ETCが使えなくなる？2022年問題と2030年問題の概要と対策

2022年問題の概要

2022年問題は、電波法関連の法令改正により、2007年以前に製造された一部のETC車載器を2022年12月以降に使用すると、電波法違反になるというものです。

2018年9月3日に、国土交通省・高速道路株式会社6社・ITSサービス高度化機構が、連盟で文書を発表し現場の混乱を考慮して2022年11月30日まで、移行の猶予期間が設けられていました。

しかし、2022年以前に世界中でコロナウイルスが蔓延し、関係各所で対応の遅れが生じたため、猶予期間が「当分の間」に延長されたため、現在、過剰に心配する必要はないとされています。

ただし、「当分の間」がいつまでなのか、明記されていないため、知らぬ間に法律違反にならないよう注意が必要です。

参考：旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器について｜国土交通省

一部のETCが使えなくなる理由と2022問題の背景

従来のETCシステムは、ETC車載器と料金所間で、無線通信電波を介して、通行料金の自動支払いが行われています。

しかし、この通信方法は、周辺の無線通信機器に悪影響を及ぼす可能性があるため、電波法にある旧スプリアス規格の一部見直しが行われました。

【スプリアスとは？】
無線通信機が発する、通信に必要な周波数以外で発生する電波のこと。スプリアスが多いと、周りの通信に悪影響を与える可能性がある。ETC車載器などの通信機は、スプリアス規格に則って製造されている。

新規格では、スプリアスの許容値が厳格化されています。2007年以前に製造されたETC車載器は、新規格に対応できないため、猶予期間以降に使用すると法律違反で検挙・罰則の対象です。

現在、さまざまなIT機器の技術進化に合わせた、快適で安全な電波環境の仕組みづくりが急がれています。ドライバーも情勢に合わせて、新規格に適合したETC車載器を設置しましょう。

2022年問題で使用できなくなるETCとその確認方法

2022年問題で使えなくなるETC車載器は、ごくわずかです。

対象機器か判断するには、ETC車載器本体などに記載されている「各メーカーの型式登録番号」を確認してください。（取扱説明証・保証書・車載器セットアップ証明書でも確認可能です。）

すでに生産終了している機種も多く、対象機種を扱っているメーカーは2024年11月時点で6社のみです。

そのほか、ETC車載器を製造している「三菱・フルの電気・トヨタ・ホンダ・スズキ・カロッツェリア・アルパイン・ケンウッド・イクリプス」で使えなくなる機種はありません。

旧規格のETC車載器を利用している方は、型式登録番号を確認し、該当する場合は早急に買い替えを行ってください。

2024年11月時点では猶予期間を延長している

2024年11月時点では、2022年問題の対象機種は、現在も使用可能です。

本来、2022年12月から旧規格のETC車載器が使えなくなるはずでしたが、コロナウイルスによる関係各所への影響をみて、猶予期間が延長されました。

旧スプリアス規格（不明なものも含みます。以下同じ。）の無線設備については、その使用期限を令和4年11月30日までとしていましたが、新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響等による無線設備の製造や移行作業に遅れが生じていることを考慮し、令和3年8月に無線設備規則の一部を改正する省令（平成17年総務省令119号）の附則第３条及び第５条の一部を改正し、その使用期限を当分の間、延長することとしました。

引用元：無線設備のスプリアス発射の強度の許容値｜総務省

猶予期間終了後に対象機器を使用していると違法になる

今後、2022年問題の猶予期間が終了すると、旧規格で製造されたETC車載器の使用は法律違反になります。厳しい罰則が科される可能性があるため、注意しましょう。罰則内容は以下のとおりです。

【旧規格のETC車載器を不法設置、運用した場合】
1年以下の懲役または100万円以下の罰金

【重要な無線局に影響を与えた場合】
5年以下の懲役または250万円以下の罰金

ETCを利用している方は、猶予期間終了後に旧規格のETC車載器を利用しないよう、早めにETC車載器の型番を確認し、必要があれば買い替えを行いましょう。

参考：電波監視のQ＆A｜総務省

2030年問題とは？

2030年問題とは、ETCシステムのセキュリティ規格の改正により、多くのETC車載器が使えなくなる問題です。

国土交通省は、サイバー攻撃などの脅威に備えて、ETCシステムの規格そのものを変更することを決定し、すでに新規格に対応したETC車載器も製造・販売されています。
2022年問題により、さらに多くのETC車載器が使えなくなるため、2030年に向けた対応が急がれています。

2030年問題の背景

国土交通省では、IT機器の技術進化に伴い、情報漏洩やデータ改ざんなどの不正防止を目的として、ETC関連のセキュリティの強化を進めています。

大きな障害がなければ、2030年ごろまでに多くのETC車載器が使えなくなるため、「2030年問題」と言われています。

また、2022年問題の対象機種は、料金所を通過できなくなります。高速道路の混乱を招くため、2030年以降も利用できるETC車載器の買い替えがおすすめです。

2030年問題で使えなくなるETCとその確認方法

2030年問題では、ETCシステムの規格そのものが変更・適用されるため、新規格に対応しているETC車載器を搭載する必要があります。

2022年問題の時よりも使えなくなる機種が増えるため、ETCを利用している方は注意が必要です。

2030年問題で使えなくなるETC車載器は、本体のマークを確認する方法と、19桁の車載器管理番号を確認する方法があります。

Q：2022年問題と2030年問題は何が違う？

2022年問題は、電波法関連法案の改正により、一部のETC車載器が使用不可になる問題です。
2030年問題は、サイバー攻撃などの脅威に備えた、セキュリティ規格の変更により、多くのETC車載器が使用不可になる問題です。

Q：ETC2.0って何？2022年問題・2030年問題との関係は？

ETC2.0とは、通行料金の自動支払い、災害・事故・渋滞などの交通情報を、音声や画面表示で提供するシステムのことです。ETC2.0対応の車載器は、2016年から販売されています。

2030年問題では、一部ETC車載器が使用不可になるだけでなく、高齢化社会や人口減少、都市部の交通量の集中、物流量の増加による交通インフラのひっ迫も問題視されています。

ETC2.0は、リアルタイムの交通情報を提供可能なので、渋滞を回避し、効率的な物流ルートを走行できます。

関連記事：『ETC2.0とは？従来のETCとの違いやメリット・2030年問題の対策を解説』

Q：型式登録番号と車載器管理番号は何が違う？

2022年問題で使えなくなるETC車載器は、「型式登録番号」で確認できます。「型式登録番号」は、製品の型式を表す番号です。一方、2030年問題で使えなくなるETC車載器は、「車載管理番号」で確認できます。「車載管理番号」はETC車載器一つひとつを区別する番号です。

どちらも異なる番号なので、確認する際は見間違いに注意してください。