緑ナンバーとは？取得するまでの3ステップとメリット・デメリットを紹介

緑ナンバーの基本的な情報

緑ナンバーとは、軽自動車以外の業務用の自動車に取り付けられるナンバープレートです。たとえばタクシーやトラック、バスなど「運賃や報酬を受け取り、人やモノを運ぶ車両および事業者」は取り付ける義務があります。

また、緑ナンバーの中でも「旅客自動車運送事業」と「一般貨物自動車運送事業」に分けることができます。

旅客自動車運送事業

バスやタクシー事業が旅客自動車運送事業に含まれます。
旅客自動車運送事業とは、「他人の需要に応じ、有償で自動車を使用して旅客を運送する事業」と、道路運送法に規定されています。

一般貨物自動車運送事業

トラック事業が一般貨物自動車運送事業に含まれます。
一般貨物自動車運送事業とは「他人の需要に応じ、有償で自動車を使用して貨物を運送する事業」のことを指します。

緑ナンバーを取得するためには「旅客自動車運送事業許可」もしくは「一般貨物自動車運送事業許可（運送業許可）」を取得する必要があります。

参考：国土交通省北陸信越運輸局 新潟運輸支局「自動車運送事業」

次章で「一般貨物自動車運送事業」における緑ナンバーの取得方法等について解説しますので、参考にしてください。

緑ナンバーと白ナンバーの違い

緑ナンバーと白ナンバーの違いについて解説します。まず大きな違いとして用途があげられます。

たとえば、お客様の荷物を有償で運ぶ場合は「緑ナンバー」となり、自社の製品や荷物を自社の自動車で運ぶ場合は「白ナンバー」となります。

主な判断基準は、

• 運搬物が自社のものかどうか
• 有償での対応か（運賃が発生するか）どうか

という上記2点の用途が緑ナンバーか白ナンバーかの違いです。

参考：全日本トラック協会「緑ナンバーのトラック ～緑ナンバーと白ナンバーの違い～」

ステップ1：取得条件の確認と必要書類の準備

緑ナンバーを取得するためには、まず取得条件の確認と必要書類を準備する必要があります。
取得条件の項目として挙げられるのは、

• 営業所
• 車両数
• 事業用自動車
• 車庫
• 休憩・睡眠施設
• 運行管理体制
• 点検および整備管理体制
• 資金計画
• 法令遵守
• 損害賠償能力
• 欠格事由

などがあります。

また必要な書類として

• 一般貨物自動車運送事業経営許可申請書
• 運輸開始前確認・運輸開始届

などがあります。必要書類については地域によって異なりますので、お近くの運輸支局までお問い合わせください。

ステップ2：運輸局への申請

緑ナンバーの取得申請に関しては、営業する地域の運輸支局が申請の受付窓口となり運輸局へ行います。申請するためには必要書類の準備と運輸局で2ヵ月に一度実施されている法令試験の合格が必要です。
運輸局での審査にはだいたい3～5ヵ月ほどかかります。審査が終了すれば許可書が発行され、運輸支局より連絡があります。

ステップ3：車両検査とナンバープレートの取得

運輸局の許可が下りた後は、車両検査やナンバープレートの取得が必要です。緑ナンバーの取得には登録免許税として12万円、車両1台あたりのナンバープレートの代金として約1500円、印紙代として350〜500円が必要です。すべての手続きが完了すれば緑ナンバーとして業務を開始できます。

①正式に貨物輸送の事業を行うことができる

緑ナンバーを取得することにより、事業者は有償でお客様や荷物を運ぶ正式な許可を得ることができます。正式に貨物輸送の事業を行うことができることで、お客様からの信頼に繋げることが可能になります。

②社会的に信頼度が向上する

緑ナンバーは一般貨物自動車運送事業許可（運送業許可）を取得する必要があります。
厳しい条件をクリアしないと取得することができないことに加え、運送業許可は国からの許可であるので、緑ナンバーをつけているということは国から認められた事業者となるので社会的信頼度も向上します。

③融資を受けやすくなる

先ほども紹介した通り、緑ナンバーは運送業許可を取得する必要があるため社会的信頼度が向上します。そのため金融機関からの融資が受けやすくなります。

取得のためにコストがかかる

先ほどの緑ナンバーを取得するためのステップでも紹介しましたが、緑ナンバーを取得するためには登録免許税として12万円、車両1台あたりのナンバープレートの代金として約1500円、印紙代として350〜500円が必要です。また緑ナンバー取得後も、運行管理者の選任や車検など人的コストや物理的コストが発生することになるでしょう。

緑ナンバーの取得までの手続きが複雑

緑ナンバーを取得するためには前の章でも紹介しましたが、さまざまな条件や申請が必要です。手続きが煩雑であることから、申請書類の作成や提出代行を行政書士へ依頼するのもひとつの手段です。