1-1 労災保険が適用される「合理的な経路と方法」の定義

通勤災害として、労災保険が適用されるためには、「合理的な経路及び方法」での通勤であることが前提となります。

「合理的な経路と方法」とは、労働者災害補償保険法において、通勤災害が認められるための基準です。

以下のケースは、合理的な経路と方法として認められるとされています。

通勤手段は、会社への届出の有無や頻度に関わらず、一般的に利用される交通手段であれば、法律上は通勤災害として認められます。

参考：通勤災害について｜東京労働局

1-2 会社が訴えられるケース｜安全配慮義務違反と使用者責任

通勤中の事故は「事業の執行」ではないため、原則として企業の責任外とされます。

ただし、例外として「安全配慮義務違反」や「使用者責任」が問われるケースがあるため、具体例を把握し、リスク管理を行うことが重要です。

従業員の通勤手段を把握し許可している企業には、一定の安全管理や指導が求められるため、対応が不十分と認められた場合、損害賠償責任を負う可能性があります。

関連記事：『飲酒した状態で電動キックボードに乗るのは交通違反｜罰則や事故の事例を紹介』

1-3 交通労働災害防止ガイドラインの遵守がリスクヘッジになる

通勤災害のリスク対策で重要なのが、厚生労働省が公表している「交通労働災害防止のためのガイドライン」の遵守です。

このガイドラインは、企業が交通労働災害の防止を図るための指針として作成されています。

主な内容として、過労運転の防止、点呼による運転者の健康状態の把握、走行前点検、安全教育の徹底により、交通労働災害を未然に防ぐことが求められています。

2018年6月には内容が一部改定されており、貨物・旅客運送事業の省令改正に合わせて、睡眠時間確保のための労働時間管理や乗務前点呼の強化などが盛り込まれました。

ガイドラインに沿った対応を実施することで、事故発生時に適切な対応ができ、企業のリスク軽減につながります。

ガイドラインの内容を活用して、従業員の通勤時における安全管理を徹底しましょう。

参考：
・「交通労働災害防止のためのガイドライン」が改定されました｜厚生労働省 [PDF]
・ 「交通労働災害防止ガイドライン」の改定について｜公益社団法人全日本トラック協会

2-1 特定小型原動機付自転車｜免許不要による「ルールの過信」に注意

特定小型原動機付自転車に分類される一部の電動キックボードは、16歳以上は免許不要で運転できます。

しかし、「免許不要」という言葉が、自転車のような手軽さをイメージさせるため、交通違反や、危険運転を招き、事故やトラブルにつながる可能性があります。

特定小型原動機付自転車は、道路交通法上の「車両」です。

原則として車道の左側端を走行する必要があり、一時停止や飲酒運転の禁止など、厳格な交通ルールが適用されます。

地域の安全な交通環境を守るために、通勤手段ごとの交通ルール教育を徹底し、事故を未然に防ぐことが大切です。

2-2 自転車｜高額賠償事例が増加しているため「保険加入」が重要

自転車事故のリスクや怪我の危険性への関心が高まっており、令和6年4月時点で、34都道府県が自転車損害賠償責任保険等への加入を義務化しています。

自転車は手軽な通勤手段ですが、平成25年には、自転車と歩行者の事故で、自転車側に約9,500万円の高額賠償が命じられた事例があります。

通勤時に事故が発生し、企業の安全配慮義務違反や使用者責任が認められた場合、高額賠償のリスクがあるため、保険への加入が重要です。

自転車通勤を認める企業は、通勤規程に保険加入の確認や更新確認のルールを明記し、安全管理を徹底しましょう。

参考：自転車損害賠償責任保険等への加入促進について｜国土交通省

2-3 マイカー・社用車｜「飲酒運転」は企業の責任も

マイカーや社用車通勤において、企業が注意すべきポイントは従業員の飲酒運転です。

従業員が通勤中に飲酒運転による事故を起こした場合、企業に対して安全配慮義務違反や運行供用者責任が問われ、賠償責任を負う可能性があります。

マイカー通勤や社用車通勤を許可している場合に、飲酒運転防止の指導やアルコールチェックを怠れば、企業の責任を問われる恐れがあります。そのため、日頃から安全運転指導などを徹底することが重要です。

また、飲酒運転により、企業名が公表されることで社会的信頼の失墜につながるリスクもあります。

ほかにも、業務時間外に社用車で飲酒運転を行った従業員に対し、企業が懲戒解雇を行い、従業員から訴えられたケースがあるため、安全管理規程の整備が重要です。

3-1 許可制の導入｜ルートと車両の事前申請を徹底する

通勤手段の管理には、許可制の導入が有効です。

従業員に対して、通勤ルートや使用車両を事前に申請させることで、リスクを可視化できるメリットがあります。

また、通勤災害が認められる条件のひとつとして、「合理的な経路及び方法」であることが定められているため、会社に届け出ている経路や通勤手段であれば、客観的に証明しやすくなります。

事故時の責任範囲も明確化でき、移動手段に応じた安全運転教育もしやすくなるため、通勤許可証を準備して、通勤ルートや移動手段を把握しましょう。

3-2 保険の確認｜「自転車保険」や「自賠責」の更新を確認する

通勤ルートや使用車両とあわせて確認しておきたいのが、保険加入の有無や更新状況です。

近年、自転車による交通事故が問題視されており、一部の都道府県では、自転車保険への加入が義務化されています。

義務化されている都道府県に所在する企業が自転車保険に未加入の場合、現時点で罰則はありませんが、人身事故が起きた際は、企業に対しても高額な賠償金が発生するリスクがあります。

未加入の場合、全額自己負担となるため、義務化されていない地域においても、自転車保険への加入を必須とすると良いでしょう。

また、バイクや自動車を使用する従業員に対しては、自賠責保険や任意保険の加入状況を定期的に確認し、期限切れや更新漏れがないように管理しましょう。

関連記事：『法人向け自動車保険とは？補償内容・保険料相場・選び方・コスト削減策を紹介』

参考：自転車保険（自転車損害賠償保険等）に加入しましょう｜福岡県

3-3 飲酒運転の防止｜通勤前・通勤後のアルコールチェックの重要性

通勤時に飲酒運転による事故が発生した場合、企業に対しても責任が追及される可能性があります。

前日に飲んだお酒が抜けていないケースでは、本人の自覚がないまま運転してしまう危険があるため、運転前後のアルコールチェックが重要です。

特に社用車通勤を認める場合では、アルコールチェックを取り入れることで、事故リスクの低減と企業の安全配慮義務の履行につながります。

万が一、飲酒運転による事故が発生した際は、初期対応から処分判断まで、法令に沿って進めることができ、企業のコンプライアンス体制を強化できます。

実際の運用方法や法令対応のポイントについては、以下の関連記事で解説しています。あわせて参考にしてください。

関連記事：『【2026版】アルコールチェック義務化のポイント総まとめ｜対象者・罰則・企業が行う対応手順を解説』

4-1 初期対応｜安全確保の優先と事実関係の把握

通勤中に事故が発生した場合は、まず従業員や被害者の安全確保と救護が最優先です。

従業員から電話がかかってきた場合、パニックになっている可能性も考えられるため、まず安全な場所に移動させて、怪我や被害者の有無を確認しましょう。

負傷者がいる場合は119番に連絡を入れ、事故の大小に関わらず警察にも連絡しましょう。

その後、事故の発生日時、場所、通勤経路、使用していた交通手段などの事実関係を速やかに把握し、記録することが重要です。

初期対応の遅れは、この後の労災認定や責任の判断に影響を与える可能性があります。

事故はいつ発生するかわかりません。事故発生時の報告ルールや連絡体制を事前に決めておき、誰でも対応できる仕組みづくりを整備することが大切です。

4-2 労災手続き｜通勤災害に必要な書類準備

通勤災害として労災手続きを行う場合、以下のような給付が受けられる可能性があります。

企業の担当者は、給付の種類に応じた書類の準備が必要です。

なお、通勤災害で提出することが多い書類は、「療養給付たる療養の給付請求書（様式16号の3）」「休業補償給付の請求書（様式16号の6）」「療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の給付を受ける指定病院等（変更）届（様式第16号の4）」などがあります。

申請書類は、厚生労働省のホームページからダウンロード、または電子申請システムが利用可能です。労働基準監督署でも受け取れます。

参考：主要様式ダウンロードコーナー（労災保険給付関係主要様式）｜厚生労働省

申請には、医師の診断書や領収証などの書類が必要となるため、社内で必要書類や手続きの手順を整理しておくことが大切です。

なお、通勤途中の交通事故では、労災、任意保険、自賠責保険のどれを使うかを選ぶことができます。また、併用も可能です。

なお、通勤災害や労災保険の申請は、労働者の正当な権利であり、従業員が被害者である場合、会社が申請を拒否することはできません。

関連記事：『法人向け自動車保険とは？補償内容・保険料相場・選び方・コスト削減策を紹介』

4-3 法的リスクの整理｜安全配慮義務違反の有無などの確認

通勤災害における会社の責任は、原則として問われません。

ただし、例外として「安全配慮義務違反」や「使用者責任」が問われる場合があります。

例えば、危険な通勤手段やルートを黙認していた場合や、飲酒運転対策を講じていなかった場合などです。

事故後は、企業がどこまで通勤手段を管理・指導していたかを整理し、責任の有無を慎重に判断する必要があります。

法的リスクを正しく把握して、適切な対応と再発防止につなげましょう。

関連記事：『従業員の飲酒運転（酒気帯び運転）による会社の責任と仕事への影響｜事例と対策4選』

4-4 再発防止への取り組み｜規程の見直しと社内教育

事故対応が完了した後は、通勤災害の再発防止策を講じることが重要です。

通勤手段や保険加入の有無、アルコールチェックの運用など、従業員の通勤に関わる安全管理規程を見直しましょう。

また、交通ルールや飲酒運転に関する社内教育を実施することで、従業員の安全意識の向上につながります。

事故をそのままで終わらせず、組織全体の安全管理体制の強化へとつなげていきましょう。

関連記事：
『運転中のヒヤリハット｜事例や防止対策・事故を起こした場合の対応手順を紹介』
『交通事故を防止するためにできる対策｜企業ができる5つのこと』

5-1 直行直帰や通勤でも重要なアルコールチェック機能

アルキラーNEXの活用で、直行直帰や自宅発の通勤でもアルコールチェックを確実に実施できます。

スマートフォンと連携し、どこからでも測定と記録が可能なため、出社を伴わない働き方でも、管理の抜け漏れを防げます。

また、測定結果はクラウド上に自動送信・記録されるため、リアルタイムで管理者が確認でき、遠隔でも安全確認が可能です。

通勤時の飲酒運転のリスクを可視化し、企業の安全配慮義務や法令対応を支えるツールとして役立ちます。

アルキラーNEX導入事例：誤検知の少なさが決め手。サポート活用で管理負担を削減し、車両910台の安定運用を実現｜ミサワホーム株式会社

5-2 車両を一元管理する「車両管理機能」

アルキラーNEXでは、誰がどの車両をいつ使用しているかを把握できるため、マイカー通勤や社用車管理におけるリスク管理を進めやすいのが特徴です。

医療、不動産、インフラ、製造、建設など、幅広い業界で活用されており、万が一、事故渋滞や災害が発生した場合には、位置情報を瞬時に把握して、運転者に適切な指示が出せます。

さらに、免許管理や帳票の自動作成、稼働率や給油量の把握などもできるため、日々の管理業務や事務負担の軽減にも役立ちます。

関連記事：『車両管理とは？業務内容や企業にもたらすメリット・車両管理システムについて解説』

アルキラーNEX導入事例：クラウドで運転管理とアルコールチェックの両立を実現、「導入しない理由はなかった」｜タカノホーム株式会社

5-3 「管理している」姿勢が社員の安全意識を向上させる

クラウドを活用したアルコールチェックや車両管理機能により、「会社が安全管理を徹底している」という意識が従業員に浸透し、飲酒運転の抑止や、安全運転への意識向上が期待できます。

酒気帯び確認をするツールとしてだけでなく、安全管理にも活用することが、通勤災害や交通事故の防止において大切なポイントです。

アルキラーNEX導入事例：簡単な操作で習慣化！社員の意識改革にも繋がりました｜日本クリニック株式会社

2022年4月1日施行｜目視等によるアルコールチェック義務化

2022年4月1日に改正・施行された「道路交通法施行規則第9条の10」では、以下の項目が新たに追加されました。

「目視等で確認」とは、酒気帯びの有無を運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子などで確認することを示します。

原則として、対面での確認が必要ですが、直行直帰や出張など、ドライバーが遠隔地にいる場合は、ビデオ通話や電話による確認が例外的に認められています。

アルコールチェックの記録項目は全部で8項目あり、紙やエクセルデータ、クラウド上などに記録し、1年間の保存が義務づけられています。

参考：事業所の飲酒運転根絶取組強化！（PDF）｜警察庁

関連記事：『アルコールチェックの目視確認の義務化について解説｜確認内容や注意点も紹介』

2023年12月1日施行｜検知器によるアルコールチェック義務化

2023年12月1日に改正・施行された道路交通法施行規則では、以下の項目が新たに追加されました。

対象事業者には、目視だけではなく、アルコールチェッカーを用いた酒気帯び確認が義務付けられています。そのため、直行直帰や出張の際は、アルコールチェッカーを携行する必要があります。

「アルコールチェッカーを常時有効に保持する」とは、アルコールチェッカーが正常に作動し、故障がない状態で保持することを指します。

管理者は、アルコールチェッカーの製造者（メーカー）が定めた方法で、適切にメンテナンスを実施し、日常的に故障の有無を確認しなければなりません。

アルコールチェッカーの使用回数の上限を超えたり、有効期限が過ぎたりした場合は、有効な検知器とみなされず、罰則の対象になる可能性があるため注意が必要です。

運転前に目視確認とアルコールチェッカーで計測する

安全運転管理者は、ドライバーの酒気帯びの有無の状態を「目視」と「アルコールチェッカー」で確認しましょう。

原則として対面での確認が必要ですが、直行直帰などで対面で直接確認できない場合は、電話やビデオ通話など、対面に準ずる方法での確認が認められています。

メールやチャットなど、直接対話ができない方法は認められていません。

顔色や呼気の臭い、応答の声の調子、アルコール摂取している様子はないかなどを確認し、アルコールチェッカーによる測定を徹底しましょう。

アルコールチェックの結果を記録し1年間保存する

アルコールチェックの結果は正確に記録し、1年間保存する必要があります。

記録項目は全部で8つです。

記録方法は、主に「紙」「エクセル」「クラウド型アルコールチェッカーシステム」などがあります。

クラウド型のアルコールチェッカーであれば、測定結果や法令遵守に必要な項目が自動的に記録・保存されるため、手書きによる記載ミスや記録漏れを防げます。

記録されたデータはリアルタイムで管理者と共有でき、遠隔地での点呼もスムーズに行える点が大きなメリットです。

法令遵守と業務効率の両立を図るうえで、導入を検討する価値は高いと言えるでしょう。

運転後にアルコールチェッカーで計測・記録する

アルコールチェックは、運転後も実施が求められ、業務中に飲酒がなかったかどうかを確認します。

チェックのタイミングは、必ずしも運転直後である必要はなく、運転を含む業務の終了後や退勤時でも問題ありません。

記録内容は、運転前と同様に1年間の保存が義務づけられています。

参考：安全運転管理者の業務の拡充等｜警察庁

アルコールチェッカーのメンテナンスと校正

アルコールチェッカーは精密機器であり、正しい測定結果を得るためには、定期的なメンテナンスが必須となります。

特に半導体センサーや電気化学式センサーは、使用環境や測定回数により劣化するため、校正（キャリブレーション）や交換の目安を把握しておく必要があります。

一般的には、半年〜1年ごとの校正、または使用上限回数に応じたセンサー交換が推奨されます。

1ヶ月に1回程度は正しく数値が出ているか自主的に検証を実施し、「測定数値が極端に低く出る」「毎回誤差が出る」などの症状がある場合は、早めの点検が必要です。

また、保管方法によっても精度は変わりやすいため、高温多湿の場所を避け、乾燥していて涼しい場所に保管すると良いでしょう。

機器トラブルによる測定ミスは、誤った判断や不適切な運用につながるリスクがあるため、定期点検・校正スケジュールも運用ルールの一部として明確にしておくと安心です。

関連記事：『アルコールチェッカーの校正とは？定期的なメンテナンスの重要性』

【ポイント1】アルコールチェックは「業務目的で運転する人」が対象

アルコールチェックの対象となるのは「一定台数を保有する事業所のドライバー」です。

ここで重要なのは、「業務で使用する場合、自家用車か社用車かは問われない」という点です。

車両の名義に関係なく、業務の一環として運転する場合は基本的に対象になります。

したがって、営業車を用いる社員はもちろん、現場訪問や社員送迎など業務のために自家用車を運転する社員もチェックが必要です。

また、定期的な運転だけでなく、月に数回・臨時の運転が発生する場合は、原則対象と考えておくとよいでしょう。

業務の一環として運転する可能性がある社員、部署などを洗い出し、運転者リストを作成しておくと運用がスムーズになります。

【ポイント2】運転前後の2回のアルコールチェックが基本

アルコールチェックは「運転前」と「運転後」の1日2回行うことが基本です。

運転前は、飲酒の影響が残っていないかを確認して事故を防止するためであり、運転後は、業務中の飲酒有無を確認する目的があります。

2回のアルコールチェックを行うことで、「運転を伴う業務が安全に行われたか」を記録に残すことができます。

また、運転後に高い数値が検出された場合は、業務時間内の飲酒が疑われるため、適切な対応が求められます（詳細な対応フローは各社で定める必要があります）。

【ポイント3】安全運転管理者の対面確認が必要

アルコールチェックは原則として、安全運転管理者（または補助者）が対面で実施する必要があります。

その理由は以下の通りで、数値以外の異常を総合的に確認するためです。

• 測定値
• 顔色や声の調子
• ふらつき
• 受け答えの様子

アルコールチェックの数値だけでは判断できないケースに備えて、対面での確認が基本とされています。

【対応1】安全運転管理者の選定・届出

白ナンバー事業者におけるアルコールチェックは、安全運転管理者が行います（緑ナンバー事業者は運行管理者が実施）。

そのため、事前に安全運転管理者を選任し、15日以内に管轄の公安委員会へ届出を行う必要があります。

同じ法人であっても別の事業所である場合は、事業所ごとに選任・届出を行わなければなりません。

ちなみに、安全運転管理者のほかにも「副安全運転管理者」の選任が必要なケースもあります。

以上のとおり、20台追加ごとに1人ずつ選任しなければなりません。

以下の関連記事では、安全運転管理者の選任義務や業務内容について詳しく解説しています。業務フローを整備する場合などに、ぜひ参考にしてください。

関連記事：『【2025年】安全運転管理者とは？選任義務から罰則・業務内容まで詳しく解説』

【対応2】アルコールチェッカーの導入（国家公安委員会が定める機器）

2023年12月1日道路交通法の改正により、アルコールチェッカーを用いた酒気帯び状態の確認が完全義務化となりました。

使用するアルコールチェッカーは「国家公安委員会が定める」もので、「呼気中のアルコール成分を検知し、その有無またはその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器」と定められているため、導入前に条件を満たしているか確認しておきましょう。

機器精度など性能上の要件は特段定められてはいません。

また、アルコールチェッカーを選ぶ際は、 「アルコール検知器協議会」認定機器一覧 から選ぶことをおすすめします。

アルコール検知器協議会では、販売ガイドラインや技術要件の基準を満たした精度の高い検知器のみが認定を受けています。

以下の関連記事では、企業向けのアルコールチェッカーを比較して紹介しています。自社に適したアルコールチェッカーを導入できるよう、ぜひ参考にしてください。

関連記事：『【2024年】アルコールチェッカーを機能や使用目的ごとに比較！おすすめの10選』

【対応3】アルコールチェックの運用ルールの周知

アルコールチェックの義務化を遵守するためには、運用体制の整備が重要です。

以下のような運用ルールを事前に決めておくことで、スムーズに運用が開始できます。

事前に運用ルールを考えなければ、業務に支障をきたし、法令違反にもつながります。

法令を遵守したアルコールチェックを実施するために、運用ルールを定め、事前に社内に周知した上で運用を開始しましょう。

また、運用ルールを整備する際は、就業規則や社内規程の見直しが必要な場合があるため、あわせて確認するとよいでしょう。

【対応4】アルコールチェックの記録・保管体制を整える

アルコールチェックの記録は、1年間の保管が義務づけられています。

保管方法は厳格に決められていませんが、大きく分けて主に以下の3つの方法があります。

紙やエクセルデータで保管する場合、記録漏れなどのヒューマンエラーや、紛失、改ざんなどのリスクが考えられます。

ドライバーや管理者の業務負担も増えるため、近年はクラウド型のアルコールチェッカーを導入する企業が増えています。

クラウド型のアルコールチェッカーは、検知結果はクラウドに自動送信・保存されるため、運用の手間を大幅に削減できます。

さらに、改ざんなどの不正リスクも低く、監査の際に、公安委員会から記録簿の提出を求められた場合、必要な情報を即座に取り出せるのも大きなメリットです。

アルコールチェックの実施も重要ですが、記録・管理体制を整えることも大切な業務のひとつです。

自社に適した管理体制を整えましょう。

企業・安全運転管理者への罰則

アルコールチェックを実施しなかった場合、安全運転管理者には「安全運転管理者制度違反」により、以下のいずれかの行政処分が下されます。

継続的な違反や事故発生などが重なると、企業に対して、営業停止や車両停止の行政処分が科される可能性があります。

また、飲酒運転による死傷事故が発生した場合、企業や安全運転管理者に、罰金や懲役などの刑事罰や、民事訴訟による賠償金の支払いが科される可能性も考えられます。

関連記事：『安全運転管理者制度の義務を怠った場合の罰則について解説！その背景は？』

ドライバーが飲酒運転した場合の罰則

ドライバーが飲酒運転した場合の罰則は以下のとおりです。

※欠格期間とは、運転免許の取消処分を受けた者が運転免許を再度取得することができない期間

酒酔い運転は、数値による判断ではなく、「ろれつが回っていない」「正常に受け答えができない」など、明らかに酔っている状態で運転をした場合に適用されます。

そのため、呼気中アルコール濃度が低くても、アルコールの影響を強く受けている場合、酒酔い運転が適用される可能性があります。

「毎日飲酒しているから酔わない」「アルコールチェッカーに反応しなければ問題ない」といった安易な考えは、重大事故につながるリスクがあります。

飲酒に関する正しい知識を身につけ、運転に携わる者としての自覚と責任を持つことが重要です。

関連記事：『【2024年】飲酒運転の概要と現状について｜罰則と行政処分・防止するためにできること』

点呼が義務付けられている理由

点呼の最大の目的は「事故の未然防止」です。

特に運送業では長時間の運転や車両トラブルのリスクが大きく、ドライバーのわずかな体調変化も事故につながります。

点呼では主に以下の5つを確認します。

形式的な点呼では事故防止につながらず、過去には「不適切点呼が原因で重大事故が発生し、事業者が厳しい行政処分を受けた」事例もあります。

点呼が「単なる業務確認」ではなく、法令で定められた重要業務であることをしっかり理解することが大切です。

参考：点呼は安全運行の要（PDF）｜国土交通省 中部運輸局

行政処分について｜点呼未実施・不適切点呼のリスクと罰則

点呼の未実施や不適切点呼は、行政処分の対象です。

内容によっては、以下のような処分が科される可能性があります。

特にアルコール関連の違反は処分が重く、企業の信頼低下や行政監査の強化につながります。

運送業では、アルコールチェック義務化以上に厳しく管理されている領域であるため、確実な運用が必要となります。

関連記事：『「不適切点呼」とは？点呼未実施との違いや罰則・違反事例をわかりやすく解説』

正しく点呼を行う3つのポイント

点呼を法令に沿って正しく実施するには、最低限、以下の3つのポイントを押さえておく必要があります。

アルコールチェッカー使用の実施率100%は5割以下

2025年1月に発表された調査内容では、アルコールチェッカーを導入している企業は全体の79%でした。

一見すると普及が進んでいるようにも見えますが、前年度（76%）からの増加はわずか3ポイントにとどまっています。

義務化から1年以上が経過しているにもかかわらず、いまだ約2割の企業が導入に踏み切れていない状況です。

さらに、アルコールチェッカーによる酒気帯び確認を「100%確実に実施できている」と回答した企業は48%でした。

前年度の35%より改善しているとはいえ、半数以上の企業では運転後の確認が漏れやすく、運用が安定していないことが分かります。

こうした結果から「事故でも起きない限り、運用が徹底されにくいのではないか」と懸念されるほど危機的状況だと感じています。

企業は、法令遵守を徹底し、安全管理体制を整えるために、今後も運用フローの見直しや改善が必要といえるでしょう。

非クラウド型アルコールチェッカーや手書き管理が現場の負担に

調査内容によると、非クラウド型のアルコールチェッカーを使用している企業は51%、手書きでの記録管理を行っている企業は66%に上ります。

手書きやエクセル入力などのアナログな運用方法は、管理者やドライバーにとって大きな負担になっており、業務効率の低下やミスの原因とされています。

クラウド型のアルコールチェッカーであれば、検知内容はクラウドに自動送信・保存されるため、運用の手間を大幅に削減できます。

アルコールチェッカーの導入を検討する企業も増える中で、今後、クラウド型システムへの移行が進むことが予測されています。

参考：アルコールチェック義務化に関する実態・意識調査｜LINE WORKS株式会社

勤務体系に合わせて「据置型」か「モバイル型」を選ぶ

アルコールチェッカーは主に、事業所に常設して使う「据置型」と、外出先でも使える「モバイル型」があります。

それぞれ、勤務形態や使用用途にあわせて選ぶと運用時のトラブルを防ぐことができるでしょう。

【据置型】出社・帰社の流れが一定
【モバイル型（併用）】直行直帰・出張が多い

近年は、外での勤務が多い企業ほど「どこで測定しても記録が残る運用」が求められているケースが多いです。

希望する記録・保存方法に対応しているか

法令にあわせてアルコールチェックの結果を1年間記録しなくてはなりません。

そのため、アルコールチェッカーを選ぶ際は、自社の記録方法、保存方法に適しているか確認すると良いでしょう。

保存方法は大きく以下の3種類に分かれます。

• クラウド型（不正防止・管理効率が高い）
• PC管理型（電子保存だが社内で管理）
• 紙・手書き管理（導入は安価だがミス・改ざんリスクが高い）

アルコールチェック義務化の影響で、監査強化の流れもあり、クラウド型を選ぶ企業が増加しています。

年間の測定回数とメンテナンスやサポートの充実

アルコールチェッカーは、製品ごとに「センサーが正確に測定できる回数」や「使用期限」が設定されています。

業務で毎日使用する企業では、この「耐久性」や「使用回数」が機種選びの重要な判断材料になります。

例えば、以下のケースを想定してみましょう。

• アルコールチェッカーを使用する運転者が10名
• 1日の始業と終業の2回測定
• 1か月の稼働日が22日間

10名×2回/1日×22日間×12か月＝5280回

上記の場合、年間の測定回数はおよそ5,000回です。

年間使用回数をあらかじめ計算しておくことで、センサー更新のタイミングを揃えやすくなり、メンテナンス管理もシンプルにできます。

また、メーカーのサポートも確認しておくと、さらに安心です。

センサーの種類（電気化学式（燃料電池式）・半導体式）

アルコールチェッカーを選ぶ際に必ず確認したいのが「センサーの種類」です。

現在一般的に使われているのは電気化学式（燃料電池式）と半導体式の2種類で、特徴と精度が異なります。

まず、業務用途で主流となっているのが「電気化学式」のセンサーです。

アルコール成分以外の物質にはほとんど反応しないため、非常に安定した測定結果が得られることが特徴です。

また、経年劣化が比較的少なく、長期運用でも精度が落ちにくい点も企業向けとして支持されている理由の1つです。

価格は半導体式よりやや高めですが、信頼性や法令遵守の観点から多くの企業が電気化学式を採用しています。

一方の半導体式センサーは、導入しやすい価格帯であることから個人利用や簡易用途で普及しています。

ただし、匂い成分などアルコール以外の物質にも反応してしまうケースがあり、測定値にばらつきが出やすい点には注意が必要です。

アルコールチェック義務化に対応し、日々の測定結果を確実に管理する必要がある企業の場合、「精度・安定性・信頼性」の面から電気化学式を選ぶケースが多いのが現状です。

関連記事：『【2024年】アルコールチェッカーを機能や使用目的ごとに比較！おすすめの10選』

安全運転管理者の負担

アルコールチェックの中心的役割を担う安全運転管理者には、日常業務とは別に多くの追加タスクが発生します。

運転前後の確認、記録をこなすほか、直行直帰のドライバーへの対応、アルコールチェッカー本体の管理、点呼との調整など、業務は多岐にわたります。

また、紙やエクセルで記録している場合は、記入漏れや改ざんリスクを防ぐための管理が必要となり、日々の業務を圧迫する大きな要因となっています。

「管理者1名では対応しきれない」という声も多く、運用体制の見直しは業界全体の課題といえます。

ドライバーの負担

ドライバー側にも、アルコールチェック義務化により新たな業務が追加されています。

毎日の測定・報告に加え、混雑時の待ち時間、直行直帰時の遠隔対応など、運行以外の作業が増えることで業務効率が低下しやすい状況です。

特に、アナログ型のアルコールチェッカーを使用している現場では、「紙の管理が煩雑」「再測定の記録に時間がかかる」といった声が多く、負担は管理者以上に深刻です。

こうした現場のストレスは、結果として測定精度の低下や、運用ルールの形骸化につながる恐れもあります。

チェック体制・フローの見直し

まず取り組むべきは、日々のアルコールチェックの流れを整理することです。

測定場所の動線、朝の混雑時間帯の対応、直行直帰時のチェック方法など、現場で起きている負担の多くは「フローの不整備」によって生じています。

測定器の配置見直しや台数追加、担当者の役割分担など、現場の課題を洗い出して再設計するだけでも、ドライバー・管理者双方の負担は大きく軽減できます。

記録体制の最適化

紙・エクセルといったアナログ管理は、記入漏れ、誤記入、改ざんリスクが大きく、管理者の負担を増幅させる要因になっています。

記録方法の標準化やテンプレートの見直し、回収・保管フローの整理だけでも、日々の業務効率が向上し、法令遵守の徹底にもつながります。

アルコールチェッカーの対応マニュアルを整備し、社内教育を行うことで、トラブル時の判断ミスも防止できるでしょう。

クラウド型アルコールチェッカーの活用

最も効果が大きいのが、クラウド型アルコールチェッカーの導入です。

測定結果が自動でクラウドに保存されるため、管理者の確認・集計作業が大幅に軽減され、ドライバーの手書き作業もなくなります。

不正防止や改ざん対策にも強く、監査対応も迅速に行えるため、法令遵守の観点でも非常に優れています。

「運用を効率化したい」「負担を根本的に減らしたい」という企業にとって、最も現実的で効果的な選択肢といえるでしょう。

アルキラーNEXの特徴

アルキラーNEXは、いつ・どこで・だれが検知したか、ひと目でわかるクラウド型アルコールチェッカーサービスです。

スマートフォンとアルコールチェッカーを連携させることで、簡単にアルコールチェックを行い、検知結果はクラウド上で一元管理できます。

日時・位置情報・顔写真といった関連データが自動でクラウドに送信されるため、管理者はリアルタイムで詳細な情報を確認できます。

アルキラーNEXは、アルコール検知器協議会の認定機器であり、業務用クラウド型アルコールチェッカーとして、規模や業界を問わず、幅広い企業で導入されています。

ほかにも、以下のような特徴があります。

アルキラーNEXは、単なるアルコールチェッカーではなく、業務の効率化をサポートする多機能ツールです。そのため、ドライバーと安全運転管理者の業務負担を軽減することが可能です。

これに加え、2025年1月より事業者の業務負担をさらに軽減する最新機能が搭載されています。次項で詳しく紹介します。

2025年1月｜機能が大幅アップデート

アルキラーNEXは、アルコールチェックの運用に加えて、走行管理をサポートする新機能をアップデートしました。

今回のアップデートにより、アルキラーNEXはアルコールチェックだけでなく、運行管理全体をサポートするツールへと進化しました。

安全運転管理者は、アルコールチェックの結果だけでなく、運転日報や車両の利用状況を一元管理できるようになり、業務の効率化と安全性の向上が期待できます。

アルキラーNEXの機能や導入実績など、詳細内容は以下のリンクから確認できます。

参考：アルキラーNEX｜クラウド型アルコールチェッカー【アプリで簡単操作】

レンタカーの一般利用はアルコールチェックは不要

例えば、出張中に1日休みがあり、その日にプライベートで個人名義のレンタカーを使って観光を楽しむ場合は、アルコールチェックの義務はありません。

ただし、そのレンタカーが会社名義で手配されている場合、業務利用とみなされ、アルコールチェックの対象になる可能性があります。

例外的な状況に備えて、社内で使用ルールを明確にしておくと安心です。

関連記事：『飲酒後に運転できるのは6時間後？8時間後？飲酒運転をしないために』

レンタカー（カーシェア・リース）を長期利用する場合

業務でレンタカーやカーシェアを数週間から数か月にわたって継続的に利用する場合、その車両は企業が管理するものとみなされ、アルコールチェック義務の対象になります。

一時的な利用であっても、頻度が高かったり、業務で計画的に使用されている場合には、同様の対応が求められます。

また、リース車両に限らず、レンタカーやカーシェアも含めて、業務で使用している車両台数が一定の条件を超える場合、安全運転管理者の選任とアルコールチェックが必要です。

以下のいずれかに該当する場合、法令に基づきアルコールチェックの義務があります。

• 定員11人以上の車両を1台以上保有する企業
• 車両を5台以上保有する企業

ちなみに、自家用車（白ナンバー）で業務を行っている場合も、アルコールチェック義務化の対象です。ただし、通勤やプライベート利用のみであれば、義務化の対象ではありません。

なお、アルコールチェック義務化の対象外であっても、従業員が飲酒運転を起こせば、企業の社会的信頼を大きく損なうおそれがあります。そのため、義務の有無にかかわらず、自主的なアルコールチェックの実施を検討することが望ましいでしょう。

関連記事：『自家用車（白ナンバー）はアルコールチェック義務化の対象？通勤やプライベート利用時の疑問を解消』

直帰直行でレンタカー（カーシェア）を利用する場合

訪問先から直行直帰でレンタカーやカーシェアを利用する場合、業務使用に該当するため、出発前と業務終了後にアルコールチェックが必要です。

原則として、対面でのアルコールチェックが必要ですが、困難な場合は、ビデオ通話などでのチェックが許可されています。

チェックのタイミングが深夜や早朝になる場合は、副安全運転管理者や業務を補助する従業員が確認を行うことも認められています。

直行直帰におけるアルコールチェックは、検知結果を遠隔で確認できるクラウド型や、不正やなりすまし防止ができるアルコールチェッカーがおすすめです。

関連記事：『直行直帰時のアルコールチェック｜義務化以降の必要性と対処方法・罰則を解説』

出張先でレンタカー（カーシェア）を利用する場合

出張先でレンタカーやカーシェアを業務目的で利用する場合、アルコールチェックが必要です。

その際、従業員は携帯型アルコールチェッカーを携行し、アルコールチェックを行う必要があります。

出張中の休日に個人名義でレンタカーを借りる場合は、プライベート利用となり、アルコールチェックの義務はありません。

しかし、二日酔いなどで、前日のアルコールが体内に残っていると飲酒運転に該当する可能性があります。

飲酒運転は、企業の社会的信頼の失墜につながるため、慎重な行動を心がけましょう。

基本は社用車と同じ

道路交通法では、アルコールチェックの運用ルールが定められており、企業はルールに則ってアルコールチェックを実施する必要があります。

レンタカーの場合でも業務利用であれば、このルールの対象となります。

しかし、「アルコールチェックを行えば義務化に対応できている」というわけではありません。

適切なアルコールチェックが行われていない場合、以下のような命令が下されます。

万が一、飲酒運転が発覚した場合、上記のように従業員だけでなく企業や代表者も責任を問われる可能性があります。

また、従業員が翌朝に運転することを知りながら、会社側がお酒を提供した場合、酒類の提供者として以下のような罰則が科されます。

飲酒運転は重大な過失であることを周知し、アルコールチェックを徹底することが重要です。

参考：
・道路交通法第119条の2（第8章 罰則）｜e-Gov法令検索
・飲酒運転の罰則等｜警視庁

では早速、アルコールチェックの適切な運用方法をみていきましょう。

アルコールチェックで記録すべき項目

安全運転管理者は、アルコールチェックの際に、以下の8項目を記録する必要があります。

記録した内容は、1年間保管することが義務付けられています。

また、上記の8項目を1日2回（運転前後）、記録簿に残す必要があります。

業務の手間がかかるため、検知器の利用台数が多い企業は、クラウド型アルコールチェッカーがおすすめです。

クラウドシステムと連携させることで、検知結果が即座に自動保存され、手書きの手間が削減できます。

さらに、検知結果はまとめてダウンロードできるため、万が一監査があった場合でも、必要なデータをすぐに提出できます。

業務の効率化にもつながるため、アルコールチェック体制を見直す際は、クラウド型アルコールチェッカーの導入をおすすめします。

関連記事：『アルコールチェック記録簿｜記入例、クラウド型アルコールチェッカーで簡易的に実施する方法を紹介 』

従業員の安全を守る

車両管理を徹底すれば、従業員の安全を守れます。

定期的な点検やメンテナンスを実施することで、ブレーキやタイヤの不具合を早期に発見し、事故のリスクを軽減できます。

また、アルコールチェックや運転日報の管理を行うことで、飲酒運転や過労運転による事故の防止が可能です。

企業にとって、従業員の安全確保は最優先事項であり、適切な車両管理が不可欠です。

関連記事：『車の定期点検（法定点検）をしないとどうなる？車検との違いや点検時期・費用を解説』

コストの最適化

適切な車両管理を行うことで、ムダなコストを削減し、経費の最適化を実現できます。

例えば、燃費の悪化を防ぐために、定期的なメンテナンスを実施することで、長期的な燃料費の削減が可能になります。

また、車両の稼働状況を把握し、不要な車両を削減することで、維持費や保険料のコストカットが可能です。

リース車両の場合、契約内容を見直せば、ムダな支出を減らせます。

徹底した車両管理は、経営効率を高めるために欠かせない業務と言えるでしょう。

事故のリスクを下げる

車両管理の最大の目的は、事故防止です。

定期点検やメンテナンスの実施、ドライバーの運転状況の記録や分析、運転日報などの業務は、事故のリスク回避につながります。

また、デジタコ、ドラレコ、アルコールチェッカーの導入により、従業員の危険運転を防止し、社内の安全意識を向上させることも可能です。

企業にとって、事故による損害は財務的な負担だけでなく、社会的信用の低下にもつながるため、車両管理によるリスク管理は欠かせません。

エコドライブの実現

エコドライブとは、地球温暖化の原因のひとつであるCO2や、自動車の排出ガスを削減するために、環境に配慮して運転することです。

例えば、デジタコが取得したアイドリング情報を元に、ドライバーへ「環境に配慮した運転指導」を行うことができます。また、営業先付近で事故や渋滞が発生した場合でも、オフィスからリアルタイムで最適なルートの指示が可能です。

企業にとって、エコドライブの実現は、避けては通れない取り組みのひとつであり、社会的責任を果たしているとの評価となり、企業イメージの向上につながります。

しかし、エコドライブをイベントやファッションとして捉えるのではなく、車両管理の一環として、企業全体で取り組むことが大切です。

関連記事：『デジタコは義務化されている？装着を怠った場合の罰則やアナタコとの違いについて』

法令遵守の徹底

企業が社用車を運用する際は、道路交通法や労働基準法など、さまざまな法律や規制を遵守する必要があります。

特に、一定台数以上の車両を保有する企業は、安全運転管理者の選任が義務付けられており、運転日報の記録やアルコールチェックの実施が求められます。

法令を遵守しない場合、行政処分や罰則の対象となるだけでなく、企業の社会的信用にも大きな影響を及ぼすため、徹底した車両管理が重要です。

コンプライアンス強化にもつながるため、適切な車両管理は企業に大きなメリットをもたらすと言えます。

ドライバーの管理

ドライバーの安全を守ることは、企業の責任であり、車両管理の重要な業務のひとつです。

具体的な業務内容は以下のとおりです。

• 運転記録の管理
• 運行計画の作成
• 走行ルートの指示
• 交代要員の配置
• 個別での定期的な安全運転指導
• 講習会の開催
• アルコールチェックの実施
• 始業前点呼
• 運転免許証の有効期限の確認 など

特にアルコールチェッカーの導入は、飲酒運転を防ぐために有効であり、「定員11人以上の車両を1台保有」もしくは「車両を5台以上保有」している企業は、アルコールチェックの実施が義務付けられています。なお、緑ナンバー車両を保有する企業については、台数にかかわらず義務化の対象です。

関連記事：『アルコールチェック義務化の対象者｜責任者（管理者）や自家用車のルールについても解説』

車両の管理

車両の適切な管理は、業務効率の向上とコスト削減に直結します。

具体的な業務内容は以下のとおりです。

• 定期点検や車検のスケジュール管理
• 燃費の記録
• 保険やリース契約の更新
• デジタコ、ドラレコ、アルコールチェッカーの導入とメンテナンス
• 車両台数の調整 など

定期的なメンテナンスを行うことで、故障を未然に防ぎ、修理費用の削減につながります。

また、車両の使用状況を分析し、不要な車両の削減や、最適な車両配置を行うことで、企業全体のコストパフォーマンスの向上が期待できます。

車両管理台帳の作成

車両管理台帳とは、車両に関する情報を一元管理するための帳票です。

車両台帳や車両管理表とも呼ばれ、作成は義務化されていませんが、車両の不備や事故のリスク回避、業務の効率化に役立つため、作成することが推奨されています。

車両管理台帳に記載する項目は、以下のとおりです。

安全運転管理者の選任

以下いずれかに該当する企業や事業所において、安全運転管理者の選任が義務付けられています。

「乗車定員が11人以上の自動車を1台以上使用する事業所」
もしくは、
「その他の自動車を5台以上使用する事業所（使用本拠地）」
※大型自動二輪と普通自動二輪は、1台を0.5台として計算

また、使用台数が20台以上40台未満の場合は副安全運転管理者を1人、40台以上の場合は、20台増やすごとに1人の副安全運転管理者の選任が必要です。

リース車両においても、条件に該当する場合は、安全運転管理者の選任が必要です。

義務化の対象外の場合、車両管理の一環として、自主的に安全運転管理者を選任することに関しては、問題ありません。

関連記事：
『安全運転管理者に必要な4つの資格とは？法定講習を受けなかったらどうなる？ 』
『安全運転管理者は必要ない？義務となるケースや解任（解除）についても解説！』

参考：安全運転管理者制度の概要｜警察庁

車両管理規程の作成

車両管理を効率的に運用するためには、社内で統一したルールを決めることが重要です。

車両管理規程に盛り込むと良いとされる項目は以下のとおりです。

• 安全運転管理者の選任
• 車両管理責任者の明示
• 車両管理台帳の作成
• 運転者台帳の作成
• 社用車の保守点検および整備
• 安全運転教育の実施
• 加入する保険の条件
• マイカーの業務使用について
• 社用車の私的使用の可否 など

車両管理規程を作成することで、従業員全員が共通のルールのもとで車両を使用できるようになり、不適切な運用や事故リスクを防止できます。

管理部門と責任者の明確化

一般的に、総務部や管理部などで、車両点検、保険、免許更新などの管理を行うことが多いです。

実際に社用車を使用する営業部などは、車両の利用状況の管理、アルコールチェックの実施や記録、勤怠管理を行います。

管理を行うのが総務部や管理部、運用を行うのが営業部というようなイメージです。

しかし、部署をまたいだ車両管理は、情報やルールが明確にならないため、トラブルが発生した際にスムーズな対応が難しくなる可能性があります。

こうした事態を防ぐために、各部門で責任者を定め、指示系統を明確にしておくことが大切です。

車両管理システムとは？

車両管理システムとは、社用車に関する情報を一元管理し、運用の効率化を支援するクラウド型のツールです。

車両点検や整備の記録、燃費管理、運行状況、ドライバーの勤務状況などをデータとして蓄積し、リアルタイムで確認できる機能を備えています。

アルコールチェッカーと連携可能な車両管理システムもあり、ドライバーのアルコールチェックの自動記録や、リアルタイムでの確認が可能です。

従来のExcelや紙ベースによる管理に比べ、情報の共有・更新がスムーズになり、管理者の負担を大幅に軽減できるのが特徴です。

車両管理システムを導入するメリット

車両管理システムの導入で、業務効率の向上やコスト削減、安全管理の強化が可能です。

例えば、車検のスケジュールや、アルコールチェックのデータを自動で管理できるため、法令遵守の徹底に役立ちます。

さらに運行データを分析することで、燃費の改善やドライバーへの安全運転指導にも活用可能です。

手間のかかる業務をシステム化することで、業務負担を減らしながら、より精度の高い車両管理を実現できます。

車両管理システムの選び方

車両管理システムを導入する際は、自社のニーズや、社用車の使用状況に適したものを選びましょう。

先に、管理したい項目（点検・整備、アルコールチェックの記録、燃費管理など）を明確にし、効率的に管理できる機能が備わっているか確認しましょう。

また、操作のしやすさや、スマートフォンやタブレットで操作可能なのかも重要なポイントです。

料金プランやサポート体制も比較し、導入後に継続利用できるシステムを選ぶことが大切です。

【アルキラーNEXが車両管理に役立つポイント】

• ① 【アルコールチェックの自動記録・管理】
  アルキラーNEXは、測定結果をクラウド上にリアルタイムで保存するため、紙ベースでの記録・管理が不要になります。管理者は遠隔地からでもドライバーのチェック状況を確認でき、不正防止や業務の効率化に貢献します。
• ② 【外部システムと連携可能】
  外部システムとの連携で、アルコールチェックの結果と走行管理を一元管理できます。例えば、ドライバーや車両の基本データの管理、勤怠管理、運行管理などが利用できます。安全運転指導のデータとして活用できるだけでなく、事故リスクの低減にもつながります。
• ③ 【法令遵守の徹底とコンプライアンス強化】
  アルキラーNEXの導入により、義務化されている法令遵守に必要なアルコールチェックの情報が自動で保存されます。さらに、なりすまし防止機能やワンタイムパス認証により、正確なアルコールチェックの実施が可能です。今後も変更される可能性がある法改正への対応も見据え、企業のコンプライアンス強化に貢献します。

アルキラーNEXを導入することで、アルコールチェック業務の負担を軽減しながら、より正確で効率的な車両管理を実現できます。

飲酒運転のリスクをゼロにし、安全な車両運用を目指しましょう。

参考：アルキラーNEX｜クラウド型アルコールチェッカー【アプリで簡単操作】

白ナンバー事業者も義務化の対象

2023年12月1日より、安全運転管理者を選任すべき白ナンバー事業者に対し、アルコールチェッカーを用いた酒気帯び確認が義務付けられました。

下記いずれかの条件を満たしている事業者が対象となります。

• 乗車定員が11名以上の自動車を1台以上保有
• その他の自動車を5台以上保有

※ただし、原動機付自転車を除く自動二輪は1台につき自動車0.5台としてカウント

また、上記の対象企業に関しては、安全運転管理者の選任が義務づけられており、安全運転管理者はアルコールチェックの実施記録をしっかりと管理する必要があります。
安全運転管理者について詳しくは以下の関連記事をご覧ください。
関連記事：『安全運転管理者とは？選任義務から罰則、業務内容まで詳しく解説』

アルコールチェック義務化の内容

アルコールチェックが義務化された内容について紹介します。

• アルコールチェッカーを用いて酒気帯びの有無の確認（運転前後の1日2回）
• 確認内容について1年間の記録保存
• アルコールチェッカーを常に正常に作動する状態で保持

上記の3点が義務化に対応するために必要な事項となります。

具体的な3つの実施内容

続いて必要事項について詳しく説明します。

運転日報作成の義務について

道路交通法施行規則より安全運転管理者の業務の1つとして運転日報の記録について記載されています。

運転者名、運転の開始及び終了の日時、運転した距離その他自動車の運転の状況を把握するため必要な事項を記録する日誌を備え付け、運転を終了した運転者に記録させること。

引用元：道路交通法施行規則第9条の10第8項（安全運転管理者の業務）｜e-Gov法令検索

この法律により安全運転管理者の選任が義務付けられている企業は、運転日報の記録も必要となります。

運転日報作成に必要な項目

白ナンバー車両を業務で使用する企業が運転日報を作成する場合、記録すべき項目は道路交通法の施行規則で「運転の状況を把握するため必要な事項」と定められています。

具体的には、以下の内容が含まれます。

• 運転者の氏名
• 運転の開始日時と終了日時
• 運転した距離
• その他、自動車の運転状況を把握するために必要な事項

これらの項目は最低限記録する必要がありますが、より詳細な情報を残しておくことで業務の効率化にもつながります。例えば、給油量や訪問先、運行ルートを記録しておけば、燃費管理や配送ルートの最適化に活用できます。

また、車両の整備履歴を運転日報と一緒に管理することで、定期点検の計画や故障リスクの低減にもつながるでしょう。

アルコールチェック後に記録する内容

記録しておかなければならない内容として下記の8項目があります。こちらの8項目をアルコールチェックした際に記録かつ1年間保存する必要があります。

上記8項目は法令上必要な項目となりますので、必ず記録に残しておきましょう。

紙ではなく電子記録するのがおすすめ

電子記録ツールは種類が多く、使用感や機能が異なるため、選定には時間とコストがかかります。しかし、一度電子記録化してしまうことで、データの管理を非常に楽にかつ確実にすることができるようになり大変便利です。

アルコールチェックの記録について、おすすめの方法を以下の関連記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。
関連記事：『アルコールチェック記録簿｜項目や記入例、クラウド型検知器で簡易的に実施する方法を紹介』

紙でアルコールチェックを記録するメリット

紙でアルコールチェックの結果を記録するメリットとして、記録用紙のテンプレートを作成するだけで手間なく始めることができるという点が挙げられます。

今すぐアルコールチェックの記録を残さなければならない場合に紙の記録が向いていますが、紛失の可能性なども考えると電子記録での管理をおすすめします。

紙でアルコールチェックを記録するデメリット

紙でアルコールチェックの結果を記録するデメリットとして4つ紹介いたします。

• アルコールチェックのデータ漏れの可能性がある
• 不正をすることができる
• 誤字脱字など記録の精度が低くなる
• 紙の回収や記録の確認など管理コストがかかる

紙でアルコールチェックのデータを管理するとなるとどうしても抜けや誤りが出てきてしまいます。せっかくアルコールチェックをやっているにもかかわらず正確なデータを残せていないといった事態が出てくるかもしれません。

運転日報アプリの4つの基本機能

運転日報アプリにはいくつか基本機能があります。一般的によくある機能について4つ紹介します。

運転日報の有料アプリと無料アプリの5つの違い

無料でもひととおり運転日報の記録をとれるものがほとんどですが、有料アプリになるとより管理できる項目が増えたり、安全運転に活用できる機能があったりします。

有料アプリにある機能の一例を5つ紹介します。

運転日報アプリの選び方について

機能や価格帯は運転日報アプリによってさまざまで、どれが自社にマッチしているのか選ぶのは悩ましいですよね。無料の運転日報アプリであれば気軽に始めることができますが、自社で抱える課題を解決できるのか、実際に利用する運転者・管理者双方に負担のかかるものでないのかなどを確認した上で、慎重に導入を検討する必要があります。

また、有料の運転日報アプリになればできることの幅が広がりますが、機能が多いから良い、というわけではありません。導入する目的にあわせて本当に必要な機能をもった運転日報アプリを導入するようにしましょう。

ペーパーレス運用のメリット4選

運転者の日々の記録の負担が軽減されることがペーパーレス化の最大のメリットですが、管理者にとっても以下のような4つのメリットがあります。

• データをリアルタイムで確認できる
• 部署ごとや月ごとなど見たいデータの絞り込み検索が容易にできる
• 日報回収の手間が不要になる
• アルコールチェックなど他のシステムと一元管理ができる

順番に詳しく解説します。

運転データを活用できるメリット

運転記録がデータ化されることでそのデータをさまざまなことに活かすことができます。
たとえば運転時間が長すぎないか、休憩はきちんととれているかなどを確認することで労務管理にも役立てることができますし、運転診断ができることでドライバーへの安全運転指導にも活用できます。

他にも走行距離と給油量を確認することで燃費計算もできるので、車両のメンテナンスにも活用できます。ただ単に記録に残したり手間を削減するだけではなく、ドライバーの不正行為や危険運転を防止し、社員全員の運転の質を向上させることにも繋がります。

管理業務が効率的になる

安全運転管理者は業務内容が非常に多岐にわたっており、本来の業務に加えてアルコールチェックや運転日報の管理などを行わなくてはなりません。

運転日報アプリによってドライバーの運転情報がデータ化されることで、データ回収や記録簿の整理、リマインド作業、他のデータとの突合作業などが簡略化され管理業務全般が大幅に効率化されます。

AI-Contactフリート

AI-Contactフリートは完全無料で使える運行管理システムです。運行管理から日報作成、アルコールチェック結果の電子記録まで幅広く対応しています。別途、車載器も不要なのでドライバーのアプリと管理者のパソコンさえあれば運用を開始できます。+200円／月※ でサポートや設定代行をつけることもでき、手軽に始められるシステムです。
※2024年7月時点

参考：AI-Contact フリート｜完全無料の運行管理システム

Drive Report

Drive Reportは、スマホカメラでオドメーターを撮影すると走行距離が自動で反映されるため、記入漏れや記入ミスを防ぐことができます。
初期費用もかからず、月額は社用車1台あたり330円（税込）※ といった低価格で複数名で利用しても車両台数分しかかからないため、導入しやすいサービスです。
※2024年7月時点

参考：DriveReport ～社用車運転記録システム～

D-Drive

D-Driveは、車載器は不要でドライバーのスマートフォンのみで報告が完了する運転日報アプリです。管理者は管理画面から承認できますが、各社の管理状態に応じて承認のワークフローを設定できるのも魅力的です。車両の稼働状況をグラフなどで分かりやすく表示し、車両台数の調整やメンテナンスにも役立てることができます。

参考：D-Drive 運行管理、車両管理

KIBACO

KIBACOは、事故情報やデータの一元管理ができ、業務効率化を支援するクラウド型車両管理システムです。管理者機能は無料で使用でき、オプションでドライバーの点呼機能や運転日報入力機能が利用できます。アルコールチェック結果や免許証情報の登録もでき、モバイルでデータを集約できます。

参考：クラウド型車両管理システム-KIBACO（キバコ）

スマートドライブフリート

スマートドライブフリートは、シガーソケットに差すだけの手軽なデバイスを用いて走行データを自動収集できるサービスです。運転者はデバイスを設置した車両で走行するだけで運転日報を自動作成でき、管理者はリアルタイムで位置情報を把握できます。 アプリとあわせて使うことでアプリから乗務記録の登録や走行履歴の確認なども可能です。

参考：クラウド車両管理システム SmartDrive Fleet｜SmartDrive｜移動データプラットフォームで移動の進化を後押しする

LINKEETH DRIVE

LINKEETH DRIVEは、AI搭載型ドライブレコーダーを活用し、安全運転支援と車両運行管理をトータルに実現するテレマティクスサービスです。ドライブレコーダーのAIセンサーが危険運転を警告し事故を未然に防止でき、アルコールチェックサービスとの連携も可能です。サポートデスクやマニュアルなどのアフターサポートも充実しており、導入後も安心して利用できます。

参考：LINKEETH DRIVE AI搭載通信型ドライブレコーダー

Drive Chart

Drive Chartは、AI搭載のドラレコを活用し、脇見運転などの危険運転の防止、遠隔地の動画取得とあわせて運転日報の自動作成ができます。アルコールチェックの外部データの取り込みも可能で、日報はCSVで出力できます。個人の運転のクセもレポート画面で表示し、安全運転指導に役立てることができます。

参考：DRIVE CHART（ドライブチャート）- 次世代AIドラレコサービス

DRIVEBOSS

DRIVEBOSSは、デイサービス業界向けの送迎計画自動作成システムや配送業界向けの配送計画自動作成システムなど、業界に特化した悩み解決ができる点がポイントです。案内されたルートと実績データをクラウド上に保存でき、各ドライバーの運転を客観的に評価します。

参考：送迎システム・自動配車・テレマティクスのドライブボス

Cariot

Cariotは、車の状況をリアルタイムで管理でき、運転日報もアプリで作成可能です。訪問先や給油量はスマートフォンのカメラを用いて画像アップロードも可能なため報告の手間を軽減するだけではなく、クレーム対応などにも活用可能です。アルコールチェッカーとも連携ができ、アルコールチェックの結果は自動的に記録されます。

参考：【Cariot】ドライバーの一日の業務をデジタルで効率化

モバレポ

モバレポは、運送会社向けの運転日報作成アプリです。 荷積み・荷下ろしの時間や場所、休憩時間まで記録が可能です。訪問先は事前に登録しておけば、スマホのGPS機能を使って自動で表示されるため逐一入力は不要です。

参考：スマホで乗務日報 モバレポ | トラックメイトのタイガー

運転日報を義務と定めている法律について

運転日報の作成は以下2つの法律によって義務付けられています。

• ・貨物自動車運送事業輸送安全規則
• ・道路交通法施行規則

トラック運送（緑ナンバー）などの一般貨物自動車運送業を営む企業では「貨物自動車運送事業輸送安全規則」により、また一般企業（白ナンバー）では、車両を5台以上保有する事業所、定員11人以上の車両を1台以上保有している事業所は「道路交通法施行規則（第9条の10第8項）」により、運転日報の記録と保管が義務付けられています。

緑ナンバーと白ナンバーの違いについて、詳しくは下記の関連記事で解説しています。
関連記事：『白ナンバーと緑ナンバーの違い｜条件やメリット・デメリットを解説』

運転日報の管理は安全運転管理者の必須業務

道路交通法施行規則では、車両を5台以上保有する事業所、定員11人以上の車両を1台以上保有している事業所は安全運転管理者の選任が必須です。

安全運転管理者の主な業務の1つとして、運転者の氏名、運転の開始および終了の日時、運転した距離、その他自動車の運転の状況を把握するため必要な事項を記録する日誌を備え付け、運転を終了した運転者に記録させることを義務付けています。

参考：道路交通法施行規則第9条の10（安全運転管理者の業務）｜e-Gov法令検索

安全運転管理者の業務内容について、詳しくは以下の関連記事で解説しています。あわせてご覧ください。
関連記事：『安全運転管理者とは？選任義務から罰則、業務内容まで詳しく解説』

運転日報の保管方法

運転日報の日々の記録だけでなく、その保存と管理も重要です。「貨物自動車運送事業輸送安全規則」や「道路交通法施行規則」では、運転日報は最低1年間保存することが義務付けられています。

一方、「労働基準法（第109条・記録の保存）」によれば、「労働関係に関する重要書類は5年間保存しなければならない（2020年の労働基準法改正の経過措置として当分の間は3年）」と定められているため、運転日報は「最低3年間、可能であれば5年間の保存」が望ましいです。

参考：労働基準法第109条（記録の保存）｜e-Gov法令検索

社用車で営業などを行っているケース

社用車を保有する企業は「道路交通法施行規則第9条の8」によると、

• ・貨物自動車運送事業を営む企業以外
• ・乗車定員が11人以上の自動車なら1台、その他の自動車なら5台以上を使用している

いずれもあてはまる場合、「安全運転管理者」を選任し運転日報の記録と保存が義務付けられています。運転日報に記載する項目は、後ほど詳しく解説します。

運送業を行っているケース

貨物自動車運送事業者に該当する企業は「貨物自動車運送事業輸送安全規則 第8条」によって、運転日報の記録と保存が義務付けられています。営業所ごとに車両台数に応じて定められた人数以上の「運行管理者」を選任し、ドライバーの運転状況を管理しなければなりません。運転日報に記載する項目は、後ほど詳しく解説します。

①ドライバーが運転する前後に記載

運転日報の記載はドライバーの仕事です。運転業務の前後に必要項目を記入します。マニュアルなどを準備し、記入例の共有なども必要です。

②安全運転管理者（または運行管理者）に提出

運転日報はドライバーが安全運転管理者、または運行管理者に提出し、安全運転管理者または運行管理者がチェックを行うのが基本です。

③安全運転管理者（または運行管理者）が確認

安全運転管理者、または運行管理者が内容の確認を行い、不備があれば差し戻しをします。記入漏れ、読み取れない文字、記載間違いなどを確認し、必要に応じて修正依頼をします。

④運転日報の保管

運転日報は、事業者が1年間の保存義務があります。
一方、労働基準法によれば先述のとおり「労働関係に関する重要書類は5年間保存しなければならない（2020年の労働基準法改正の経過措置として当分の間は3年）」と定められているため、運転日報は「最低3年間、可能であれば5年間の保存」をしておくと良いでしょう。

参考：労働基準法第109条（記録の保存）｜e-Gov法令検索

一般貨物自動車運送事業者の場合（8つの記入項目）

一般貨物自動車運送事業者（緑ナンバー）の場合は以下が必要な項目です。

• ①ドライバーの氏名
• ②自動車登録番号
• ③業務の開始地点と終了地点および業務に従事した距離
• ④業務を交代した場合の地点と日時
• ⑤休憩を取った場合の地点と日時
• ⑥貨物の積載状況
• ⑦事故や遅延の記録
• ⑧運行指示の内容

参考：『貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条（業務の記録）｜e-Gov法令検索』

社用車で業務を行う事業者の場合（4つの記入項目）

社用車で業務を行う事業者（白ナンバー）の場合は以下が必要な項目です。

• ①ドライバーの氏名
• ②業務の開始地点と終了地点および業務に従事した日時
• ③業務で運用した距離
• ④運転状況を把握するために必要な内容

その他にも点呼記録や行き先、給油量などの項目をくわえることで、業務効率の改善や生産性の向上に繋がります。

参考：道路交通法施行規則第9条の10（安全運転管理者の業務）｜e-Gov法令検索

運送業向け

運送業の運転日報では、先述したとおり貨物自動車運送事業輸送安全規則で定められた、以下の8項目について記載する必要があります。

• ①運転者の氏名
• ②運転前後の場所、主な途中経過地点、乗務した距離
• ③運転した自動車の自動車登録番号、または自動車が識別可能な表示
• ④運転を途中で交代した場合の場所と日時
• ⑤休憩や睡眠を取った場合の場所と日時
• ⑥貨物の積載状況・集荷状況(車両総重量が8トン以上/最大積載量が5トン以上の事業用普通自動車の場合)
• ⑦交通事故・著しい運行の遅延やその他の異常な状況が発生した際の概要と原因
• ⑧経路などの運行指示があった場合の指示事項

参考：貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条（業務の記録）｜e-Gov法令検索

社用車を活用している事業者向け

社用車（白ナンバー車）を保有する事業者の運転日報では、先述したとおり道路交通法施行規則第9条の10に定められた4項目について記載する必要があります。

• ①運転者の氏名
• ②運転開始と終了の日時
• ③走行距離
• ④その他自動車の運転状況を把握するための必要な事項

ただし、上記は最低限の項目です。
給油状況や点検記録などの項目を追加することで社用車の活用に繋げていきましょう。

①選任義務違反

道路交通法第74条の3に基づき、一定台数以上の自家用自動車を使用する企業や事業所には、使用の本拠地ごとに内閣府令で定められた要件を満たす人物から安全運転管理者を選任する義務があります。

選任義務の対象であるにもかかわらず安全運転管理者を選任しない場合は「選任義務違反」となり、公安委員会から警告、是正措置命令、罰則などの措置を受ける可能性があります。

罰則は、50万円以下の罰金です。法改正（2022年10月）前の最大5万円以下の罰金から大きく引き上げられ、安全運転管理者選任の重要性が一層強調されています。

参考：道路交通法第74条の3（安全運転管理者等）｜e-GOV法令検索

②解任命令違反

解任命令とは道路交通法第74条の3第6項に基づき、安全運転管理者が職務を適切に遂行できないと判断された場合や法令違反などの不適切な管理が明らかになった際に、行政機関から安全運転管理者の解任を命じる通知や命令が発令されます。

その解任命令に従わず、選任の状態を継続したり、解任命令に反して同一人物を再任すると罰則が科せられます。
罰則は選任義務違反と同じ50万円以下の罰金となっており、改正前の最大5万円以下の罰金より引き上げられています。

参考：道路交通法第74条の3第6項（安全運転管理者等）｜e-GOV法令検索

③是正措置命令違反

2022年10月施行の道路交通法の改正により、規定を遵守せず安全運転が確保されていないと判断された場合、公安委員会から自動車の使用者に対して是正措置命令が発令されます。

企業や事業所には、道路交通法第74条の3第7項と道路交通法第74条の3第8項に基づき、是正措置命令に含まれる具体的な改善要求や対応策を適切に実施しなければならない義務があります。この是正措置命令に従わず改善措置を怠ったり、要求事項に沿わない場合は、「是正措置命令違反」となります。

罰則は、50万円以下の罰金が科せられます。

参考：
・道路交通法第74条の3第7項（安全運転管理者等）｜e-GOV法令検索
・道路交通法第74条の3第8項（安全運転管理者等）｜e-GOV法令検索

④選任解任届出義務違反

道路交通法第74条の3第5項に基づき、企業や事業所は安全運転管理者や副安全運転管理者の選任や解任を行った際に、15日以内に管轄の公安委員会へ届出をしなければいけません。

この届出を怠ると「選任解任届出義務違反」となり、罰則は5万円以下の罰金が科せられます。法改正前の2万円以下の罰金より引き上げられました。

参考：道路交通法第74条の3第5項（安全運転管理者等）｜e-GOV法令検索

そもそも義務のため法令違反となり罰則を受ける

安全運転管理者の選任や自動車の安全運転に必要な業務を行うことは、自動車を使用する企業や事業所にとっては義務となっています。
そのため、義務を怠った場合は義務違反として罰則を受けなければなりません。

関連記事：『酒気帯び運転（飲酒運転）とは｜基準や処分・罰則内容をわかりやすく解説』

飲酒運転を見逃してしまい大きな事故につながる

安全運転管理者の業務を怠ってしまうと、未然に防げるはずの飲酒運転を見逃してしまい大きな事故に繋がる可能性が高くなります。

たとえば、社員が飲み会に行った翌日に体内にお酒が残っていた場合、本来であれば安全運転管理者の業務として飲酒の有無を確認する業務があります。

しかし、この確認業務を怠ると、お酒が残っているまま運転をさせてしまい、飲酒運転等で大事故を引き起こす可能性があります。

こうしたリスクを防ぐためにも、日々の確認業務を確実に実施することが重要です。

企業の信頼が低下する

安全運転管理者の業務を怠り、それが原因でドライバーが事故を引き起こしてしまった場合、企業や事業所としての責任が問われます。

そうなるとお客様や取引先企業から「業務を怠る会社」「事故を引き起こした会社」として信頼や信用を大きく失ってしまうリスクがあります。

企業の存続にも関わる大きなリスクとなりますので、法令や安全運転管理者の義務はしっかり確認しましょう。

1-1 副安全運転管理者とは？

副安全運転管理者とは、「20台以上の車両を使用する事業所において、安全運転管理者の業務をサポート・代行する責任者」のことです。

安全運転管理者の「補佐」として、大規模な事業所における複雑な安全管理体制をより強固にする役割を担います。

管理者と同様に、選任にあたっては一定の資格要件（年齢や実務経験など）を満たす必要があり、公安委員会（警察署）への届出も法律で義務付けられています。

3-1 安全運転管理者の選任が義務になる対象企業・事業所は？

乗車定員が11名以上の自動車を1台以上保有、または自動車を5台以上保有している場合に安全運転管理者の選任が義務となります。
※ただし、原動機付自転車を除く自動二輪は1台につき自動車0.5台としてカウントされます。

また、運送業で配置が義務付けられている運行管理者をすでに選任している場合は対象外となります。

3-2 安全運転管理者の人数は何人必要？

安全運転管理者の選任義務の対象となる場合は「1事業所につき必ず1名」選任しなければなりません。

さらに、使用する車両が20台以上になると、管理者をサポートする「副安全運転管理者」を台数に応じて追加で選任する義務が生じます。

3-3 安全運転管理者になるための資格・要件は？

安全運転管理者になるために必要な資格要件を一覧にまとめました。

安全運転管理者になるための資格要件などについて、詳しい内容は以下の記事で解説しています。

4-1 必要書類

安全運転管理者、副安全運転管理者の選任の申請に必要な書類は以下があげられます。
都道府県で申請書様式や必要な書類等が異なるため、詳しくは都道府県警察の手続きサイトを確認しましょう。

• 安全運転管理者等選任届出書
• 戸籍抄本または本籍の記載のある住民票の写し
• 運転免許証の表面および裏面の写し
• 運転記録証明書（発行から1か月以内で過去3年間もしくは5年間のもの）
• 自動車運転管理実務経歴証明書
• 居住証明書（以下に該当する場合は別途必要）
  
  • ・選任者の住民票住所や免許証住所と実際の住所が異なる
  • ・選任者の住民票住所と事業所の住所の都道府県が異なる

参考：安全運転管理者制度｜警察庁

4-2 届出の方法

届出の方法は、以下の方法があります。

• 警察署窓口
• 警察署へ郵送
• 警察行政手続サイト

自動車の使用者は安全運転管理者等の選任、変更から15日以内に自動車の使用の本拠地を管轄する警察署を経由して、公安委員会に届け出る必要があります。

参考：安全運転管理者制度｜警察庁

4-3【要注意】解任や変更も届け出が必要

安全運転管理者を解任や変更する際にも選任と同様に届け出が必要となります。
安全運転管理者等を解任する理由としては、次のようなケースが考えられます。

• ①自動車の台数が基準値以下になったとき、事業所が別の警察署管内に移転したとき、または事業所が閉鎖になったときなど。
• ②安全運転管理者等が「安全運転管理者の選任の資格要件」を備えなくなったときのほか、交通安全教育指針に基づく職場の交通安全教育を怠り、自動車の安全運転が確保されていないと認めるとき公安委員会は、自動車の使用者に対して安全運転管理者等の解任を命ずることができる（解任命令）。

5-1 事例①飲酒運転による悲劇｜児童5人が犠牲に

令和3年（2021年）、千葉県八街市で下校中の児童5名が死傷するという極めて凄惨な飲酒運転事故が発生しました。

この事故を起こしたトラックが「白ナンバー（自家用自動車）」であったことから、社会的な注目が集まりました。

その後の捜査で、事故を起こした事業所では安全運転管理者が選任されておらず、日々のアルコールチェックや安全教育も全く実施されていなかったことが判明しました。

もし管理者が選任され、日常的に運転者の状態を確認していれば、この悲劇は防げたかもしれません。

この事案を重く見た政府は、道路交通法施行規則を改正し、現在のアルコールチェック義務化や、管理者の不選任に対する罰則の引き上げ（最大50万円の罰金）が決定される大きなきっかけとなりました。

参考：親会社に罰金の略式命令　安全運転管理者置かず　八街児童死傷事故｜朝日新聞

5-2 事例②無免許運転の事故から発覚｜不選任の電気工事会社が書類送検

2026年4月、企業の「ずさんな管理体制」が発覚し、書類送検に至った事例があります。

2025年12月、千葉市の電気工事会社に勤める社員が東京都内で社用車を運転中に事故を起こした際、免許証を確認したところ、約8年も前に免許が失効していたことが分かりました。

その後の調べで、この会社は規定台数以上の車両を保有していたにもかかわらず、安全運転管理者を選任していませんでした。警視庁は、管理義務を怠ったとして法人としての会社と社長を書類送検しています。

社長は「選任義務があることを知らなかった」と供述していますが、法律上、知らなかったでは済まされません。

安全運転管理者が適切に配置され、定期的な免許証の有効期限チェックが行われていれば8年もの間、無免許運転を放置することはあり得なかったはずです。

事故そのものだけでなく、「管理を怠っていた事実」が企業の社会的責任を厳しく問われる結果となった典型的な事例です。

参考：免許は8年前に失効…無免許事故で発覚　安全運転管理者不選任疑い、電気工事会社書類送検｜産経ニュース

講習時間はどのくらい？

安全運転管理者講習の時間は道路交通法で「6時間以上」と定められています。講習の途中での退席や中抜けは再受講となり、講習手数料に関しても還付されませんのでご注意ください。

参考：道路交通法施行規則 第38条の3（講習）｜e-Gov法令検索

講習に必要なものは？

安全運転管理者講習を受けるために必要なものは、都道府県によって異なりますがおもに以下3点が挙げられます。

• 講習通知書
• 受講申出書
• 身分証明書

※上記は安全運転管理者講習を受ける都道府県によって異なりますので、詳細は講習を受ける都道府県の警察署のホームページよりご確認ください。

オンラインの講習もある？

最近では安全運転管理者講習をオンラインでも受講できるようになってきました。
また、都道府県によっては「オンライン講習」と「会場講習」のどちらかを選択できる場合もあります。
可能な場合はオンライン講習の受講が便利でおすすめです。

選任義務違反

選任義務違反とは、安全運転管理者の選任義務の対象であるにもかかわらず、企業や事業所が選任しないことです。道路交通法によると以下のように定められています。

自動車の使用者（道路運送法の規定による自動車運送事業者（中略））は、内閣府令で定める台数以上の自動車の使用の拠点ごとに、年齢、自動車の運転の管理の経験その他について内閣府令で定める要件を備える者のうちから、次項の業務を行う者として、安全運転管理者を選任しなければならない。

引用元：道路交通法 第74条の3第1項（安全運転管理者等）｜e-Gov法令検索

上記の違反をすると、50万円以下の罰金に処される場合があります。

解任命令違反

解任命令違反とは、安全運転管理者の解任命令が出されても適切な手続きをとらず、安全運転管理者の職務を続けることです。
道路交通法によると以下のように定められています。

公安委員会は、安全運転管理者等が第一項若しくは第四項の内閣府令で定める要件を備えないこととなつたとき、又は安全運転管理者が第二項の規定を遵守していないため自動車の安全な運転が確保されていないと認めるときは、自動車の使用者に対し、当該安全運転管理者等の解任を命ずることができる。

引用元：道路交通法 第74条の3第6項（安全運転管理者等）｜e-Gov法令検索

上記の違反をすると、50万円以下の罰金に処される場合があります。

是正措置命令違反

是正措置命令違反とは、安全運転管理者に対して是正措置命令が出されても適切な対応を取らないことです。
道路交通法によると以下のように定められています。

自動車の使用者は、安全運転管理者に対し、第二項の業務を行うため必要な権限を与えるとともに、同項の業務を行うため必要な機材を整備しなければならない。

引用元：道路交通法 第74条の3第7項（安全運転管理者等）｜e-Gov法令検索

公安委員会は、自動車の使用者が前項の規定を遵守していないため自動車の安全な運転が確保されていないと認めるときは、自動車の使用者に対し、その是正のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

引用元：道路交通法 第74条の3第8項（安全運転管理者等）｜e-Gov法令検索

上記の違反をすると、50万円以下の罰金に処される場合があります。

選任解任届出義務違反

選任解任届出義務違反とは、安全運転管理者の選任や解任を適切に届け出ないことです。
道路交通法によると以下のように定められています。

自動車の使用者は、安全運転管理者又は副安全運転管理者（以下「安全運転管理者等」という。）を選任したときは、選任した日から十五日以内に、内閣府令で定める事項を当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

引用元：道路交通法 第74条の3第5項（安全運転管理者等）｜e-Gov法令検索

上記の違反をすると、5万円以下の罰金に処される場合があります。