飲酒による運転への影響｜発覚した場合の罰則や対策まで解説

①ハンドル・ブレーキ操作が遅れる

アルコールを摂取した状態では判断を司る大脳皮質の働きが低下していることから、急な歩行者の飛び出しがあった場合にブレーキ操作が間に合わないという事態が起こりえます。
また、理性が失われていることから、乱暴なハンドルさばきをしてしまい、運転車両の全損のみならず物損事故や歩行者への激突など重大な事故を起こしかねません。

②速度超過の危険がある

飲酒をすると、気持ちの高ぶりなどによるアクセルを踏みっぱなしにした運転や、判断力の低下によりスピードの出しすぎに気が付かずに運転をし続ける可能性があります。
また、最近の自動車は安全装置なども発達してきていますが、速度超過時は安全装置の作動域を超える運転になる可能性もあります。

③視野が狭くなる

軽めの飲酒であっても、動体視力が落ち、有効な視野が狭くなり検出力が低下すると研究でも判明しています。普段の運転であれば追い越し車両への反応や飛び出しの車両、歩行者に対処できても、視野が狭くなっている状況では対応が追いつかず、車対車の事故や死亡事故につながりかねません。

参考：J-STAGE「運転時の視覚的注意と安全性」

④車間距離が掴めなくなる

停車中の前方車両との距離感覚が掴めなくなり、道路交通法で定められている「直前の車が急停止してもこれに追突しない距離を保持すること」に違反した運転をしてしまう可能性が高くなります。罰則はもちろんのこと、前方車両との衝突や接触事故の可能性は否めません。

⑤蛇行運転の危険がある

ハンドル操作にも繋がりますが、飲酒により体の平衡感覚が乱れているため、直進運転が出来ずに蛇行運転をする可能性が高まります。信号無視や、歩行者の見落とし、カーブを曲がり切れず壁への激突や車両の落下など悲惨な事故が起こりえます。

①飲酒したら運転しない

当たり前のことにはなりますが、「飲酒をしたら絶対に運転をしない」という強い意思を持つことが大切です。

本人の意思に依存するものにはなりますが、会社内の考え方ひとつで、従業員の考えも大きく変わってきます。そのため、業務上運転しなければならない状況であったとしても、飲酒をしていた場合には絶対に運転はしてはいけないというルールや考えを会社内で浸透させる必要があります。

業務上の理由で翌日早朝から運転する必要がある場合、前日は一切お酒を口にしないなど飲酒そのもののルールを記載するのもひとつの手だと思います。

②飲酒した人に運転させない

一緒に飲みに行った同僚に自宅まで送ってもらう際も、飲酒した人に運転を強要することを絶対にしてはいけません。飲酒運転が発覚した場合、飲酒運転を下命・任命した人に対しても罰則があります。飲酒した人には車の鍵を渡さないなど対策を打つことができます。

③運転者にはお酒をすすめない

楽しく宴会を過ごすためにお酒を飲んだり、飲ませたりといった行為はどこの企業でもある話だと思います。しかし、最低でも帰宅の際に自宅まで送迎してくれる運転者には絶対にお酒をすすめてはいけません。

近頃開発されているノンアルコール飲料は非常にクオリティが高いので、運転者にはノンアルコール飲料をおすすめしましょう。
みんなで楽しむことを優先しすぎて万が一運転者が飲酒した場合は、運転者もタクシーや公共交通機関を利用し帰宅しましょう。

ノンアルコール飲料を飲んでも運転していいのか？という疑問に答えている記事もありますので、ぜひ参考にしてください。

関連記事：『【危険】ノンアルコールビール（飲料）を飲んで車の運転をしてもいいの？対策と選び方を解説』

ハンドルキーパー運動の推進

ハンドルキーパー運動をご存じでしょうか？
ハンドルキーパー運動とは、「自動車で飲食店へ行った場合に飲まない人（ハンドルキーパー）を決め、ハンドルキーパーは仲間同士や飲食店の協力を得て酒を飲まずに仲間を送り届けることを任務とする」もので、飲酒運転を根絶するための運動です。一般財団法人 全日本交通安全協会が警察や関係機関・団体の協力を得て、2006年から飲酒運転根絶のために実施しています。

この運動に参加している飲食店では、飲酒運転が発生しないように来店時に車のキーを預かってくれ、飲食後に車のキーを返してくれる取り組みをしています。

参考：一般財団法人 全日本交通安全協会「1. 交通安全思想の普及啓発｜(5) ハンドルキーパー運動の推進」