、事前に見積もりを取っておくと安心です。

ユーザー車検の場合は、印紙代が普通車で2,300円、軽自動車で2,200円となりますが、基本料金が発生しないため、総額費用が安くなります。

ディーラーなどの指定工場に依頼する場合は、基本料金が発生するため、ユーザー車検よりも3〜6万円程度、総額が高くなると考えておきましょう。

参考：
・手数料や諸経費等について｜国土交通省
・自賠責保険料、計算方法見直しへ　26年から保険料下げも｜日本経済新聞

4-1 事前の見積もり・予約

ディーラーや車検専門店、カー用品店などに車検の見積もりを依頼しましょう。

車種や年式、希望する整備内容などを伝えると、大まかな費用と所要時間を出してもらえます。

複数社で比較すれば、費用だけでなくサービス内容も比較でき、コストパフォーマンスの良いサービスを選べます。

車検は、3月（年度末）と、12月（年末）前後に集中しやすく、店舗によっては予約が難しくなる可能性があるため、見積もり内容に納得できたら、早めに予約しましょう。

代車が必要な方は、この段階で予約しましょう。

4-2 必要書類の準備

予約を済ませたら、車検当日までに必要な書類をそろえておきましょう。

自動車検査証や自賠責保険証明書などは、ダッシュボードやグローブボックス内のファイルに保管されていることが一般的です。

最近は、印鑑不要で、サインで受け付けている店舗もあるため、事前に確認しておくと直前に慌てずに済みます。

ユーザー車検の場合、検査票、検査登録印紙および審査証紙、重量税納付書および重量税印紙、継続検査申請書、法定点検整備記録簿が別途必要です。

詳しくは、国土交通省のWEBページをご確認ください。

参考：車検（継続検査）の流れ（PDF）｜国土交通省

4-3 入庫・受付

車検当日に予約した店舗に入庫し、受付を済ませます。

年末や年度末は特に混雑する時期です。他の方の予約に支障が出ないよう、時間に余裕を持って来店しましょう。

入庫を済ませたら、車の問診や車検の説明を受け、必要書類を提出します。

店舗によっては、ここで法定費用（自動車税や自賠責保険）のみを前払いする場合があります。

代車を依頼した場合は、このタイミングで代車を借りて、引き渡しの日に返却しましょう。

車検の完了は、一般的な整備工場で1〜2日、ディーラーで2〜3日、車検専門店やガソリンスタンドでは最短即日（30分〜数時間）が目安です。

4-4 点検・整備と検査の実施

入庫後、整備士が法定点検を行います。

車検と法定点検は異なる検査ですが、どちらも法律で義務付けられており、継続検査の場合、車検と同時に法定点検（24ヶ月）を実施することが一般的です。

点検項目は約50〜60項目あり、検査終了後に、整備士から点検結果の説明を受けます。

車検に合格するために必要な整備箇所や、交換が推奨される箇所などを聞き、費用を考慮した上で、必要に応じて整備や部品交換を依頼しましょう。

整備が完了したら、専用装置の上に車を移動させ、検査に通します。

検査に合格したら、車検完了です。

4-5 引き渡し

車検が完了したら、店舗から電話で連絡が入ります。

店舗に向かい、整備士から依頼した整備内容の説明を受けましょう。

この時、法定点検の内容を記録した「法定点検整備記録簿」が発行されるので、ファイルなどに入れてグローブボックスなどで保管しましょう。

説明を受け、新しい自賠責保険証明書などの必要書類を受け取ったら、精算を済ませ、車が引き渡されます。

関連記事：『社用車の車検はいつ？必要書類や費用・手順や車検切れで走行した場合の罰則も解説』

5-1 車検切れの状態で運転した場合

車検切れとは、車検の有効期限が切れた状態を指し、車検切れそのものに罰則は科されません。

車検切れで公道を走行した場合、以下の罰則が科されます。

車検切れで走行した場合、Nシステム（自動車ナンバー自動読取装置）などで検知され、取り締まりの対象となる可能性があります。

5-2 自賠責保険が切れている状態で運転した場合

自賠責保険とは、交通事故が起きた際に、被害者に対する賠償を担保するために、加入が義務付けられた強制保険です。

自賠責保険切れで公道を走行した場合、以下の罰則が科されます。

万が一、人身事故を起こした場合、被害者への補償を公的な仕組みから受けられず、加害者本人が莫大な賠償責任を負うリスクがあります。

任意保険に加入していても、自賠責切れが理由で補償が制限される可能性も考えられます。

通常は車検と同時に更新するため切れにくいものの、名義変更や一時抹消・再登録のタイミングなどで更新を忘れやすいため、保険証券の有効期間も必ず確認しておきましょう。

関連記事：『【被害者・加害者】飲酒運転において自動車保険は適用される？補償範囲や自己負担額・等級への影響』

5-3 車検と自賠責保険が切れている状態で運転した場合

車検切れの車は、自賠責保険も切れているケースが多く、その逆のパターンもあります。

両方が切れている状態で運転した場合、「無車検運行」と「無保険運行」に抵触しているため、より重い罰則が科される可能性があります。

人身事故を起こした場合は、高額な賠償責任を加害者本人が負う可能性があります。

車検証と自賠責保険証明書の満了日はセットで管理し、必ず有効期限内に更新しましょう。

関連記事：『法人向け自動車保険とは？補償内容・保険料相場・選び方・コスト削減策を紹介』

参考：交通違反の点数一覧表｜警視庁

1-1 2025年4月1日から｜車検の期間延長

道路運送車両法施行規則等が改正され、2025年4月1日から車検の受検可能期間が「満了日の1ヶ月前」から「2ヶ月前」に変更されました。

そもそも車検は、有効期間内であれば受けることができますが、以前の制度では、1ヶ月以上前に受けると次回の満了日が「車検合格日から起算」されるため、残りの有効期間分がムダになる仕組みでした。

しかし、今回の改正で「満了日の2ヶ月前」までに期間延長されたため、この期間に車検を行った場合、残存する旧車検証の有効期間を失うことなく、新車検証に更新できます。

車検の制度改正にあわせて、自動車損害賠償保障法施行規則も改正されており、自賠責保険も有効期間を失うことなく更新可能です。

なお、車検と自賠責保険の有効期間は、車種や用途によって異なるため、期限切れにならないように事前に満了日を確認しておきましょう。

社用車における車検の手順や車検費用、車検管理を効率化する方法について、下記の関連記事で詳しく紹介していますので、管理者の方や経営者の方はあわせて参考にしてください。

関連記事：『社用車の車検はいつ？必要書類や費用・手順や車検切れで走行した場合の罰則も解説』

1-2 制度改正の背景

国土交通省が発表した月別の車検台数のデータでは、月の平均車検台数が約281万台なのに対し、年度末の3月だけは約389万台と突出して多くなっています。

そのため年度末の車検では、「予約が取りづらい」「自動車整備士が残業・休日出勤に追われる」という問題が毎年生じています。

こうした問題を解消するために、国土交通省は車検の期間延長を行い、同時に自賠責保険の有効期間も失われることなく更新可能としました。

参考：車検を受けられる期間が延びます｜国土交通省

2-1 予期せぬトラブルに対処しやすい

車検に合格するためには、国が定めた点検基準を満たす必要があります。

車検の直前になって不具合や部品交換が必要になった場合、修理に時間がかかり、スケジュールが大きく乱れる可能性があります。

しかし、2ヶ月前に受検しておけば、万が一トラブルが見つかっても、時間に余裕をもって修理や再検査の手配が可能です。

予期せぬトラブルに対応しやすくなるため、車検切れのリスクも回避できます。

2-2 車検の予約が取りやすい

車検の需要が高まる年度末や連休前は、多くの自動車ユーザーが予約を希望するため、希望する日程で予約が取れない可能性があります。

しかし、受検期間が2ヶ月に延長されたことで、ピークを避けた早期予約がしやすくなり、都合のよいタイミングで無理なく車検を受けられるようになりました。

混雑による待ち時間や、急な日程変更にも対応しやすくなるため、仕事や家庭の都合で日程調整が難しい方にとっては、余裕のあるスケジュールで受検できるようになります。

また、整備工場側もより丁寧な整備や対応が可能になり、サービス品質の向上にもつながります。

2-3 代車を確保しやすい

車検の際に代車が必要な場合、繁忙期は代車がすべて貸し出されていることも珍しくありません。

2ヶ月前に余裕をもって予約することで、必要なタイミングで代車を確保しやすくなります。

日常生活で車が必要な方にとって、代車の有無は車検時の不便さを左右するため、早めの予約・受検が安心です。

2-4 支払い計画を立てやすい

車検の受検期間が延長されたことで、自賠責保険の更新も2ヶ月前から可能となり、費用の分散がしやすくなりました。

たとえば9月に車検がある場合でも、7月に受検すれば、6月のボーナスなどを活用して費用を準備できます。

一般的に、自賠責保険も車検時に更新されるため、整備費用とあわせて出費がかさみがちです。

自家用乗用車の場合、2回目以降の車検では次回までの有効期間が2年間となり、これに合わせて保険期間も24〜25ヶ月で契約するため、保険料だけで約1万8,000円かかります。

そのため改正後は、自賠責保険と車検を更新するタイミングを1〜2ヶ月程度ずらすことで、それぞれの費用を別々に支払えるようになり、家計への負担を軽減できます。

2-5 早期割引や特典を受けられる可能性がある

早めに車検予約をした利用者に対して「早期割引」や「特典サービス」を提供している整備工場や車検専門店があります。

予約時期が早いほど割引額が大きくなる傾向があり、業者によっては数千円から数万円の割引が適用される場合があります。

また、点検費用の割引、オイル交換無料、クーポン進呈など、さまざまな特典が得られる可能性があるため、2ヶ月前から余裕をもって比較・検討を行いましょう。

3-1 2ヶ月前よりも前倒しで車検を受けると損する

制度改正により、車検の有効期間を維持したまま2ヶ月前からの受検が可能になりましたが、満了日の2ヶ月以上前に受検した場合、次回の満了日が「受検日から起算」となってしまいます。

そのため、残っていた有効期間が短縮され、実質的に損をすることになります。

また、重量税は車検時に次回満了日までの分を前払いする仕組みなので、前回払った重量税が実質的に損失する形となり、その分の還付金も受け取れません。

受検する時期によっては、数千円から数万円の損失になるため、仕事や家庭の事情などで特別な理由がない限りは、満了日の2ヶ月前の期間で車検を受けるようにしましょう。

3-2 OBD車検が必要な車両は場所が限られる

2024年10月1日（輸入車は2025年10月1日）より、車検項目にOBD検査が追加されました。

OBD検査の対象者は、以下のとおりです。

OBD検査では、3,000円前後の検査費用が発生します。

また、OBD検査では、専用の診断機器を備えた整備工場での受検が必要なので、事前に整備工場に対応可能かどうかを確認しておきましょう。

参考：物流・自動車 OBD車検とは？（ユーザー向け）｜国土交通省

3-3 スケジュールに余裕を持って予約する

制度改正によって期間延長が行われたとはいえ、年度末や大型連休前などの繁忙期は、車検予約が集中しやすくなります。

特に代車の必要がある方や土日を希望する方は、早めの予約が必須です。

ギリギリになって焦らないよう、スケジュールに余裕をもって整備工場に連絡し、スムーズに車検を行いましょう。

5-1 仮ナンバーを取得する

市区町村の役所窓口で仮ナンバー取得を申請することで、運行する当日または前日に仮ナンバーが発行されます。

自賠責保険に加入している場合は750円、加入していない場合は7,000円程度の手数料が発生します。

仮ナンバーの申請に必要な書類は以下のとおりです。

仮ナンバー取得後は、もとのナンバープレートと同じ位置にボルトやワイヤーなどで仮ナンバーを固定します。

工具がない場合は、養生テープで取りつけても違法にはなりませんが、走行中に飛ばされないようにしっかり固定しましょう。

5-2 積載車を手配する

車検切れ車両を動かす場合、積載車（キャリアカー）での運搬も可能です。

レンタル業者などに依頼すれば、車検切れの車を公道を走らせることなく、安全かつ確実に車検場や整備工場まで運べます。

費用は距離や業者によって異なりますが、短時間のプランで1万円〜3万円程度が相場です。

なお、レッカー車の場合は、車両が道路に接地するため、仮ナンバーの取得が必要になります。

5-3 車検切れ対応店舗に依頼する

一部の整備工場や車検専門業者では、車検切れ車両を対象にした「引き取り対応」や「出張手続き」などのサービスを提供しています。

仮ナンバーの取得代行や積載車の手配を含め、すべてを一括して任せられるケースも多く、忙しい方や手続きに不安がある方にとって非常に便利です。

費用は通常の車検に比べて数万円程度高くなりますが、安全かつ確実に車検を通したい場合におすすめの方法です。

6-1 見積もりを依頼する

予約する前に、複数の整備工場やディーラーに見積もりを依頼することで、サービス内容や費用を比較できます。

近年は、車検の比較サイトに住所を入力するだけで、地域の車検業者の車検費用を比較できるWebサイトもあります。

ただし、概算であり、正式な結果ではない場合もあるため、受検したい車検業者を見つけたら、電話で改めて見積もり依頼することがおすすめです。

6-2 整備士と相談する

整備内容に疑問があれば、整備士に直接相談するのが効果的です。

車検業者によっては、エンジンオイルやブレーキパッドの消耗部品の交換をすすめる場合があります。

しかし、よほど劣化している場合を除いて、整備内容から外してもらうことが可能です。

整備内容に疑問を感じたら、担当整備士に「今すぐ交換すべきか」「次回でも問題ないか」など、車の状態に応じた判断をもらうことで安全性を確保しつつ、不要な出費を避けられます。

6-3 ユーザー車検をする

車検費用をもっとも抑えられる方法が、ユーザー車検です。

整備や点検を自分で行い、陸運局や軽自動車検査協会で検査を受ける方法で、法定費用だけで済むため、数万円の節約になります。

ただし、整備には専門知識や設備が必要になる場合があり、不合格になった場合、結局整備工場へ依頼するパターンになるため、かえって手間がかかる可能性があります。

自分で対応できる自信がある方や、車に詳しい方でなければ、無理せず整備工場に依頼する方が安心といえるでしょう。

1-1 社用車の車検期間

一般的な自家用車の車検期間は、新規登録から3年後、以降は2年ごとに行うのが基本です。

これは社用車にも原則当てはまりますが、車両の種類によって車検期間が異なる点に注意が必要です。

例えば、3・5・7ナンバーの乗用車タイプの社用車は、自家用車と同様に初回が3年、以降は2年の車検期間で車検を実施します。

一方で、4・1ナンバーの小型・中型貨物車は、初回が2年、以降は1年ごとに車検の実施が必要です。

さらに、バスやタクシー、大型貨物車の場合は、初回から1年ごとに車検を受ける必要があります。

社用車の車検期間に関しては、下の表で車両の種類ごとにまとめていますので参考にしてください。

車検は満了日前であれば、いつ受検しても問題ありません。

ただし、毎年車検の実施が年度末に集中しているため、車検の予約が取りづらい傾向があります。

国土交通省は、混雑の緩和や整備士の労働環境改善を目的に、道路運送車両法施行規則を改正し、車検の実施期間を延長しています。

2025年4月の法改正以降、車検は満了日の2ヶ月前から受けることができ、業者によっては3か月以上前から予約可能な場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

特に社用車の保有台数が多い企業は、車検時期を把握し、計画的に予約を入れることが重要です。

また、早めに予約することで、まとめ割引や早期割引などを適用できる可能性があります。

万が一、車検切れした場合、車両の安全性の確保だけでなく、企業の信用問題にも直結するため、確実なスケジュール管理を心がけましょう。

参考：車検を受けられる期間が延びます ～年度末を避けて余裕をもって受検をお願いします～｜国土交通省

1-2 法定点検と車検の違い

車検と法定点検は、どちらも車の安全性を確保するために欠かせない制度ですが、それぞれ目的や法的な位置付けが異なります。

車検は、国の定める保安基準に適合しているかを確認する検査で、すべての車両に義務付けられています。

これに対して法定点検は、車両の不具合や故障を未然に防ぐための点検整備で、「道路運送車両法」に基づき定期的に実施しなければなりません。

法定点検の頻度は、用途（自家用車か事業用車か）・点検内容・車種によって異なります。

車検と法定点検は別々の制度ですが、乗用車の場合、24ヶ月ごとの法定点検と車検の時期が重なることが多く、同時に実施されることが一般的です。

なお、自家用車における法定点検の未実施に罰則はありませんが、事業用車では罰則が科されることがあり、徹底した車両管理が必要です。

以下の関連記事では、法定点検にかかる費用や実施場所、未実施の罰則などについて詳しく解説していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『車の定期点検（法定点検）をしないとどうなる？車検との違いや点検時期・費用を解説』

2-1 車検にかかる「法定費用」

法定費用は、国が定めた法令に基づき、必ず支払わなければならない費用です。

車検の法定費用には、以下の3項目があります。

• 自動車重量税
• 自賠責保険料
• 印紙代

それぞれの費用の内訳や目安を理解しておくことで、車検費用の全体像がつかみやすくなり、社内での予算管理にも役立つので、紹介する内容を参考にしてください。

2-2 車検にかかる「整備費用」

車検時に発生する費用のうち、法定費用以外にかかるのが「整備費用」です。

これは、車の状態や依頼先の工場・ディーラーによって金額が変動する部分で、以下の3項目があります。

• 基本料金
• 点検・整備代
• 部品交換代

社用車の場合、使用頻度が高く、車両が劣化しやすいため、整備内容によってコストに差が出やすいのが特徴です。

本章では、それぞれの費用の概要と注意点について解説します。

6-1 車検の時期を統一する

企業によっては、社用車の車種や導入時期が異なるケースがあるため、車検時期が分散するケースがしばしば見られます。

こうした場面におすすめなのが、複数台の社用車の車検時期を前倒しして統一する方法です。

たとえば、7月に車検が満了する車両を5月に前倒しすることで、複数台の社用車の満了日を5月に統一できます。

費用は通常の車検と変わらないため、その分車検期間は短くなります。

一見、デメリットのように感じるかもしれませんが、管理効率が大きく向上するため、社用車の運用全体を考えると有効な手段と言えるでしょう。

6-2 車両管理システムを活用する

Excelや紙ベースでの車両管理は、情報の抜けや更新漏れが発生しやすくなります。

そこで有効なのが、クラウド型の車両管理システムの導入です。

車検や点検の時期、保険の更新日などを一元管理でき、通知機能で車検切れや法定点検の実施漏れを防げます。

システムによっては、複数拠点の一元管理にも対応しているため、総務部などで車両管理や税務管理を一括で行い、車検時期が来たら事業所に通知することで、事業所の負担を軽減できます。

ドライバーが多い企業の場合、免許証の更新時期も通知機能でカバーできるため、法令遵守の徹底に取り組みたい企業は、車両管理システムの導入を検討してみると良いでしょう。

以下の関連記事では、車両管理システムの概要や選び方、車両管理業務について詳しく紹介していますので、参考にしてください。

関連記事：『車両管理とは？業務内容や企業にもたらすメリット・車両管理システムについて解説』

6-3 リース契約にする

社用車をリース契約にすることで、車検や点検、税金などの管理がパッケージ化され、管理の手間を大幅に削減できます。

リース会社がスケジュール管理や整備手配を代行してくれるため、社内の負担を減らしつつ、徹底した法令遵守が可能です。

また、社用車の所有権はリース会社にあるため、企業は月々のリース料を経費として計上するだけで済み、経費処理の負担も減らせます。

保有台数の多い企業にとって、一台ずつ手続きを行う手間が省けるのは大きなメリットと言えるでしょう。

関連記事：『法人向けカーリースのメリット・デメリットは？購入との比較や選び方のポイントを解説』