1-1 飛行機乗務員の飲酒基準と運用ルール

航空業界では、操縦士、客室乗務員、整備士、運航管理者といった、幅広い職種がアルコール検査の対象です。

どの職種も、運航の安全を支える重要な役割を担っており、それぞれに求められる検査基準や検査体制には違いがあります。

下の表では、職種ごとの検査項目や飲酒禁止時間、行政対応の違いを整理しました。

どの職種が、どのような基準で管理されているのか、全体像を把握してみてください。

上記の表の通り、すべての飛行機乗務員や航空運航従事者には、乗務前のアルコール検査が義務付けられており、操縦士と客室乗務員においては、乗務後のアルコール検査も必要です。

基準値超えの場合は即乗務禁止となり、運航スケジュールに大幅な遅れを発生させるため、乗務員一人ひとりが安全運航を徹底する意識を持つことが重要です。

アルコール検査時は、第三者による立ち会いが必須であり、万が一、なりすましなどの不正が発覚した場合は、航空会社に対して行政指導（厳重注意（警告）、改善勧告、改善命令など）が入ります。

個人に対して行政指導や行政処分が行われる可能性は低いですが、航空会社の就業規程により、地上勤務への変更や減給処分などが下される場合があります。

ただし、操縦士が飲酒運航を行った場合、個人に対しても業務停止や免許取り消しなどの行政処分が科される可能性があるため、各航空会社での厳格な飲酒防止対策の実施が必要です。

参考：
・航空従事者の飲酒基準について（PDF）｜国土交通省
・航空機乗組員等のアルコール検査実施要領（PDF）｜国土交通省

1-2 飲酒基準が制定された背景と現在の課題

飛行機乗務員の飲酒基準が強化された背景には、2018年にロンドンで日本人副操縦士が基準値の9倍にあたるアルコール濃度で逮捕された事件が大きく影響しています。

大きな社会問題となりましたが、 その後も、滞在先での飲酒規程違反や乗務前に基準値を超えるケースが発生し、国交省は以下のような方針で対策を進めました。

操縦士は不規則勤務や高ストレスな環境にあることから、アルコールに依存しやすい側面が指摘されています。

すでにアメリカで運用されている依存症治療プログラム（HIMS）の日本版も導入されていますが、2025年時点でも飲酒トラブルが発生しており、課題が残されている状態です。

関連記事：『【注目】相次ぐ飛行機パイロットの飲酒問題を事例を交えて解説｜航空業界のアルコールチェック制度』

参考：
・航空従事者の飲酒基準に関する検討会（PDF）｜国土交通省
・日本版HIMSガイドライン｜公益社団法人 日本航空機操縦士協会

2-1 アルコール検査の義務化

2019年4月から、航空法改正により、「操縦士」「客室乗務員」「整備士」「運航管理者」に対して以下のアルコール検査が義務化されました。

なりすましやすり抜け防止のために、顔認証付き端末やモニターの導入が進んでいます。

関連記事：『【要注意】アルコールチェックのなりすましや改ざんの手口と罰則｜事例や企業がとるべき防止対策を紹介』

2-2 アルコールの教育と依存症対策

パイロットは不規則勤務や緊張状態が続く環境に置かれるという理由から、アルコールに依存しやすいと言われています。

そのため、航空会社には「経営者含む全関係職員への定期的なアルコール教育（危険性・分解速度等）」と「依存症職員等の早期発見・対応のための体制整備」が義務付けられています。

アルコール依存症は、早い段階で気づくことが大切です。

早期発見により、回復期間も短くなりやすいですが、本人が自覚しにくい病気とされるため、アルコール教育を通じて、全職員への飲酒防止対策への意識向上が求められています。

関連記事：『アルコール依存症の症状とは？依存度のチェック方法や進行ステージ・予防法について解説』

2-3 アルコール不適切事案の航空局報告義務

飲酒に関わる不適切事案（アルコール検査で不合格の場合や適切に実施されなかった場合等）については、航空局への報告が義務付けられています。

報告後、航空局による調査・監査が入り、必要に応じて業務改善命令などの行政指導が下されます。

関連記事：『【注目】相次ぐ飛行機パイロットの飲酒問題を事例を交えて解説｜航空業界のアルコールチェック制度』

2-4 飲酒対策に係る体制の強化

飲酒防止対策は、現場任せの運用ではなく、社内全体で取り組むことが重要です。

そのため国土交通省は、航空会社の安全統括管理者を中心に「飲酒対策の管理体制の整備」を義務付けています。

例えば、「全空港にアルコールチェッカーを配置する」「なりすましやすり抜けを防ぐ仕組みの整備」「職員へのアルコール教育の実施」などがあげられます。

参考：航空従事者の飲酒基準について（PDF）｜国土交通省

3-1 国内航空会社への監査・抜き打ちチェック・改善命令

航空局は、日本の航空会社に対して定期的に監査を実施し、抜き打ちを含むアルコール検査の立ち会いや直接のアルコール検査を実施しています。

飲酒に関連する不祥事が発生した場合、改善計画書の提出が義務付けられ、必要に応じて、再発防止の実施状況を確認するための再監査が行われます。

3-2 海外航空会社への周知・国際基準との連携

日本におけるアルコール検査の実施は、海外の航空会社の操縦士も対象です。

数値基準も日本の「呼気中アルコール濃度0.09mg/l以下」が適用され、違反時には罰則も科されます。

航空局職員による立ち会い検査も実施しているため、各航空会社や各国の管轄当局に対し、日本の飲酒基準や安全対策を周知し、連携強化を図っています。

3-3 自家用運航者に向けた指導と罰則強化の流れ

航空局の規制対象は、JALやANAなどの大手航空会社だけではありません。

2018年に頻発した飲酒事案を受け、2020年4月13日から国が管理する空港を使う自家用機の操縦士に対し、抜き打ちのアルコール検査を実施し、酒気帯びが検知された場合は、航空使用を禁止する措置を導入しました。

また、飲酒の危険性や健康管理に関する教育、違反取り締まりの仕組みも強化しています。

参考：自家用航空機の操縦士に対する酒気帯びの有無の確認について｜国土交通省

4-1 検査対象者（操縦士・客室乗務員・整備士・運航管理者）

アルコール検査の対象となる航空業務の従事者は、以下のとおりです。

飛行機に乗る操縦士や客室乗務員だけでなく、整備士や運航管理者もアルコール検査が必要です。

整備士や運航管理者は、機体のメンテナンスや運航判断に直接関わるため、飲酒による判断力低下は重大事故につながる可能性があります。

操縦士や客室乗務員のように、業務後のアルコール検査は必要ありませんが、徹底したアルコール検査の運用が求められています。

4-2 検査方法（ストロー式・顔認証付き検査・記録管理）

アルコール検査の方式には「ストロー式」「マウスピース式」「吹きかけ式」の主に3種類がありますが、国土交通省は検知精度が高い「ストロー式」での検査を義務付けています。

さらに、各航空会社では徹底したアルコール検査を実施するために、顔認証機能付きのアルコールチェッカーや、スマホアプリと連携したクラウド型アルコールチェックシステムの導入を進めています。

顔認証機能付きアルコールチェッカーの導入により、なりすましなどの不正防止が可能です。

さらに、スマホアプリと連携したクラウド型アルコールチェックシステムの導入で、検査記録が管理者に自動で送信・保存されるため、検査漏れを防ぎ、監査にもスムーズに対応できます。

関連記事：『高性能な業務用アルコールチェッカーの種類と選び方｜おすすめ検知器も紹介』

4-3 第三者立ち会い・記録保存・すり抜け防止の運用ルール

アルコール検査時は、すり抜け防止のために、アルコール検査の運用に関する教育を受けた職員や認定事業場が認めた第三者による立ち会いが必須です。

また、以下の項目の1年間の保存が義務付けられています。

第三者の立ち会いは、同じ職種同士では不可とされ、遠隔地で第三者の立ち会いが難しい場合は、モニターなどの活用が認められています。

関連記事：『遠隔点呼とは？導入のメリットや制度改正のポイント・要件や申請手順・補助金情報を紹介』

参考：飛行機乗組員等のアルコール検査実施要項（PDF）｜国土交通省

5-1 乗務員に科される行政処分（戒告・業務停止・免許取り消し）

操縦士が基準値を超過した場合や、飲酒禁止時間の違反があった場合、以下の行政処分が科されます。

客室乗務員や整備士、運航管理者が上記のような行政処分を受ける可能性は、過去の飲酒事例を振り返っても低いと考えられます。

ただし、所属する航空会社の社内規程に応じて、客室乗務員は地上勤務へ配置転換されたり、整備士や運航管理者も出勤停止や減給処分を受けたりする場合があります。

5-2 刑事罰の可能性

海外では、操縦士が飲酒基準を超えた状態で乗務した場合、懲役刑や罰金刑などの刑事罰が科されるケースがあります。

航空業界の飲酒規制強化のきっかけとなった2018年の飲酒事案では、日本航空（JAL）の副操縦士から、ロンドンのヒースロー空港で乗務前に基準値を超えるアルコールが検出されたため、その場で逮捕・拘束され英国内で禁固10か月の実刑判決が下されました。

日本では行政処分が中心ですが、現在も操縦士による飲酒事案が発生していることから、今後、刑事罰の議論が進む可能性があります。

5-3 航空会社側の責任と改善命令

飲酒問題が発生した場合、航空会社も以下のような責任を負います。

社内で飲酒に関する不適切事案が発覚した場合は、航空会社は速やかに国土交通省に報告する義務があり、事案の重大さに応じて行政指導または行政処分が科されます。

また、信頼回復のために、航空会社の社内規程に応じて、役員報酬の減額や返上なども実施しています。

飲酒問題は大きなリスクが伴うため、未然に飲酒運航を防ぐ意識を持ち、対策を講じることが重要です。

そのため各航空会社では、クラウド型アルコールチェックシステムを導入して現場の業務負担を抑えつつ、不正防止に取り組んだり、アルコール教育を実施しています。

6-1 現状の課題

航空業界では、2025年時点でも飲酒問題が発生しており、原因として以下のような課題が指摘されています。

操縦士の仕事は心身への負担が大きく、激務であることから、アルコール依存症や睡眠障害のリスクが高いことが指摘されています。

飲酒防止対策を現場や個人の意識に依存せず、組織全体でシステムを構築したり、飲酒防止教育を実施することが重要です。

関連記事：『アルコールチェックをごまかす4つの不正行為｜7つの防止策やアルコールチェッカーを紹介』

6-2 テクノロジー活用による解決策

飲酒問題の再発防止には、デジタル技術を活用したチェック体制が効果的です。

例として、以下のようなデジタル技術が挙げられます。

近年は、スマホと連携したクラウド型アルコールチェッカーの導入が航空業界で加速しています。

クラウド型アルコールチェッカーの導入により、国内外の空港や宿泊先のホテルが分散しても、スマホと連携しているため、どこからでも測定可能です。

また、検査結果は自動で記録され、クラウド上に送信されたのちに自動で保存されるため、管理者は本社から「誰が・いつ・どこで」検知したのか一覧で確認できるメリットがあります。

また、アメリカで導入されている操縦士向けの「HIMSプログラム」の日本版の導入も進んでいます。

HIMSとは、依存症を持つ操縦士の特定、治療、職場復帰を調整する専門的な職業治療プログラムです。

アメリカでは、HIMSプログラムを経た操縦士の再発率は、一般の依存症回復者よりも大幅に低いとされており、有効性が認められています。

関連記事：『アルコール依存症の症状とは？依存度のチェック方法や進行ステージ・予防法について解説』

参考：HIMSプログラムについて（PDF）｜日本乗員組合連絡会議

1-1 運航規程違反の事例

2025年8月、ハワイのダニエル.K.イノウエ国際空港発、中部国際空港行きの便に乗務予定のパイロットが、社内の運航規程で定められている「滞在先での禁酒」に違反し、乗務不可になりました。

滞在先ホテルで出発前に自主的なアルコールチェックを行ったところ、アルコール反応が確認されたため、本人が自ら申し出たということです。

これにより交代要員の確保に時間がかかり、3便に最大18時間以上の遅れが出たため、国土交通省は厳重注意を行い、航空会社はパイロットの懲戒解雇処分と全役員の報酬減額に踏み切りました。

同航空会社では、パイロットや乗務員による飲酒問題が相次いでおり、アルコールに対する意識の甘さや、長時間勤務になりやすいパイロットの心身のサポートなどが必要という声が挙がっています。

航空会社は飲酒リスクが高いパイロット6人を乗務から外し、減酒指導を行うと発表しています。

参考：日本航空、飲酒リスク高いパイロット6人を乗務から外す…なお十数人にリスクの疑い｜読売新聞オンライン

1-2 基準値超え・運航規程違反の事例

2019年8月、鹿児島空港発、羽田空港行きの便に搭乗予定のパイロットから、国の基準値を超過するアルコールが検知されました。

飛行勤務開始の1時間前に酒を飲んでおり、運航規程で定められている「飛行乗務開始前12時間以内の禁酒」に違反したとして、航空業務停止100日間の行政処分が下されています。

当時はパイロットによる飲酒問題が社会的に問題視された時期であり、航空会社は全運航乗務員へのアルコール教育や個別面談、飲酒傾向に懸念がある乗務員のカウンセリングや治療を実施すると発表しました。

参考：飲酒に起因する不適切な事案等を受けた航空運送事業者及び運航乗務員に対する不利益処分等について｜国土交通省

1-3 基準値超えで逮捕された事例

2018年10月、ロンドンのヒースロー空港発、羽田空港行きの便に乗務予定だったパイロットから、イギリスの法令に定められた基準値の9倍を超えるアルコールが検知され、逮捕・拘束されました。

当便は、パイロットが3名編成のところを2名編成に変更して運航し、運航規定に違反したとされています。

パイロットは社内のアルコールチェックをすり抜けており、酒臭さに気づいたバス運転手の通報で発覚したとのことです。

イギリスの法律で禁錮10か月の実刑判決が言い渡され、これを受けて航空会社はパイロットに懲戒解雇処分を適用しました。

また、国土交通省はパイロットに対して航空従事者技能証明、航空英語能力及び計器飛行証明の取り消しと文書警告による行政処分、航空会社には事業改善命令を実施しました。

参考：JAL、英での実刑判決の副操縦士を懲戒解雇 乗務前に過剰飲酒｜BBC NEWS JAPAN

1-4 アルコールチェック未実施の事例

2019年4月、ドクターヘリのパイロットが法律で義務付けられた乗務前のアルコールチェックを行わないまま、飛行勤務を実施しました。

国土交通省は、航空会社に対して文書で厳重注意を実施し、再発防止策の報告を義務付けました。

航空業界におけるアルコールチェックの義務化は、2019年4月1日から施行されており、当時は施行直後であったことから、未実施が発生したと考えられます。

同航空会社は、社内規則の明文化、検査方法の周知徹底などの再発防止策を講じています。

参考：飲酒に起因する不適切な事案等を受けた航空運送事業者及び運航乗務員に対する不利益処分等について｜国土交通省

2-1 飛行機パイロットの飲酒基準

飛行機のパイロットには航空法施行規則第70条に基づいて、アルコール濃度の基準値が設定されています。

上記の基準は、道路交通法に基づく自動車の飲酒運転に比べて厳しく設定されています。

アルコール濃度の基準値は、事業用・自家用問わず日本で運航するすべてのパイロット（外国機含む）が対象です。

基準値を超過した場合、「戒告」「航空業務停止」「免許取り消し」などの行政処分がパイロットに科されます。

航空会社によっては「呼気中濃度0.00mg/lを超える場合は不合格にする」など、より厳しい数値を独自に設定しているケースがあります。

関連記事：『酒気帯び運転（飲酒運転）とは｜基準となる数値や罰則内容をわかりやすく解説』

参考：航空従事者の飲酒基準について①（PDF）｜国土交通省

2-2 航空運送従事者に対する規制

以下の3つの航空規定に基づき、パイロット、客室乗務員、運航前整備を行う整備従事者、運航管理者に対して、アルコールチェックが義務付けられています。

• 航空法 第70条（飲酒等の禁止）
• 航空法 第103条（輸送の安全性の向上）
• 航空法 第104条（運航規程及び整備規程の認可）

また、アルコールチェックを実施する際は、以下のような項目を遵守する必要があります。

パイロット及び客室乗務員は、旅客へ直接運航サービスを行うため、乗務後のアルコール検査も義務化されており（要件を満たせば省略が認められる場合もある）、飛行勤務開始前8時間以内の飲酒も禁止されています。

また、自家用飛行機を操縦する場合にも、義務化の項目が適用されます。

参考：
・航空法｜e-Gov 法令検索
・航空従事者の飲酒基準について①（PDF）｜国土交通省

2-3 航空会社に対する規制

航空会社に対しては、大きく分けて3つの項目が義務付けられています。

航空局は義務化の項目以外にも、監査時に抜き打ちでアルコールチェックを実施するなどして、航空事業への指導監督を強化しています。

抜き打ちのアルコールチェックは、海外の航空会社にも同様に適用されるため、外国当局や航空会社への周知徹底を要請しています。

参考：航空従事者の飲酒基準について②（PDF）｜国土交通省

5-1 ANAのアルコールチェック規程と安全対策

ANA（全日本空輸株式会社）は過去の飲酒問題を受け、運航の安全を守るためにアルコール管理体制の徹底と再発防止策を強化しています。

主な内容は以下のとおりです。

※アルコールを2単位にコントロールとは

アルコールの「単位」は、適量飲酒の目安です。純アルコール約20gを含む酒量を指し、ビール中瓶1本、日本酒1合、ウイスキーダブル1杯などが1単位に相当します。

1単位のアルコール分解には約3〜4時間かかるとされていますが、体質や体調、性別などによって分解能力が異なるため、女性や高齢者、体調が悪い場合は酒量を控えることが推奨されます。

以下の関連記事では、お酒の種類ごとのアルコールが抜ける時間の目安や、アルコールが抜ける時間の計算方法について詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

関連記事：『アルコールが抜ける時間は？分解時間の計算方法｜飲酒後の運転は何時間後から大丈夫？』

5-2 JALのアルコールチェック規程と安全対策

JAL（日本航空株式会社）は、パイロットによる飲酒問題が相次いでおり、アルコール対策特別委員会やアルコール対策専門部会を設置し、安全管理体制を強化しています。

また、以下のような規程や安全対策を運用しています。

JALではパイロットの飲酒問題を根絶するために、安全管理体制の構築に力を入れています。

従来、3段階に分けていた飲酒リスクを6段階に増やし、より細かくリスクを評価できる体制を整えました。

また、教育プログラムやカウンセリング体制の充実も図り、再発防止と信頼回復を目指しています。

関連記事：『従業員の飲酒運転（酒気帯び運転）による会社の責任と仕事への影響｜事例と対策4選』

5-3 Peachのアルコールチェック規程と安全対策

Peach Aviation株式会社は2025年1月7日、シンガポール発関西行のフライトにおいて発生した「機長及び副操縦士が運航規程に基づく乗務前アルコール検査の未実施の状態で乗務した」件について国土交通省より厳重注意を受け、報告書を提出しています。

結果、アルコールが検出されたわけではありませんでしたが、安全管理体制に懸念が残りました。

このような背景も含め、社内のアルコール規定と安全対策に反映されています。

Peachでは他の企業同様、飲酒リスクの管理強化とともに、システム上でアルコール検査が未実施の場合は必ず確認・対処することが義務付けられています。

また、乗務前検査の失念や虚偽説明が判明すれば厳重注意または業務停止処分となるように規定しているようです。

参考：
・厳重注意に対する再発防止策の提出について（PDF）｜Peach Aviation株式会社
・Peach・Aviation株式会社に対する厳重注意について｜国土交通省

5-4 スカイマークのアルコールチェック規程と安全対策

スカイマーク株式会社では、乗務前12時間の飲酒を禁止しており、就業規則では「呼気中のアルコール濃度0.00mg/lであること」が出社要件として定められています。

このほかのアルコールチェックに関する規定や安全対策は以下のとおりです。

アルコールチェックシステムは、測定したアルコールチェック内容を自動で記録・送信し、管理者がリアルタイムで確認できるシステムです。

顔認証機能が搭載されているアルコールチェックシステムの場合、なりすましやデータの改ざんを防止できるため、企業のコンプライアンス対策や事故防止に役立ちます。

従業員数が多い企業にとって、アルコールチェックの業務負担が大きくなるため、近年は専用のスマホアプリと連動したアルコールチェックシステムを導入する企業が増えています。

以下の関連記事では、アルコールチェックアプリの利用方法やおすすめのアルコールチェックアプリについて紹介しています。あわせて参考にしてください。

関連記事：『【2025最新】アルコールチェックアプリ15選｜機能比較・選定ポイントを解説』

5-5 ソラシドエアのアルコールチェック規程と安全対策

株式会社ソラシドエアでは、客室乗務員によるアルコールチェックの不正が発生しており、従来の客室乗務員同士の相互確認から、客室乗務員以外のスタッフが直接立ち会う体制に変更しています。

このほか、以下のようなアルコールチェック規程や安全対策を実施しています。

2024年中は乗務開始前のアルコールチェックの未実施が2件発生しており、飲酒状態での業務は行っていないものの、再発防止や適正飲酒の徹底の取り組みを行っています。

5-6 NCAのアルコールチェック規程と安全対策

NCA（日本貨物航空株式会社）は、日本で唯一の国際航空貨物専門会社です。

アジアや欧米の主要都市を結ぶ定期便やチャーター便の運航を行っています。

生鮮食品や医療品、半導体製造装置など、さまざまな貨物を輸送するノウハウを持ち、世界の物流を支えています。

NCAは、2025年8月からANAの子会社となり、今後、貨物便ネットワークのさらなる拡大が予測されています。

これに伴い、ANAグループの安全管理基準に基づいたアルコールチェック体制の強化が進められる可能性があります。